410件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岐阜市議会 2019-03-01 平成31年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文

第42条(市町村地域防災計画)       市町村防災会議(市町村防災会議を設置しない市町村にあっ      ては、当該市町村市町村。以下この条において同じ。)は、      防災基本計画に基づき、当該市町村地域に係る市町村地域防      災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、      必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。      

各務原市議会 2018-12-13 平成30年第 4回定例会−12月13日-03号

2つ目に、社会福祉法第19条、資格等については、社会福祉主事都道府県知事、または市町村補助機関である職員とし、年齢20年以上の者であって、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ次の各号のいずれかに該当する者のうちから任用しなければならないとし、次の5項が示されています。

中津川市議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月10日−03号

その中で河川法にのっとってやるならば、河川管理者は、河川整備計画を定めようとするときは、あらかじめ政令で定めるところにより関係都道府県知事または関係市町村の意見を聞かなければならないとあります。河川管理者が県ですので、関係市町村の意見が聞かれているというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(大堀寿延君) リニア都市政策部長・山本高志君。

岐阜市議会 2018-11-03 平成30年第5回(11月)定例会(第3日目) 本文

本年度の動きとして、岐阜県市長会及び町村長会の首長との意見交換において、犯罪被害者等支援の問題が提起され、県の取り組みが紹介されるとともに、県警から各市町村条例制定についての働きかけが行われたと聞いております。この質問に関しましては昨年の9月の議会で取り上げさせていただきましたが、やっと動きが出てきたなというような思いであります。  そこで、以下、3点、市民生活部長にお尋ねいたします。  

関市議会 2018-09-18 平成30年第3回定例会会議録-09月18日−15号

成年後見制度の利用が必要な状況であるにもかかわらず、本人や家族とともに申し立てを行うことが難しい場合など、法律により、特に必要があるときは市町村が申し立てすることができます。これは老人福祉法とか知的障害者福祉法とか精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、これに定められております。成年後見を必要とする高齢者や障がい者のために、積極的にこの市長申し立てを活用していただきたいと思います。   

可児市議会 2018-08-30 平成30年第4回定例会(第2日) 本文 開催日:2018-08-30

中部地方運輸局海事振興部のモーターボート担当にも確認しましたが、場外舟券売り場の設置等の許可の取り扱いについては、自治会等の同意市町村同意及び市町村議会が反対を議決していないことが要件となっております。  市では、この件について相談を含め何の話も聞いておらず、内容も承知しておりません。したがいまして、現段階では何もお答えできることはございません。  

羽島市議会 2018-06-28 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月28日−05号

小規模保育事業所や事業所内保育事業所の中には、保育を担う職員資格保育士でなくても保育士以上の知識及び経験を有すると市町村が認めるものであればよいとしています。  ベビーホテルなどで乳幼児の事故が起きている事案を見ると、大事な子供を預ける事業所の職員として、保育士という資格を持った者が責任を持って担うべきであります。万が一のことが起こってはいけないので、議第41号に反対します。  

中津川市議会 2018-06-27 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月27日−04号

また、厚生労働省令で定める放課後児童支援員の基礎資格が、一定の実務経験があり、かつ市町村が適当と認めた者に拡大されたことに伴いまして、5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めた者を条例に加えるものでございます。  施行期日は、公布の日であります。  以上の説明を受け、質疑に入りました。  主なものをご紹介いたします。  

各務原市議会 2018-06-22 平成30年第 2回定例会−06月22日-04号

したがって、麻疹予防接種法に定期接種に位置づけられ、市町村が接種を実施することが定められております。本市では、現在、法令に従い、麻疹の予防については、乳幼児を対象として第1期(1歳以上2歳未満)、第2期(5歳以上7歳未満)の計2回を定期接種として実施しておりますが、昭和52年ごろから平成2年生まれの方は、この定期接種の回数が1回のみでした。

各務原市議会 2018-06-21 平成30年第 2回定例会−06月21日-03号

さて、各自治体などで取り組んでいる一般的な鳥獣被害対策の現状について、再度確認いたしますと、鳥獣被害防止特措法に基づき、市町村は被害防止計画に基づく捕獲、防護柵の設置といった実践的な活動を行う鳥獣被害対策実施隊を設置することができ、実施隊の設置に当たっては、隊員の報酬や公務災害補償措置の条例を定めることや、市町村が隊員を任命、また指名することの手続が必要となります。  

土岐市議会 2018-06-01 平成30年第3回 定例会-06月01日−01号

一方、県市長会や東海市長会において、自転車による観光振興や住民の健康増進などを図るため、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市町村の会を設立する旨の説明がありました。当市といたしましては、同会に加入し、グランフォンド東濃サイクリング大会の開催を初めとした事業を展開することで、観光振興や市民健康増進等につなげてまいりたいと考えているところであります。  

高山市議会 2018-05-11 平成30年  5月 臨時会(第2回)-05月11日−01号

国ではこれを受けまして、児童の生活及び遊びの場を提供する上で優秀な人材を広く支援員として登用するため、放課後児童支援員の基礎資格に新たに5年以上の放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市町村が適当と認めた者を加える内容としたものでございます。  つきましては、市におきましてもこれらの趣旨を鑑み、同様に改正するものでございます。  38ページをごらんください。  

関市議会 2018-03-14 平成30年  3月 新年度予算特別委員会-03月14日−03号

なおかつ、今お話しましたように、財産区の管理会というのが法の中で一部改正されて設けられまして、管理会形式と、もう一つ議会形式もあるんですが、一応財産区管理会という管理会形式をとられまして、こういうふうにずっと来ておるわけでございますけれども、当然財産区の執行機関はあくまで市町村でありますので、予算決議や事業内容は毎年議会で報告してくるというのがこの会でございます。

関市議会 2018-03-12 平成30年  3月 新年度予算特別委員会-03月12日−01号

自衛隊法97条第3項の規定により、協力する経費は国庫の負担とすると、こう定められておりますが、以前にお聞きしたときに、この国庫委託金の金額は、協力に見合う経費であるというふうに算定をされているかどうか疑問があると、そういうふうに思っておるんですが、市町村が行う協力に要する経費というのが、12万4,000円であるというふうに関市は算定しておるのかどうかお尋ねします。

関市議会 2017-09-13 平成29年第3回定例会会議録-09月13日−14号

これまでの公選制を廃止し、市町村議会同意条件とした任命制へと変更されたというものでございます。   3点目は、農地利用最適化推進委員の設置でございます。   農業委員会は、農地等の利用の最適化の推進に取り組む体制を強化するため、農地利用最適化推進委員の設置が義務化されたのであります。   

各務原市議会 2017-09-13 平成29年第 3回定例会-09月13日-02号

次に、空家等対策の推進に関する特別措置法施行日27年2月26日)の9条に、空き家等についての情報収集で、市町村は、法律で規定する限度において空き家等への調査ができる。10条、空き家等の所有者等を把握するために固定資産税情報の内部利用等が可能とあります。さらに11条に、市町村は、空き家に関するデータベースの整備等を行うよう努力。

中津川市議会 2017-09-11 平成29年  9月 定例会(第4回)-09月11日−03号

◎生活環境部次長(日室敦夫君) 避難勧告等の避難情報の発令は、災害が発生するおそれが高い場合に、原則市町村が発令するものです。大規模地震や局地的大雨、集中豪雨等に伴う崖崩れ、土石流の発生、河川の氾濫等の災害から住民の安全を図るために、発生危険基準に達した地域への避難情報の発令は重要と考えます。  

土岐市議会 2017-09-07 平成29年第4回 定例会-09月07日−03号

平成25年6月に改正されました災害対策基本法におきまして、市町村避難者が一定の期間避難生活を送るための施設として指定避難所を指定し、避難者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされております。  岐阜県避難所運営ガイドラインは、基本法の改正に伴って県内の市町村避難所の運営に関するマニュアルの策定を推進するために、その参考資料として提示されたものであります。