2639件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

恵那市議会 2019-09-30 令和元年第3回定例会(第4号 9月30日)

性別廃止の欄について、22市町村では既に廃止済みであるが、当市が今になったのはなぜかとの質疑には、平成28年度に、国から削除してもよいという通達があったが、住民票旧姓併記と一緒に条例を改正して問題ないという見解で今に至っているとの答弁がありました。  討論はなく、採決の結果、全会一致で議第54号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  

各務原市議会 2019-09-27 令和 元年第 3回定例会−09月27日-04号

平成30年度から岐阜県市町村とともに国保の保険者となりましたが、混乱なく移行できております。これまでどおり保険料の賦課業務、徴収事務、給付業務につきましては市において実施することになっておりますので、引き続き国民健康保険事業の健全化の維持に努めていただくようお願いいたします。  他の特別会計につきましても、それぞれの法及び条例に基づき予算執行がされており、評価いたします。  

恵那市議会 2019-09-25 令和元年第3回定例会(第3号 9月25日)

ひきこもり対策においては、平成21年度、ひきこもり対策推進事業の創設により、ひきこもり地域支援センター設置運営事業の創設、平成25年度、事業の拡充によりひきこもりサポート養成研修及び派遣事業の創設、そして30年度では、ひきこもり地域支援センターによる市町村後方支援機能の強化、ひきこもり支援に携わる人材の養成研修事業及び市町村におけるひきこもりサポート事業の創設などが移行されてきたそうです。  

恵那市議会 2019-09-24 令和元年第3回定例会(第2号 9月24日)

また、仕事の都合などで、他の市町村保育園などを利用している場合についても無償化の対象となります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) それでは、その対象者の利用料と非対象者の利用料の違いをお聞かせ願えますか。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。

各務原市議会 2019-09-24 令和 元年 9月24日総務常任委員会−09月24日-01号

1項地方揮発油譲与税、収入済額1億3093万6000円は、国に納付された地方揮発油税の収入額の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものです。  2項自動車重量譲与税、収入済額3億2254万2000円は、国に納付された自動車重量税の収入額の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものです。  

瑞浪市議会 2019-09-20 令和元年第4回定例会(第4号 9月20日)

既に調査を行った市町村では、地域を把握している民生委員児童委員の方々のご協力をいただいて、調査を実施しております。  要旨ウでも述べたように、ひきこもりと不登校の関係性も踏まえ、大人のひきこもりについても、民生委員児童委員福祉関係者の方々と協力し、できるだけ詳細な調査を検討すべきだと考えます。  そこで、詳細な調査の検討についてお伺いします。  

瑞浪市議会 2019-09-19 令和元年第4回定例会(第3号 9月19日)

国では、児童虐待防止対策体制総合強化プランが決定されまして、市町村において、「子ども家庭総合支援拠点」を2022年までに全市町村に設置することと示されました。  その点に関して、当時の民生部次長は、「本市としても子ども家庭総合支援拠点の設置に向けて検討を始める」との答弁でありました。  そこで、次に質問いたします。  要旨エ、支援センターと子ども家庭総合支援拠点の設置について。

各務原市議会 2019-09-19 令和 元年 9月19日経済教育常任委員会−09月19日-01号

6目商工費県補助金、1節商工業振興費補助金収入済額4130万7666円は、市町村自主運行バス運行費補助金、名鉄新那加駅の岐阜県鉄道バリアフリー施設改善事業費補助金でございます。2節観光補助金収入済額193万3000円は、県内の中山道の各宿場町において共通デザインで作成した歴史解説看板に係る歴史街道推進環境整備事業費補助金でございます。

各務原市議会 2019-09-18 令和 元年 9月18日民生常任委員会−09月18日-01号

なお、平成30年度より都道府県市町村とともに国保の保険者となる県単位化となりましたので、今回は県単位化後、初めての決算となります。  それでは、歳入決算状況から御説明をいたします。なお、歳入歳出ともに款ごとの説明とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  歳入歳出決算書の116、117ページをお願いいたします。  

大垣市議会 2019-09-13 令和元年建設産業委員会 本文 2019-09-13

また、都市計画マスタープランは、平成4年の都市計画法改正によって創設された市町村都市計画に関する基本的な方針であり、住民意見を反映し、市町村都市計画基本的な方針を定めるものとして都市計画法第18条の2に規定され、都市づくりを進めていくための指針として、本市では平成29年3月に策定しております。

各務原市議会 2019-09-11 令和 元年第 3回定例会-09月11日-02号

福祉医療制度は、県と市町村が共同事業として実施をしており、県は、市町村のみに削減に係る財源負担を求めることができないため、国庫負担金削減の2分の1を助成しています。30年度は、国庫負担金減額措置対策補助金として4110万5000円が歳入に上げられています。県単位化のもとで市単の福祉医療費実施に対するペナルティー分はどうなったのでしょうか、その影響額は幾らでしょうか伺います。

大垣市議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会(第2日) 本文 2019-09-09

また、平成27年に航空法が改正され、市町村や民間がドローンを活用しやすい環境となりました。さらに、平成29年度の地方創生拠点整備交付金にて近未来技術の活用を促したことからドローンを導入する自治体がふえています。また、平成29年6月に閣議決定された未来投資戦略では、ドローンは人や物の移動革命の手段だと考えられています。

可児市議会 2019-09-05 令和元年第4回定例会(第3日) 本文 開催日:2019-09-05

また、同要綱には、事故報告等への対応として、県事務所は市町村協働して必要な措置を直ちに行うことになっておりまして、市には県から情報提供が行われます。  なお、市としましては、今後、リニア中央新幹線トンネル本体工事に伴い作成される環境保全計画書の協議の中で、JR東海に対し、適時適切な情報提供と環境保全措置について求めていきたいと考えております。  

岐阜市議会 2019-09-04 令和元年第4回(9月)定例会(第4日目) 本文

市町村ベルでもきめ細かい支援体制を構築するとして、自立相談支援機関地域若者サポートステーションハローワーク経済団体、ひきこもり地域支援センターなどから成る市町村ベルプラットフォームを整備し、関係機関が相互に協力して個別支援を実施。福祉と就職を切れ目なくつなぐことで支援対象者の社会参加を実現するとしています。  

岐阜市議会 2019-09-03 令和元年第4回(9月)定例会(第3日目) 本文

それらは、恐らく北国を除く全国大半の市町村が同じであろうと思っています。しかし、巨額な設置費用とエネルギー代などのランニングコストから、現在、まだほとんどの市町村が二の足を踏んでいます。  岐阜市の整備計画の英断を評価しながら、そうした心配が大丈夫であるのかどうか、確認をしたいと思います。  以下、お尋ねをいたします。  まず、総事業費の見込みと、1校当たりの平均設置費用は幾らか。