多治見市議会 2022-06-24 06月24日－05号
議員間討議に先立つ質疑では、主に庁舎の位置の定義、駅北庁舎の転売等の可能性、移転に伴うメリット、駐車場について、市町村役場機能緊急保全事業についてなどに対する質疑がございました。これらについて、順に御報告いたします。 まず、最も多くの質疑があった駐車場について、御報告いたします。
議員間討議に先立つ質疑では、主に庁舎の位置の定義、駅北庁舎の転売等の可能性、移転に伴うメリット、駐車場について、市町村役場機能緊急保全事業についてなどに対する質疑がございました。これらについて、順に御報告いたします。 まず、最も多くの質疑があった駐車場について、御報告いたします。
今、この件に関しては可児自動車学校で行われておりますが、これと結びつけるにはどうしたらよいかということでありますが、近隣市町村との連携なら国はオーケーですよというふうにおっしゃっているんですね。連携をお互いにして、調印をして、それから進めれば、他市の場合でもふるさと納税が利用できるということになっております。特に千葉県とか茨城県においては、こういったことが進められております。
このような教職員不足は他市町村でも深刻化しており、教職員の負担が懸念されているところです。今後も関係機関と連携を図りながら、適切な人材確保に努めたいと思っています。 なお、今年７月に教員免許更新制度が廃止されることに伴い、免許期限切れ等が復活可能になります。該当者に対して所有免許を有効活用していただけるように働きかけを行っていきたいと思っています。 以上です。
最後に、今回の重層的支援体制事業の特徴として、市町村が創意工夫を持って事業を円滑に実施できる体制を整備するための財政措置が講じられたと聞いております。関市におきます財政的メリットをお尋ねします。 ○議長（長屋和伸君） 森健康福祉部長、どうぞ。
私は、民間企業の生活を５年以上経験して公務員勤務を行うと、民間と市町村の業務の比較はよく理解できます。公務員は、比較的受け身であり、交渉精神が強い。この制度は、令和４年も行われましたが、採用までは行きませんでした。令和５年度の応募状況はどうですか。民間企業の営業や販売などの業務は、成果がはっきりと見えて手の抜きようがありません。
伐採届というのは、林業などで立木を伐採する場合、事前に地元の市町村に森林所有者などがその予定地の状況や伐採計画及び伐採後の造林計画などを届け出るものである。 もっとも、これまではほとんど紙の上だけのもので、行政窓口も書式とか連絡先などをチェックするだけで終わっていました。また、伐採完了後、届けられた計画どおりに再造林されたかどうか疑わしかったことも多かったようです。
ただいま議員御紹介の県計画に掲げられた４つの重点的に取り組む事項は市としても重要な事項であると捉えており、この県の計画では市町村の役割として、身近な行政主体として地域の特性やニーズに応じたきめ細やかな施策を実施することが期待されていることから、こうしたことも踏まえ、今後も県と連携を図りながら、県計画に示す４つの重点的な取組を積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
令和２年度から令和６年度を計画期間としました、先ほど紹介いただきました第２期可児市子ども・子育て支援事業計画につきましては、子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画という位置づけでございますが、そういった計画でありまして、子ども・子育て支援法に基づきまして、その必須記載項目となっております教育・保育の量の見込みとその提供体制の確保、それから地域子ども・子育て支援事業の量の見込みとその
また、ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟代表世話人を平成29年から、全国市長会都市税制調査委員会委員長を令和３年から務めさせていただいていることも、可児市の全国的な知名度や連携の向上に、それなりの役割を果たしているのではないかと考えております。 これまで可児市の歴史・文化資産を磨き上げ、その魅力の発信に力を注いでまいりました。
今、議論でございました、市町村役場機能緊急保全事業と同等の有利な起債をこれから求めていくと。実際にそういった動きもされていくということで、ぜひとも、これからも積極的にそれが取れるような動きをしていただきたいなと思います。 と同時にですね、ほかの機関との複合化ですとか、そういったもの、水面下で取り組まれていると思うんですけども、そちらもぜひ積極的に進めていただきたいなと思います。
第43回可茂地域市町村議会議長会議及び令和４年度中濃十市議会議長会議がそれぞれ書面会議にて開催されました。 また、第98回全国市議会議長会定期総会が５月25日に東京都千代田区で開催されました。 会議の概要につきましては、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
この変更に伴い、納税義務者に分離課税となる退職所得を有する配偶者、扶養親族がある場合、配偶者控除、扶養控除の適用や配偶者特別控除額について、所得税と住民税に差異が生じることとなるため、市町村が給与支払報告書、公的年金等支払報告書により、分離課税となる退職所得を有する配偶者、扶養親族を把握できるよう、扶養親族等申告書でそれらの者の氏名を記載する等の措置を講じるものであります。
一般会計予算総額は前年対比０.２％の増の４７７億円となり、市町村合併した平成１７年度以降では、２番目に大きい規模となっております。 一方で、よく見ると、新年度からふるさと納税を歳入に組み込めるようになったものであり、多額の財政需要が見込まれる中、堅実な予算編成となっていると捉えています。 さて、歳入についてです。 市税は、新型コロナ感染症による軽減措置などが終了しますから８.９％増えます。
これは人事委員会を持たない市町村における職員の給与を定める根拠となっており、人事院勧告に基づく改定は適切な措置であるとの答弁がありました。 次に、議第５号 瑞浪市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、主な質疑はありませんでした。 次に、議第６号 瑞浪市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、主な質疑はありませんでした。
しかしながら、現在、全国の設置状況を見ますと、基幹相談支援センターの設置は義務ではなく、市町村の任意のため、設置している自治体はまだまだ少なく、全市町村の約３割程度である状況との報告があります。
主な質疑の内容についてですが、議案第７号、関市国民健康保険税条例の一部改正についてでは、今回の改正により国民健康保険税の税率等が引き上げられ、国保加入者の負担が増大することとなるが、一般会計から繰入れをすることで解消することはできないかとの質疑に対しまして、当局より、平成30年度からの国保制度改正により、国保の財政主体が従来の市町村単位から県へと移行した。
このように、多様化・広域化する観光ニーズを前提として、自治体ごとの観光政策とは別に、他の市町村と連携して実施する広域観光の積極的な展開が期待されるようになってきていますので、取り組んでほしいと思います。 現在では、各自治体が観光振興やシティープロモーションに力を入れています。
これは、４月以降プラスチックを生産する側、そして、提供する側はリデュース、解体しやすい、再利用、代替素材など、回収する市町村側はあらゆるプラスチックの効率的な回収とリサイクルなどが努力義務とされる。 まだまだこれからの取組、計画、今後の課題と思うが、大きく４つの質問をさせていただきます。 １つ目、多治見市は、廃棄プラスチックに関してどのように考えておられるか。
県内でも実施市町村は１町のみです。 助成制度の実施は全国的な動向も見ながら検討してまいります。 ○議長（石田浩司君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕 ◆９番（寺島芳枝君） 今回このような質問をするに当たったきっかけは、市民の方より帯状疱疹になってとても大変であった、かなり治療にかかる費用も高かったということでございました。
その年に幕張の市町村アカデミーへ行って、セミナーを受けて研修をしてまいりました。そのときの講師が元中央大学教授の佐々木信夫さんです。この人のこの『地方分権と地方自治』という本を早速買って、大変勉強になりましたが、いろいろなことを覚えさせていただきました。 今でも覚えていることは２つございます。 １つ、市民を縛る制約条件は解除の対象である。これは議員の議決責任に通ずるものとして受け止めております。