可児市議会 2022-03-10 令和４年第１回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-03-10
実際に国民１人当たり1,000円の森林環境税が徴収されるのは2024年度からですが、森林整備や保全のために国が全国の市町村及び都道府県に配る森林環境譲与税は、2019年、令和元年から運用が始まっています。
実際に国民１人当たり1,000円の森林環境税が徴収されるのは2024年度からですが、森林整備や保全のために国が全国の市町村及び都道府県に配る森林環境譲与税は、2019年、令和元年から運用が始まっています。
〔財務部長上田和史君登壇〕 ◎財務部長（上田和史君） 軽自動車税種別割の納期につきましては、地方税法におきまして４月中において市町村の条例で定めるという規定がございまして、ただし、特別な事情がある場合にはこれと異なる納期を定めることができるとされているところでございます。 市におきましては、地方税法に基づきまして市税条例において軽自動車税種別割の納期限を４月３０日としているところでございます。
そのため、保健所が行っている自宅療養者支援業務に対する市町村による支援といたしまして、各市から１名、各郡から１名もしくは２名の職員派遣の依頼が県からございました。これを受け、２月４日から１名の事務職員を派遣しているところでございます。
この財源不足というのは何で困るかというと、広域連合で運営することになった国保事業に必要な資金を市町村から県が集めるわけです。事業費納付金とおっしゃったと思いますけれども、この事業費納付金の財源が不足するのだという御説明だったと思います。納付金の金額が上がったし基金残高も減ったからと、こういうお話ですね。
その前提として、令和４年度、この予算を編成するに当たり、少し確認させていただきたいんですが、平成30年４月より、財政運営の責任主体が変更されるとともに、これまでの市町村に加えて、保険者としての分を県は担ってくれるような基盤が大きくなったわけですね。
しかしながら、現在の関市議会の議員報酬は41万6,000円、これは高山市と同じでございますけれども、平成８年度に定めたものでございまして、市町村合併の10年ぐらい前なわけです。市町村合併で関市が、面積も人口も大きく増えたということは御承知のとおりでございまして、平成８年当時と比べると、関市の人口は減少傾向とはいえ、はるかに人口が多い状況。
74番の緊急経済対策関係費の①は、新型コロナウイルス感染症による県の休業要請協力金の市町村負担率について、第５弾から第８弾までは、５％から0.25％に引き下げられたことなどで、 4,500万円を減額するものです。 24ページ、79番の道路改良県工事負担金は、（都）音羽小名田線などにおいて、県の用地買収の関係などから事業が進まず、県工事負担金を 4,584万 5,000円減額するものです。
改正に至る経緯でございますが、高根保育園につきましては、昭和４４年７月に旧高根村立の僻地保育所として開設され、市町村合併後の平成２４年度まで開園しておりましたが、地域の児童数の減少などにより、平成２５年度から運営を休止しているところでございます。
本計画によると、市町村の役割は「生活環境を損なう不適正な飼い主への指導」をすることとなっておりますので、この県の高い目標を達成するためには、本市としても今まで以上の指導や対策が必要になると私は考えています。 さて、ここで具体的な野良猫対策についてお伺いしたいと考えています。野良猫は県の方針で減らしていきたい。でも、殺処分はできないという環境に現状なっていると考えています。
３歳児健診における屈折検査機器による視機能検査の実施については、現在、県も眼科検診の有効な検査として、市町村に導入を促しております。本市につきましては、県下でも早い段階で屈折検査機器を導入したことで、弱視等の早期発見、早期治療に結びついたと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） ９番 大久保京子君。 ○９番（大久保京子君） 今、ご答弁いただきました。
しかし、対象者全員の計画を作成済みの市町村は、全国で１割程度にとどまっております。自治体の努力義務化を法律に位置づけ、計画策定を促すのが狙いであります。内閣府では、改正法と並行して作成経費を支援する新たな地方交付税を措置、今後５年程度で、ハザードマップ上で危険な地域に住んでいる介護が必要な高齢者など推計 250万人の計画策定を優先すると書かれておりました。
具体的には、県内の他市町村で伐採された木材が、市内の製材所や木材市場で取引された場合は市産材として、幅広く捉えているところが現状でございます。
冬季の生活支援を念頭に置いた市町村独自事業が全国で広がっており、鳥取県のように市町村の灯油等助成事業を県が支援するところも出てきています。こういった状況を踏まえて、国は福祉灯油等の助成事業を地方創生臨時交付金の対象とする方針を示しました。 灯油価格を調べたところ、今年11月15日現在で、岐阜県の家庭用配達灯油の平均価格は、昨年11月の1.33倍に値上がりしています。
地域生活支援事業は平成１８年１０月から、市町村が自主的に取り組む事業として障害者自立支援法に位置づけられました。 実施方法については、市町村独自で地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的、効果的に実施することにより、障害者及び障害児の福祉の増進を図るとあります。 市においては国、県の福祉施策と相まって、積極的に市独自の施策を進め、障害者の福祉の増進に努めるとされています。
本人や企業に対し助成金を交付する制度で、自治体により内容は異なりますが、全国315の市町村で制度があり、日額、本人２万円、企業に１万円という内容が多いようでありますが、（４）骨髄を提供する際の関市の支援の取組について伺います。 次に、骨髄移植後のワクチン再接種への助成についてであります。 日本では、子どもを病気から守るため、予防接種法に基づき、ポリオなどの予防接種を受けるべきとされています。
地球温暖化対策の推進に関する法律において、都道府県及び市町村は、その区域の自然的、社会的条件において温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し及び実施するように努めるものとされていることから、自治体の取組も大変重要な位置づけとなっております。
13: ◯３番（中野喜一君） これはほかの市町村の議員から聞いた話なんですけれども、愛知県内にある私立の中高一貫校では、ＧＩＧＡスクール構想が始まる以前からＩＣＴの活用を進めてきたそうです。それによって教職員の残業時間が劇的に改善されていて、非常に教育の現場において教師の負担が減っているという事例がございます。
また、外国語専用ホームページを開設する検討を進めている市町村があるようですが、本市においてはどう考えているのか。 ２問目、外国籍市民の多くが個人のネットワークに頼りながら情報を収集しているようだ。新型コロナウイルス感染症の拡大により個人のネットワーク外にいる方の情報収集が困難となっている現状があるが、その対策はどうか。 ３問目に自治会との関係について。
◎市民健康部長（澤田誠代君） こちらの改修については、おっしゃるように国の進めるマイナンバー制度において、各種健診結果について、転居時とか市町村間で引継ぐ仕組みをつくるものです。個人情報は漏えいするということはないというふうに考えております。
次に、11月18日に、全国市長会の都市税制調査委員会委員長並びにゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟の代表世話人として、令和４年度の税制改正に当たっての要請活動を行いました。都市税財源の充実確保に向けて、固定資産税の安定的な確保や新型コロナウイルス感染症対策に係る地方財源の確保、ゴルフ場利用税の現行制度の堅持などを国会議員に要請してまいりました。