各務原市議会 2017-09-22 平成29年 9月22日総務常任委員会−09月22日-01号
続きまして、6目知事選挙費、決算額2842万円につきましては、平成29年1月29日執行の岐阜県知事選挙に要した経費で、主な内訳は、投開票事務従事者の手当、ポスター掲示板の設置・撤去委託費、投票所入場整理券の作成・郵送などに要した経費でございます。
続きまして、6目知事選挙費、決算額2842万円につきましては、平成29年1月29日執行の岐阜県知事選挙に要した経費で、主な内訳は、投開票事務従事者の手当、ポスター掲示板の設置・撤去委託費、投票所入場整理券の作成・郵送などに要した経費でございます。
平成28年7月10日の参議院議員選挙、そして平成29年1月29日の岐阜県知事選挙。それぞれの18歳、それから19歳の投票率をまずは伺いたいというふうに思います。 ○議長(大堀寿延君) 総務部長・市岡 清君。 ◎総務部長(市岡清君) それでは参議院議員選挙でございますが、18歳が56.13%、19歳が49.53%でございます。
昨年の岐阜県知事選挙の際にも古田知事さんから、刃物まつり50周年にはぜひお邪魔したいということを言っておられました。関市を県へもPRする際にはよいチャンスと思いますが、市のお考えをお聞きしたく存じます。 関刃物まつりは、いずれにいたしましても、観光協会が法人化されての最も最大なイベントでもございまして、県内外、また海外にも大きくPRできる絶好の機会でありますので、私は大変期待をしております。
前回の議会でも投票支援について伺わせていただきましたが、本市においては1月には岐阜県知事選挙が行われまして、先月は各務原市の市議会議員の選挙が行われました。また、4月には本市の市長選挙が行われるであろうと言われておりますので、このような状況下、本市の投票の傾向から、投票率向上のためにも、期日前投票の重要性が増していると考えまして質問させていただきます。
しかし、20歳以上の若者の投票率は、以前から低い状態が続いている状況で、主権者教育の充実や政治に関心が薄い若者に対しての啓発が重要と言われる中で、昨年7月の参議院選挙、11月の恵那市長・市議会議員選挙、そして本年1月の岐阜県知事選挙が行われました。 初めに、18歳選挙権適用後の各選挙の恵那市の投票率をお尋ねします。 ○議長(荒田雅晴君) 選挙管理委員会書記長・坂本郁夫君。
平成29年1月に行われた岐阜県知事選挙の本市の投票率は、平成21年46.1%、平成25年40.75%と減少しており、今回の選挙では、このままでは40%を下回るのではないかという声もありましたが、結果は41.39%と上昇し、岐阜県全体としても前回を上回る数値となりました。私は、先ほど述べた選挙に対する意識の変化も要因の一つかと考えております。
平成29年1月に行われた岐阜県知事選挙の本市の投票率は、平成21年46.1%、平成25年40.75%と減少しており、今回の選挙では、このままでは40%を下回るのではないかという声もありましたが、結果は41.39%と上昇し、岐阜県全体としても前回を上回る数値となりました。私は、先ほど述べた選挙に対する意識の変化も要因の一つかと考えております。
今回の岐阜県知事選挙では、この可児市で市民17人が郵便投票の証明書交付を申請していたけれども、そのうち5人について、市の選挙管理委員会が別の郵便物と間違えて投票日までに手続をしなかったので、この5人の方については県知事選挙での投票ができなかったということでございます。 この5人について、投票する権利を侵害されたということで、私はこれは大変重大な事件であるというふうに思っております。
質問は大きく3つの課題に分けまして、1番に第19回岐阜県知事選挙の結果について、そして2番目に東京2020年オリンピック・パラリンピックを見据えた市としての発信。また3番目には、農業振興地域整備計画についての3点であります。 まずもって、4期目の御当選をされました古田肇知事には、心からお喜びを申し上げたいと思っております。
次に、1月29日に執行されました岐阜県知事選挙でございます。 高山市における投票者数は3万3,664人で、投票率は前回より1.29ポイント高い45.10%でありました。 次に、飛騨の家具のPRでございますが、12月10日、中部国際空港におきまして、協同組合飛騨木工連合会や関係者の皆様の御協力によりまして、国際線出発エリアに飛騨の家具ラウンジをオープンしていただきました。
なお、来年1月に執行される岐阜県知事選挙より全ての投票所につえ置き場の設置を、また川島地区に開設している期日前投票所の会場を川島ライフデザインセンターから川島市民サービスセンターへ変更し、靴を脱ぐことなく、履いたままで投票できる予定となっております。
次の選挙は、予定として、岐阜県知事選挙があります。衆議院議員選挙なども想定をされるのでありますけれども、次回の選挙においては、特に若者の投票について、市や選挙管理委員会が掲げる目標などはありますでしょうか。また、その目標に向けて、これまでと同様に継続する取り組みや、新たに試してみる取り組みなどがありましたら、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
これにより、来年執行予定の岐阜県知事選挙から8カ所のコミュニティセンターと柳津公民館の期日前投票所設置期間を土曜日まで拡大いたします。
そして平成29年1月には第19回岐阜県知事選挙が実施されます。また、公職選挙法が改正され、現在20歳以上の選挙年齢が18歳以上に引き下げられ、参議院議員選挙から適用されます。引き下げによってさらに啓発活動は重要な課題となります。そこで、多治見市における今後の選挙の投票率アップについて、4項目質問をいたします。
目3県知事選挙費は3,650万円で、平成29年2月5日の任期満了に伴う岐阜県知事選挙の執行経費で、財源内訳の国県支出金3,650万円は県委託金の県知事選挙費でございます。
◎監査委員事務局参事兼選挙管理委員会事務局参事兼公平委員会書記(奥村祐輔君) 同じく4節選挙費委託金5747万7000円につきましては、本年7月執行予定の参議院議員通常選挙に係る県からの委託金2997万7000円、平成29年1月執行予定の岐阜県知事選挙に係る県からの委託金2749万4000円などでございます。
衆議院議員総選挙の投票率でございますが、平成24年が 61.16%、平成26年が 54.10%、平成25年岐阜県知事選挙が 28.37%でございました。 選挙啓発活動の内容につきましては、街頭啓発、防災無線放送、FMPiPiで投票を呼びかけ、ケーブルテレビおりべネットによる投票呼びかけ、懸垂幕、布立て看板の設置などを実施してきております。
今回の衆議院議員選挙の投票率は52.9%、25年1月の岐阜県知事選挙は27.69%、2月の市議会議員選挙は50.24%、4月の各務原市長選挙は久しぶりに投票率が上がりましたが45.78%、7月の参議院議員通常選挙は50.06%の投票率でした。 国においては、25年7月執行の参議院議員通常選挙から、選挙特報第2号の通告により、インターネットによる選挙運動が解禁されました。
さて、昨今の各務原市内の投票率を振り返ってみますと、昨年4月の市長選挙は、浅野市長が初出馬したことで大注目され、前回の36.55%が45.78%とアップしましたが、24年12月の衆議院議員選挙は前回71.07%から61.06%、25年1月の岐阜県知事選挙なんかは31.7%から27.69%、2月の市議会議員選挙は54.19%から50.24%、7月の参議院議員選挙は56.59%から50.06%と軒並みに
◎選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長兼監査委員事務局長(中野浩之君) その下の4節選挙費委託金、収入済額5260万6352円につきましては、衆議院議員総選挙費及び岐阜県知事選挙費5259万6386円と、在外選挙人名簿登録事務費9966円です。