恵那市議会 2003-01-31 平成15年第1回臨時会（第1号 1月31日）
では、規約第１条は協議会の設置で、恵那市、岩村町、山岡町、明智町、串原村及び上矢作町の６市町村で、地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律の規定に基づき合併協議会を設置するものでございます。第２条は協議会の名称で、恵那市・恵南町村合併協議会とするものでございます。
では、規約第１条は協議会の設置で、恵那市、岩村町、山岡町、明智町、串原村及び上矢作町の６市町村で、地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律の規定に基づき合併協議会を設置するものでございます。第２条は協議会の名称で、恵那市・恵南町村合併協議会とするものでございます。
その他種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、市町村緊急雇用特別対策事業補助金について、緊急雇用対策と言われながら、結局はシルバー人材センターの委託に使われたことや、中心市街地活性化事業について莫大な金額が投資されていることについて疑問があることから反対との意見もありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を認定するものとすることに決定しました。
ゆえに、利用者、市町村側に対する不安や懸念を早急に取り除くとともに、当該制度の適正な運用を行う必要がある。 よって、政府においては、以下の施策の拡充を図るべきである。 記。１、支援費の基準を決定するに当たっては、障害者のサービス利用の必要性を十分に勘案し、適切な額とすること。 ２、現行のサービス水準を後退させないよう、制度移行に際して適切な対応を講じること。
をとめることはできない旨の答弁がなされ、続いて、この交付金は建設が予定されているクアハウスの建設資金になると聞いているが、建設後の建物の維持管理はこの交付金に含むかとの質疑がなされ、執行部から、維持管理費は対象になっているが、現時点では建設事業に充てる旨の答弁がなされ、質疑終了後、討論に入り、この補正予算案はよい評価ができるものも幾つかあるが、電源立地特別交付金については、法的根拠となぜ超深地層科学研究所の周辺市町村
第５条、同意を要する賠償責任に関する質問には、賠償額は近隣の市町村の例により定めた。恵那市は（社）地域医療振興会へ病院の管理運営を委託するが、大きな事故に対する対応は基本的には市が責任を負うとありました。
当市の情報化の推進は、県においても近隣市町村を念頭に置いた広域的な考え方があるので、現在県とも連絡をとり合っているところであるが、今後合併に伴う新市建設計画策定の中で、まちづくりの一環として検討していくことになると思うと。駅前ビルの本格的な利活用も合併問題と関連がありますので、それまでの暫定期間の利活用は考えていけるというふうに考えておるということでございます。
地方自治法第２５２条の２第１項及び市町村の合併の特例に関する法律第３条第１項の規定に基づき、次のとおり規約を定め、飛騨地域合併協議会を設置しようとするものであります。
新市建設計画は、市町村合併により新市の住民に対して新市の将来像を示すもので、いわば新市のマスタープランとしての役割を果たすものと理解しております。
地方議会の賛同決議採択は、全国で 306、市町村議会、秋田県では 100％の自治体で採択が行われているとのことであります。私ども多治見市議会におきましても、憲法９条を守り、平和・人権の花開く21世紀のために、ぜひ議員の皆様の御賛同を心からお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
まず、議第77号は、平成14年度一般会計補正予算（第４号）を定めようとするものでありまして、 歳出におきまして、市町村合併推進に必要な事務費150万円を計上しております。 また、人事院勧告に伴う給与改定等により、議員期末手当、一般職員給与費等として、１億7027万6000円を減額し、同額を財政調整基金に積み立てようとするものです。
ゆえに、利用者・市町村側に対する不安や懸念を早急に取り除くとと もに、当該制度の適正な運用を行う必要がある。 よって、政府においては、次の施策の確立を図るべきである。 1．支援費の基準を決定するに当たっては、障害者のサービス利用の必要性を十分に勘案 し、適切な額とすること。 2．現行のサービス水準を後退させないよう、制度移行に際して適切な対応を講じること。
低所得者の保険料を減免している自治体は431市町村あるそうですけれども、その中でも117の市町村は、その３原則を遵守せず、独自の施策を行っております。３原則すべてを無視している自治体もあるし、低所得者の全額免除の自治体もあります。利用料の減免ということでは825市町村に広がっております。奈良県では、県下市町村が一斉に利用料減免に踏み切っているそうであります。
最初に、市町村合併についてということでございますが、私もどういう質問内容でいこうかということで、いろいろ考えて一応原稿はつくったんです。
したがって、市町村合併はその地方自治が行われる基礎的な区域を決めるものであり、他の何にもまして住民の意思と市町村の自主性が尊重されるべきものだということが法的にも理解できるわけであります。市長は既に合併は住民投票でと新聞紙上にその意思を掲載され波紋を起こしました。
本年４月、東海地震の防災対策強化地域が見直され、２６３市町村が指定をされました。県としましては、地域防災対策強化地域としまして県下５２市町村を指定し、地震に備えております。当市は以前から指定をされておりますので、当然この中に入っております。震度６弱以上、液状化の指数も５以上と示されていまして、大変な事態が予測されるわけでございます。
加えて、市町村合併基礎調査は、先に合併ありきとしか言いようがないものであることを述べられ、以上の理由により本決算については認定できない旨を主張されたのであります。また、同様に不認定とする立場で、他の委員からは、駅西駐車場の運営費に予定以上の市税が投入されていることを指摘され、容認できないとの発言がなされた次第であります。
これにつきましては全国的な問題もございまして、一市町村だけでのということは難しかったんですけれども、大体の市町村、14市におきましても同じような状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（栗山昌泰君） 25番 山田一枝君。
救命および医療行政について 11．石田浩司 学校給食の単独校実施の予定と問題点は 子育て支援日本一の多治見市を目指して 多治見市民病院の今後の経営は 12．増本喜代光 核融研について 学校教育問題について 13．各務幸次 ミニ公募債の導入の検討を 市民証カードの発行を 14．二和田美枝子 市町村合併
その折の総務部長答弁におきましては、今後、関係市町村との協議の中でそうした課題を協議をしていくというふうな答弁があったわけですが、このことがなされたのかどうか、そうしたこともひとつお聞きをしたいなということがございます。 それから、あと１点は、６０ページの３目体育振興費におきまして若干お尋ねをいたしますが、今年の３月恵那峡マラソンが行われました。この折に、２つの問題点が出てきました。