129件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

可児市議会 2018-06-07 平成30年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2018-06-07

可児市の場合でいきますと、先ほどお話しいただきました用途区域がこれに当たるものであるというふうに考えておるわけでございますけれども、そういった場合でも工業専用地域工業地域を除いた用途地域のさらに内側に居住誘導区域を設定するということになるということになります。  また、今、私どもで進めておりますB農地でございますが、こちらについては外すべきであると。

岐阜市議会 2017-11-01 平成29年第5回(11月)定例会(第1日目) 本文

また、第118号議案は、高富武士ヶ洞準工業地域へのアクセス道路の整備に伴い、山県市が本市区域内に山県市道路線を認定することを承諾するにつき、議会議決を得ようとするものであります。  第119号議案、病院事業会計補正予算は、平成23年3月に亡くなられました職員に係る公務災害に対する損害賠償金として5,400余万円を補正するものであり、第120号議案は、その損害賠償額を定めるものであります。  

大垣市議会 2016-09-20 平成28年企画総務委員会 本文 2016-09-20

用途地域につきましては準工業地域でございます。処分方法は条件付き一般競争入札で、平成28年7月22日に入札を実施し、同日付土地売買契約締結しており、議決のあったときに本契約として成立するものでございます。処分の相手方は、福岡県北九州市八幡西区光貞台1丁目7番10号 株式会社フィード 代表取締役 舟越丈夫氏で、処分価格は2億1,912万円でございます。

大垣市議会 2016-09-16 平成28年建設環境委員会 本文 2016-09-16

事業の位置でございますが、大垣市外野3丁目32番1ほか16筆、面積は約2.3haで、市街化区域の準工業地域にございます。下の位置図をごらんいただきますと、イオンモール大垣の南、赤色で示した区域となっております。事業の目的はホームセンター店舗の新築で、事業者は株式会社LIXILビバでございます。

高山市議会 2016-09-13 平成28年 総務厚生委員会-09月13日−15号

匠ケ丘、東部工場団地清見町牧ケ洞造成団地、下切町の工業集積基地を始めとした工業・準工業地域、既存の商業集積地というふうに説明されておりますが、この11は、それぞれどれがどこに当てはまるのか、説明いただけますか。 ◎倉畑商工課長 まず、このエリアの設定につきましては、移転型の事業対象地域と拡充型の事業対象地域がございます。  

高山市議会 2016-08-31 平成28年  9月 定例会(第4回)-08月31日−01号

今回の固定資産税の特例措置につきましては、表中、地方活力向上地域の欄に記載しております匠ケ丘、東部工場団地清見町牧ケ洞造成地、下切町の工業集積地を始めとした工業工業地域、既存の商業地におきまして、対象事業の欄に記載しております東京23区にある本社機能を有する特定業務施設を移転し整備する移転型事業、あるいは地方にある本社機能を有する特定業務施設を整備する拡充型事業を県知事が認定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画

大垣市議会 2016-06-17 平成28年企画総務委員会 本文 2016-06-17

こうした中、南部学校給食センター跡地につきましては、現在、行政目的使用していないため普通財産として管理しておりますが、準工業地域内にあり、産業的活用が可能な貴重な用地でございます。このため、地域経済の発展及び新たな雇用創出に向け、条件つき一般競争入札により当該跡地の売却を進めるものでございます。

大垣市議会 2015-03-12 平成27年建設環境委員会 本文 2015-03-12

大垣市特別用途地区建築条例は、建築基準法第49条の規定により、準工業地域において大規模集客施設等の立地制限をしている条例でございます。その条文等において引用しております建築基準法の一部改正において条項の変更及び文言が追加されましたので、一部改正を行いものでございます。改正内容としましては、次の新旧対照表を見ていただきたいと思います。

各務原市議会 2013-06-18 平成25年第 2回定例会−06月18日-03号

各務原市の開発は、市制誕生とともに始まっておりますが、市街化区域、市街化調整区域、その用途によって工業地域農業振興地域等にバランスよく保たれていることと思います。しかしながら、市街化区域に住宅が密集する一方で、稲羽地区、蘇原北部地区、各務須衛地区では、愛するふるさとに住みたくても住めない状況が重なり、苦渋の選択で他地域に転出するとの若い世代の方の意見をよく耳にいたします。  

可児市議会 2013-06-04 平成25年第2回定例会(第1日) 本文 開催日:2013-06-04

これは、可児柿田流通工業団地地区を工業地域に指定し、あわせて地区計画を制定することに係る都市計画決定に伴い改正するものでございます。  施行日は、平成25年8月1日です。  次に、議案書の29ページをごらんください。  議案第39号 可児市上下水道事業経営審議会条例の制定についてでございます。  

岐阜市議会 2013-03-03 平成25年第1回(3月)定例会(第3日目) 本文

というのも、つい最近の話ですけれども、準工業地域に区分けされております地域の方から、「うちはこの先も農業を営んでいきたいけれども、宅地並み課税がされているだけにもう何をつくっても道楽程度のもので困っている。──と、──生産緑地制度が適用されないか。」といった相談がありました。  

大垣市議会 2011-05-30 平成23年議会運営委員会 本文 2011-05-30

4の大垣市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正につきましては、横曽根工業団地地区地区計画の区域において、工業地域の機能性確保のため、住宅等との混在防止などの用途制限などの規定を設けるものでございます。施行公布の日から施行するものでございます。4ページをお願いいたします。  

各務原市議会 2011-03-18 平成23年 3月18日建設水道常任委員会-03月18日-01号

建築指導課長(伊藤久志君) 現在、工業地域に指定をされております基準法の中で工業地域の中に幾つか建てられるものが決められております。工業地域といえども、ここの表にありますような、例えば上段がテクノプラザの規制をしようとする用途ですけれども、例えば2番目の神社とか寺院、教会、こういうものも建設できてしまいます。