関市議会 2022-09-01 09月01日－15号
７月13日、郡上市において開催をされました第288回岐阜県市議会議長会議に出席をいたしました。 会議は、会務報告の後、議案の審議に入り、地域防災・減災対策の充実強化について等の３案件と、会長提出の令和３年度岐阜県市議会歳入歳出決算認定についてを審議し、いずれも原案のとおり可決をいたしました。 そして、会長提出議案以外の取扱いについては、会長に一任をしてまいりました。
７月13日、郡上市において開催をされました第288回岐阜県市議会議長会議に出席をいたしました。 会議は、会務報告の後、議案の審議に入り、地域防災・減災対策の充実強化について等の３案件と、会長提出の令和３年度岐阜県市議会歳入歳出決算認定についてを審議し、いずれも原案のとおり可決をいたしました。 そして、会長提出議案以外の取扱いについては、会長に一任をしてまいりました。
いずれにしても、岐阜県でも同じような内容の盛土の対応をするべきでありまして、そこでお尋ねしたいと思います。 静岡県の盛土規制条例は、リニア要対策土の盛土を原則禁止しました。岐阜県もほぼ同じような当該条例を持っておるわけですが、その条例の内容を改善強化すべきではないかと思います。
◎総務部長（仙石浩之君） こればっかりは法律に従ってやるのがもう税金の根本的な部分なんで、どうしようもないだろうと思いますけれども、一つだけ補足をすると、最終的な評価、あれは非常に大きな物件なもんですから、岐阜県が評価をします。
去る７月１３日、郡上市において、第２８８回岐阜県市議会議長会議が開催され、正副議長が出席しました。 会議は、会務報告の後、お手元に配付しております議案４件を審議し、いずれも原案のとおり可決し、その処理については、会長に一任することに決しました。
８月19日には、岐阜県新型コロナウイルス感染症対策協議会及び対策本部本部員会議が開催されました。この会議では、今後の対応方針に関する協議が行われ、８月５日に発出されました「ＢＡ．５対策強化宣言」の期間について、９月４日まで延長することとされました。
新型コロナウイルス感染症の対応として、岐阜県指定の診療・検査医療機関として発熱外来を開設し診療等を行い、コロナ専用病床を確保し、患者の受入れを行いました。 患者数につきましては、10ページ、患者取扱状況のとおり、令和２年度にはコロナ禍による受診控えから外来は減少しておりましたが、令和３年度は回復いたしました。入院につきましても令和２年度より増加しております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、８月２日に発表された岐阜県の新規陽性者数が初の4,000人超となり、可児市においても200人を超える新規陽性者が報告されるなど感染の第７波が急拡大しており、感染のピークはいまだに見通すことが困難な状況でございます。
なお、岐阜県において、「介護福祉士等修学資金貸付制度」や「介護職員初任者研修・生活援助従事者研修受講費用補助」等介護従事者を目指す方に対しての支援制度が設けられております。適宜関係機関に情報提供を行ってまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） １番 奥村一仁君。
岐阜県では、基本的な感染防止対策を徹底・継続しつつ、社会経済活動の回復を進める「感染防止と社会経済活動の両立」を柱の一つとした「ウィズ・コロナ」総合対策を進めており、市もこの対策に沿った対応をしております。
それから、もう一つ、面積と同じですけれども、市役所までの距離を計算する必要があるだろうということで、岐阜県は海がありませんので離島云々ということは考慮しませんが、そこで関市前後16市を拾おうかと思いましたら、16市拾えませんでした。全部で８市、関市が結構遠いということです。その８市の平均を見ましたら、議員定数は23.0人という数値が出てまいりました。 それと、関市の決算額です。
次に、議第76号 令和４年度多治見市一般会計補正予算（第２号）（所管部分）については、岐阜県太陽光発電設備等設置費補助金に関連して、設備の撤去補助金が欲しいという声があるが、そのような議論があるのかとの質疑に対し、撤去補助金についての議論はないとの答弁がありました。
次に、議第４９号 令和４年度高山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）については、岐阜県委託事業の地域外来・検査センターの閉鎖に伴う関連経費として９４７万円余りを減額するもので、委員からは特段の質疑もなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
資料１ページの岐阜県の地図を御覧ください。当初、広域化の議論をしたときに、東濃の５つの市というのは、もう広域化に向かって議論をしていました。ところが、県を中心として岐阜県全てを統一して、県１の通信指令をつくったらどうか、こういうようなことで３年間議論をしました。３年間議論した結果、抜けていくというのが高山市、大垣市、郡上市。
令和３年５月の災害対策基本法の改正において、災害時の福祉避難所への直接避難の促進が示されたことを受け、福祉政策課では、本年５月下旬に、岐阜県防災課や岐阜大学、清流の国ぎふ防災・減災センターの専門アドバイザーを招き、関係機関や関係課の担当者を集めて、福祉避難所に係る会議を開催いたしました。
少しちょっと税について触れますと、森林環境税については、令和６年度から国民１人当たり 1,000円を市が賦課徴収するということで、先ほど冒頭申し上げましたが、岐阜県においては、清流の国ぎふ森林・環境税というのは同様に 1,000円賦課されているのは、私も承知しているところです。
具体的には、岐阜県広域消防相互応援協定により中濃圏域内の自治体間で相互応援することを基本に、さらに大規模な災害の場合には圏域を越えて県下自治体が相互に応援するということになっています。
３、岐阜県自転車条例施行についてでございます。 岐阜県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、通称県自転車条例が本年４月１日に制定され、一部施行されております。自転車の利用者に定期的な点検や整備、反射材の装着といった事故防止の対策を促す内容でございます。
令和４年５月末現在、高山市におけるマイナンバーカード交付率は４７.２％、４万９４２枚で、全国の４４.７％、岐阜県の４２.２％を上回っており、県内では３位の交付率となっているところですが、年度末までに国が掲げる全国民に行き渡らせるという目標を達成するということについては厳しい状況というふうに思っているところでございます。
そのような中、岐阜県は自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が令和４年４月１日に制定されました。自転車の利用に関わる交通事故の防止や交通事故による被害の軽減、被害者保護を図るため、自転車の安全で適正な利用の促進について施策等を定めております。
昨年の４月と今年の４月の食材価格を比較しますと、岐阜県学校給食会を通じて調達し、毎日提供している御飯、パン、麺といった主食と牛乳にかかる費用で約２％程度の上昇が見られており、その分がおかずに当たる副食を調達する費用を圧迫している状況にあります。