163件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大垣市議会 2016-06-17 平成28年企画総務委員会 本文 2016-06-17

こうした中、南部学校給食センター跡地につきましては、現在、行政目的に使用していないため普通財産として管理しておりますが、準工業地域内にあり、産業的活用が可能な貴重な用地でございます。このため、地域経済の発展及び新たな雇用創出に向け、条件つき一般競争入札により当該跡地の売却を進めるものでございます。

多治見市議会 2016-03-02 03月02日-02号

市内エリア商業地域工業地域工業地域その他企業立地協定を結んだテクノパーク、これがエリアとして指定されておりますので、そのエリア内にあるのは大丈夫です。その中で東京23区から移転した場合はということですので、そこに限定したものではございません。 ○議長加藤元司君) 21番 井上あけみさん。 ◆21番(井上あけみ君) 了解しました。

羽島市議会 2015-06-12 06月12日-03号

◆9番(堀隆和君) この平方の土地区画整理事業というのは、準工業地域と聞いております。企業誘致がなされ、それからここの宅地開発によって人口がふえるということを期待しております。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、先月27日にですが、建設用仮設機材メーカー、ホリーという、そこの会社なんですが、この会社が安八町に岐阜工場を竣工いたしました。

大垣市議会 2015-03-12 平成27年建設環境委員会 本文 2015-03-12

大垣特別用途地区建築条例は、建築基準法第49条の規定により、準工業地域において大規模集客施設等立地制限をしている条例でございます。その条文等において引用しております建築基準法の一部改正において条項の変更及び文言が追加されましたので、一部改正を行いものでございます。改正内容としましては、次の新旧対照表を見ていただきたいと思います。

羽島市議会 2014-12-09 12月09日-03号

基本構想対象地域としましては、竹鼻町、福寿町、舟橋町、江吉良町、堀津町及び上中町を含む桑原川流域内とし、過去の浸水被害状況の把握や旧桑原都市下水路など現況の幹線水路について、将来宅地化が進んだ場合の住居地域商業地域並びに準工業地域等の用途に即した雨水流出量を考慮しながら流下能力を整理しております。 以上です。 ○副議長安井善保君) 2番 安藤隆弘君。

各務原市議会 2013-06-18 平成25年第 2回定例会−06月18日-03号

各務原市の開発は、市制誕生とともに始まっておりますが、市街化区域市街化調整区域、その用途によって工業地域、農業振興地域等にバランスよく保たれていることと思います。しかしながら、市街化区域住宅が密集する一方で、稲羽地区蘇原北部地区各務須衛地区では、愛するふるさとに住みたくても住めない状況が重なり、苦渋の選択で他地域に転出するとの若い世代の方の意見をよく耳にいたします。  

可児市議会 2013-06-04 平成25年第2回定例会(第1日) 本文 開催日:2013-06-04

これは、可児柿田流通工業団地地区工業地域指定し、あわせて地区計画を制定することに係る都市計画決定に伴い改正するものでございます。  施行日は、平成25年8月1日です。  次に、議案書の29ページをごらんください。  議案第39号 可児上下水道事業経営審議会条例の制定についてでございます。  

羽島市議会 2013-03-11 03月11日-02号

この地区につきましては、市街化調整区域として、本来であれば市街化を抑制すべき地域として位置づけられておりますが、いわゆる製造業まで業種を拡大した場合、市街化区域における準工業地域工業地域並み用途制限となることから、市街化区域への編入といった議論や、業種によりましては、開発をすることで周辺環境影響を及ぼす場合も考えられます。 

岐阜市議会 2013-03-03 平成25年第1回(3月)定例会(第3日目) 本文

というのも、つい最近の話ですけれども、準工業地域に区分けされております地域の方から、「うちはこの先も農業を営んでいきたいけれども、宅地並み課税がされているだけにもう何をつくっても道楽程度のもので困っている。──と、──生産緑地制度が適用されないか。」といった相談がありました。  

大垣市議会 2011-05-30 平成23年議会運営委員会 本文 2011-05-30

4の大垣地区計画区域内における建築物等制限に関する条例の一部改正につきましては、横曽根工業団地地区地区計画区域において、工業地域機能性確保のため、住宅等との混在防止などの用途制限などの規定を設けるものでございます。施行公布の日から施行するものでございます。4ページをお願いいたします。  

各務原市議会 2011-03-18 平成23年 3月18日建設水道常任委員会-03月18日-01号

建築指導課長伊藤久志君) 現在、工業地域指定をされております基準法の中で工業地域の中に幾つか建てられるものが決められております。工業地域といえども、ここの表にありますような、例えば上段がテクノプラザ規制をしようとする用途ですけれども、例えば2番目の神社とか寺院、教会、こういうものも建設できてしまいます。

大垣市議会 2010-06-17 平成22年建設環境委員会 本文 2010-06-17

規制内容といたしましては、それぞれの地区で準工業地域用途指定が予定されている地区に対して、キャバレー、ナイトクラブなどの風俗施設建築を禁止するものでございます。  2番目に、犀川地区計画において、行政界変更に伴う都市計画区域変更による区域面積等を改めるものでございます。なお、こちらの区域に関しましては、建築物制限内容については変更はございません。