大垣市議会 2016-06-17 平成28年企画総務委員会 本文 2016-06-17
こうした中、南部学校給食センター跡地につきましては、現在、行政目的に使用していないため普通財産として管理しておりますが、準工業地域内にあり、産業的活用が可能な貴重な用地でございます。このため、地域経済の発展及び新たな雇用創出に向け、条件つき一般競争入札により当該跡地の売却を進めるものでございます。
こうした中、南部学校給食センター跡地につきましては、現在、行政目的に使用していないため普通財産として管理しておりますが、準工業地域内にあり、産業的活用が可能な貴重な用地でございます。このため、地域経済の発展及び新たな雇用創出に向け、条件つき一般競争入札により当該跡地の売却を進めるものでございます。
次に、事業の位置ですが、大垣市桧町450番地ほか15筆、面積は約3.2haで、市街化区域の準工業地域内にございます。下の位置図をごらんいただきますと、西部中学校の南、赤色で示した区域でございます。事業の目的は、本社工場の拡張に伴う開発で、事業者はPECホールディングス株式会社でございます。
市内のエリア、商業地域、工業地域、準工業地域、その他企業立地協定を結んだテクノパーク、これがエリアとして指定されておりますので、そのエリア内にあるのは大丈夫です。その中で東京23区から移転した場合はということですので、そこに限定したものではございません。 ○議長(加藤元司君) 21番 井上あけみさん。 ◆21番(井上あけみ君) 了解しました。
また、市内への影響については、現時点で多治見市内にダンスホールはなく特段影響はないと思うが、ただ、これまで用途地域内ではダンスホールは規制されており、商業地域と準工業地域に限定をされていたが、そのほかにも近隣商業地域や準住居地域などで建築が可能となるとの答弁がありました。
◆9番(堀隆和君) この平方の土地区画整理事業というのは、準工業地域と聞いております。企業誘致がなされ、それからここの宅地開発によって人口がふえるということを期待しております。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、先月27日にですが、建設用仮設機材メーカー、ホリーという、そこの会社なんですが、この会社が安八町に岐阜工場を竣工いたしました。
主な内容といたしましては、準工業地域、工業地域等の工業の用に供する用途地域及び用途地域以外の地域におきまして、工場立地法で定められている緑地面積率や環境施設面積率等の基準を緩和するもので、公布の日から施行するものでございます。 8ページをお願いいたします。
大垣市特別用途地区建築条例は、建築基準法第49条の規定により、準工業地域において大規模集客施設等の立地制限をしている条例でございます。その条文等において引用しております建築基準法の一部改正において条項の変更及び文言が追加されましたので、一部改正を行いものでございます。改正内容としましては、次の新旧対照表を見ていただきたいと思います。
基本構想の対象地域としましては、竹鼻町、福寿町、舟橋町、江吉良町、堀津町及び上中町を含む桑原川流域内とし、過去の浸水被害状況の把握や旧桑原都市下水路など現況の幹線水路について、将来宅地化が進んだ場合の住居地域、商業地域並びに準工業地域等の用途に即した雨水流出量を考慮しながら流下能力を整理しております。 以上です。 ○副議長(安井善保君) 2番 安藤隆弘君。
この事業は下に位置図をつけてございますが、大垣市外野2丁目5番1ほか55筆で約3.2ha、大垣消防本部の北、イオンの西で、準工業地域内に位置しております。遊戯施設、温浴施設、立体駐車場などの建築物を伴う開発でございます。開発事業者は、名古屋市に本社を持ちます株式会社真城でございます。
都市計画によりますと、この青木斧戸線の沿線には準工業地域、第一種住居地域、第一種中高層住居専用地域、近隣商業地域に指定されていますが、まちづくりに支障ありませんか。もし支障があるとしたら、変更の予定はありますか、お伺いいたします。 ○議長(鷹見憲三君) 基盤整備部長・渡邊弘孝君。
各務原市の開発は、市制誕生とともに始まっておりますが、市街化区域、市街化調整区域、その用途によって工業地域、農業振興地域等にバランスよく保たれていることと思います。しかしながら、市街化区域に住宅が密集する一方で、稲羽地区、蘇原北部地区、各務須衛地区では、愛するふるさとに住みたくても住めない状況が重なり、苦渋の選択で他地域に転出するとの若い世代の方の意見をよく耳にいたします。
これは、可児柿田流通工業団地地区を工業地域に指定し、あわせて地区計画を制定することに係る都市計画決定に伴い改正するものでございます。 施行日は、平成25年8月1日です。 次に、議案書の29ページをごらんください。 議案第39号 可児市上下水道事業経営審議会条例の制定についてでございます。
この地区につきましては、市街化調整区域として、本来であれば市街化を抑制すべき地域として位置づけられておりますが、いわゆる製造業まで業種を拡大した場合、市街化区域における準工業地域や工業地域並みの用途制限となることから、市街化区域への編入といった議論や、業種によりましては、開発をすることで周辺環境へ影響を及ぼす場合も考えられます。
というのも、つい最近の話ですけれども、準工業地域に区分けされております地域の方から、「うちはこの先も農業を営んでいきたいけれども、宅地並み課税がされているだけにもう何をつくっても道楽程度のもので困っている。──と、──生産緑地制度が適用されないか。」といった相談がありました。
この地区につきましては、市街化調整区域として、本来であれば市街化を抑制すべき地域として位置づけられておりますが、いわゆる製造業まで業種を拡大した場合、市街化区域における準工業地域や工業地域並みの用途制限となることから、市街化区域への編入といった議論に発展する可能性もございます。
事業の施工面積は約14.2ヘクタールありまして、都計法の用途は工業地域に指定をされております。そして、上下水道が布設をされております。
4の大垣市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正につきましては、横曽根工業団地地区地区計画の区域において、工業地域の機能性確保のため、住宅等との混在防止などの用途制限などの規定を設けるものでございます。施行は公布の日から施行するものでございます。4ページをお願いいたします。
◎建築指導課長(伊藤久志君) 現在、工業地域に指定をされております基準法の中で工業地域の中に幾つか建てられるものが決められております。工業地域といえども、ここの表にありますような、例えば上段がテクノプラザの規制をしようとする用途ですけれども、例えば2番目の神社とか寺院、教会、こういうものも建設できてしまいます。
2件ございまして、最初は、資料にありますようにイビデン株式会社大垣中央事業場第2工場棟建設工事ということで、位置図にありますように大垣市笠縫町地内の市街化区域の準工業地域で既存工場の敷地を拡張し、電子・通信機器用部品の製造工場の建設や従業員の駐車場を整備されるものでございます。
規制の内容といたしましては、それぞれの地区で準工業地域の用途の指定が予定されている地区に対して、キャバレー、ナイトクラブなどの風俗施設の建築を禁止するものでございます。 2番目に、犀川地区計画において、行政界変更に伴う都市計画区域変更による区域面積等を改めるものでございます。なお、こちらの区域に関しましては、建築物の制限の内容については変更はございません。