関市議会 2022-09-13 09月13日-17号
○議長(長屋和伸君) 津谷市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(津谷典男君) それでは、お答えいたします。 今回2割負担となりますのは、同一世帯に令和4年度の住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいる場合で、次に該当する方となります。
○議長(長屋和伸君) 津谷市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(津谷典男君) それでは、お答えいたします。 今回2割負担となりますのは、同一世帯に令和4年度の住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいる場合で、次に該当する方となります。
津谷市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(津谷典男君) それでは、一般会計からの繰入金の減額の理由についてお答えをいたします。
輝く市民が暮らすまち飛騨高山の実現に向けて、常に市民の皆様の顔を思い浮かべながら精いっぱい取り組ませていただきます。 私の考えるまちづくりについてですが、飛騨高山に暮らしてこられた方々は、冬の寒さなど自然と向き合い暮らしてきた強さがあり、周りを敬う優しさがあり、先人たちは暮らす人も訪ねてくる人も心地よいまちをつくり上げてこられました。
─────────────────────── 欠 員 (1名) ────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 冨 田 成 輝 君 副 市 長 高 木 伸 二 君 教 育 長 堀 部 好 彦 君 総務部長 肥 田 光 久 君 文化スポーツ部長 三 好 誠 司 君 市民部長
連帯保証人を求める理由としましては、市営住宅も市民の貴重な財産の一つであり、それを使用していただいていることから、家賃の滞納が生じた場合、結果的に市民への負担につながることになります。したがいまして、入居者を保証する連帯保証人を設けておくことは市としての責務であると認識しております。
初めに、関市民憲章を唱和いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、皆さん御起立をお願いいたします。 関市民憲章。
マイナンバーカードを利用した市民向けサービスが今後どのように変わっていくのか。
─────────────────── 欠 員 (1名) ────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 冨 田 成 輝 君 副 市 長 高 木 伸 二 君 教 育 長 堀 部 好 彦 君 総務部長 肥 田 光 久 君 観光経済部長 高 井 美 樹 君 市民部長
◎総務部長(仙石浩之君) 今、御指摘があったように、個人市民税は減っております。 基本的なことで、まず押さえておかないといけないのは、市民税の課税というのは、前の年の所得に対してかかりますので、令和3年度の個人市民税というのは令和2年中にどれだけ所得があったのかというのが反映されてくるものでございます。
市民の皆様とお約束した約130項目にわたる公約も、国や県の御支援や、市議会の皆様方の御理解を賜り、ほぼ実現させることがかない、安堵して、次期市長に市政のバトンタッチができることを、大変うれしく感じております。 私は、約半世紀にわたる公務遂行に2つの信条を持って臨んでまいりました。
市民の皆様におかれましては、引き続き、熱中症に注意しためり張りのあるマスクの着用など、基本的な感染防止対策を徹底していただくとともに、感染予防と重症化予防のため、ワクチン接種についても御検討いただくよう重ねて御理解と御協力をお願い申し上げます。
市役所内においても、新型コロナウイルス関連、感染者、濃厚接触者で出勤できない職員が複数おり、残った職員が市民サービスを維持するために奮闘をしています。 今後、さらなる職員減となった場合には、BCP、業務継続計画を発動させ、市民生活への影響が最小限となるよう事前に準備をしています。 市民の皆さんには、引き続き一人一人の感染防止対策の徹底をお願いいたします。
これまで議会が実施した市民アンケートの結果から、各種媒体を活用した情報発信と市民の意見を聞く機会の充実は、議会改革を進めるために取り組むべき課題となっております。今期新たに組織しました広報広聴組織は、この課題を解決するためにも大変重要な組織であり、その活動の活性化に取り組んでまいります。
加 藤 百合子 市民協働課長 加 藤 博 史 生活安全課長 工 藤 雄 一 社会福祉課長 和 田 光 浩 高齢福祉課長 梅 村 やよい 保険年金課長 豊 﨑 忍 健康づくり課長 和 田 美 鈴 農林課長 市 原 憲 農林課主幹 森 本 英 樹 家畜診療所長
委員構成は、副市長、総務部長、施設を所管する部長などの内部委員、学識経験者など市職員以外の外部委員のほか、公募による市民で構成いたします。 実際の運用において委員は、審査の公平性、効率性の観点から10名程度を基本としています。教育委員会所管施設は、教育委員会が10名以内で委員を委嘱または任命します。委員構成は、職員、学識経験者、公募による市民で構成いたします。
カワウを見つけた市民が砂洲まで近づくだけで、石を投げるだけで、カワウは逃げます。だから、市民に周知したいと考えています。 市内の土岐川全域は鉄砲を撃つことができないので、市民の協力が必要です。その一歩として周知をしたいと考えています。 要旨アに入ります。カワウ被害を市民に周知してはどうか。経済部長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君) 経済部長 鈴木創造君。
その附帯意見には、答申の審議に当たり、議員数が多いことや、議員の活動を市民に周知すべきなどの意見があった。また、議員定数の見直しや市民に開かれた議会の在り方について早急な改革を求め附帯意見とするという内容でありました。
だからこそ、まちづくりの基本に立ち返り、市民を巻き込んだ合意形成が図られなければならない。 そこで、ここに議第66号「多治見市役所の位置を定める条例の一部を改正するについて」以下のように附帯決議を提案する。1.新本庁舎の建設にあたっては、基本構想策定をはじめとして市民を巻き込んだ十分な議論と合意形成を図った上で慎重に進めること。
======◯欠席議員(なし) ================◯欠員(2名) 23番 24番 ================◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君 企画部長 上田和史君 総務部長 荒城民男君 財務部長 平野善浩君 市民活動部長