中津川市議会 2015-03-09 03月09日－02号
リニアを見据えた備えとしまして、市内企業が外に出ていってしまわないよう支援を行うとともに、情報通信、ソフトウエア開発など、若者のニーズにマッチした雇用の場を安定的に市内に確保し、若者の市外流出を抑制していくことが必要と考えております。 ２つ目には、将来の人口減少を意識した取り組みが必要であること。
リニアを見据えた備えとしまして、市内企業が外に出ていってしまわないよう支援を行うとともに、情報通信、ソフトウエア開発など、若者のニーズにマッチした雇用の場を安定的に市内に確保し、若者の市外流出を抑制していくことが必要と考えております。 ２つ目には、将来の人口減少を意識した取り組みが必要であること。
行政の信頼はますます失墜し、子育て世代、若年者の市外流出促進につながる不安があります。 現実に、来年恵那市に移住し、恵那の保育園に預けたいという予定の瑞浪市の女性が、恵那市では延長保育料は有料ですか。延長保育は有料ですかと質問されていました。実際、流入にも影響があると、このように私は心配するわけです。
18歳以上の方のアンケートではございますが、学生の割合が少ないということは想定されますので、就業場所を求めての市外流出が多くなっているということがうかがえてまいります。 続きまして、居住年数についてでございます。市内に20年以上住まわれている方が約70％と非常に高い割合となっております。
◎企画部長（島崎保人君） 人口減少に歯どめをかけるための施策の主なものといたしまして、子育て支援の分野におきましては、妊婦健康診査の充実、子育て支援センターの設置など、また産業振興の分野におきましては、企業立地奨励金制度による既存企業の市外流出防止や企業誘致、それと大学生等の地元就職サポートバンクによる情報提供、高校生の市内企業バスツアーなどの事業に取り組んでまいりました。
しかし、企業誘致の際の受け皿となる工業用地を市が保有していないことから、労働力の面で少子化と若者の市外流出による労働人口の減少が、当市が抱える弱みと考えております。 ○議長（鷹見憲三君） １３番・粥川茂和君。
その結果、企業の市外流出が顕著となったため、方針の転換を図るため、昭和６２年に岐阜市企業立地促進助成条例を制定し、工場等の立地を促進してきましたが、近年までの実績として、市外企業の進出件数は少なく市内企業の流出を防止するにとどまっています。本市の工業統計調査によりますと、製造品出荷額は平成４年の５，４５２億円をピークに大きく落ち込んでいきました。
企業の市外流出防止のためですね。奨励金を交付し、雇用促進奨励金額の拡充を図るということのようです。当市との取引のある支店、営業所が多く存在するが、無人の営業所も見受けられます。税の増収面、雇用促進上から見ても、一般的に営業所として認知されるには、事務所なり倉庫等があり、機器・機材等、社員・事務員が常駐していることは欠かせない部分と考えておりますが、御見解をお聞きしたいと思います。
8の大垣市企業立地促進条例の一部改正につきましては、企業の市外流出を防止し市内立地を促進するため、工場設置奨励金の交付期間を2年延長し5年とするほか、雇用促進奨励金につきまして、交付要件の新規雇用人数を3人から1人に緩和するとともに、雇用奨励金を現行の1人18万円から50万円に引き上げるものでございます。施行は、平成23年10月1日から施行するものでございます。
14日の本会議で、バスセンターが整備されれば、関市が名古屋市の通勤・通学圏となり、勤労者や学生らの市外流出を防ぐことができると御答弁がありました。これは中日新聞の記事にも書かれております。現在も通勤に利用する人があることは私も承知しておりまして、これを否定するものではありません。 そこで、お尋ねをいたします。
２０年度はどうかといいますと、４０％となっておりまして、廃止に係る入居者の市外流出に対しては因果関係が見てとれませんという結果でした。 ○議長（伊東靖英君） 水野功教君。 ○１３番（水野功教君） とりあえずのデータでは因果関係は見られなかったのでということのようですが、実は９月議会の意見書にもあるように、存続を求めるということが恵那市の意見です。
それとあわせて、その就労支援施策と同時に、潜在的に埋もれている看護師さんとか介護福祉士さんたちの掘り起こしと、資格既得者の市外流出対策、そして、せっかく資格を持っている人がその現場についていただくという、魅力ある環境の職場をつくるための施策をぜひ取り入れていただきたいと思うわけです。その点もあわせてお聞かせ願えればと思います。
岐阜市では以前──このような「ぎふ街通信」という岐阜の現況が記された冊子が、ふるさとの今を知っていただきたいとの思いから、こうした著名人の方々に送られてきたということですが、例えば、市外、県外で活躍するふるさとの著名人が、ふるさと納税制度を活用し、ふるさとの発展に寄与していただければ、若者の市外流出甚だしい今日の岐阜市においても、しかし、郷土愛ではどこにも負けないという１つの指針にもなり、ふるさとで
特に最近の派遣切り、雇いどめなどで若者の市外流出が激しいと思いますが、データの上ではどうなっておりますか、お伺いいたします。 ○議長（伊東靖英君） 経済部長・大嶋晋一君。 ○経済部長（大嶋晋一君） 生産年齢人口、特に１６歳から３５歳までの若年の生産年齢人口の状況を見ますと、合併時に比較しまして１,１７８名程度減少しております。
ということは、要するに市外流出がとまらずどんどん外へ行くわけです。なぜかというと、条件のいい市内での適地がないということなんですね、アンケートのとおりに。いいのをつくってくれればおれたちはそこでいいんだということなんです。それが歯どめがかからず出ていくので、何をしているのかと僕は思う。
市内経済につきましては、基幹産業であるアパレル産業が厳しい状況にあり、中心市街地商店街の集客力の低下や、若年労働者の市外流出など、その状況を脱却するため、産業政策の再構築が不可欠であると考えております。 そこで、既存産業の高付加価値化や高度化を図るため、岐阜地域１２大学などと締結しました学官連携協定を活用し、企業と大学などが実施をいたします共同研究開発を支援してまいります。
さらに、国、県からの財源に依存しない自立した都市であるためには、人口の市外流出に歯どめをかけ、若者にとって魅力ある新たな産業の創出や、若者にとっても魅力あるにぎわいのあるまちの形成が必要であります。 新年度は、これら２１世紀型の産業振興を図るための諸施策の展開について検討してまいります。
地域のこうした資源をよく認識して、住民の皆様方が地域に誇りを持ち、また、自信を持ったまちづくりを進めることが重要でありまして、そのことが産業興し、あるいは若者の市外流出の防止などにつながっていくのであると考えております。 一方で、新しい住民自治の仕組みを持つ自治体も大切であり、コミュニティー組織、ＮＰＯなど住民団体と行政との協働によるまちづくりがこれからは求められております。
一般会計補正予算について、テクノプラザ２期工事におきましては、立派な企業の市外流出を防ぐため、また市外の優良企業の方の誘致をする上にも大事な事業かと思います。４億ほどの歳入に対し、その歳出は道路改良、また公園整備、住宅の防音工事等といった、生活に密着したもので評価できます。 次に、木曽川音楽祭の赤字補てんの問題については、以下私の思うところを述べさせていただき、要望とします。
岐阜市は第４次総合計画基本構想を受け、平成８年基本計画を策定され、基本方針として、既存産業の高度化を図るため、付加価値の高い知識集約型研究開発への転換を図り、先端産業や成長産業を積極的に誘致する、また、企業の市外流出を防止するため立地環境を整備するとされております。
しかし、現在の厳しい経済環境下にあっては、移転希望を持ちながらも、先行き不安や地価の面からも具体的には至っておりませんが、今後とも移転を検討している企業に対して、市内で操業が続けられるよう、情報提供等連携を図りながら、市外流出防止に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。