可児市議会 2022-06-08 令和４年第３回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-06-08
国・県による若者の自立・就労に向けた支援を行う機関としましては、働くことに悩みを抱える若者を支援する地域若者サポートステーション、通称サポステと言いますが、県内には岐阜市に本所、ほか６か所に出張相談窓口及びサテライトが設置されています。本市には、可児サテライトとして週に１回、総合会館等を会場として、相談員によるキャリアコンサルティングであったり、メンタルカウンセリングが実施されています。
国・県による若者の自立・就労に向けた支援を行う機関としましては、働くことに悩みを抱える若者を支援する地域若者サポートステーション、通称サポステと言いますが、県内には岐阜市に本所、ほか６か所に出張相談窓口及びサテライトが設置されています。本市には、可児サテライトとして週に１回、総合会館等を会場として、相談員によるキャリアコンサルティングであったり、メンタルカウンセリングが実施されています。
取得の相手方は、岐阜市日置江１丁目58番地、株式会社電算システム、代表取締役 高橋譲太氏でございます。 以上、議第34号 財産の取得についての説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） ご苦労様でした。 これより、本議案について質疑を行います。 質疑はありませんか。
いやいや、岐阜県庁、岐阜市役所、大垣市役所、羽島市役所、各務原市役所、土岐市役所、こういう状況になって、転ばぬ先の杖でやっています。熊本も行きました。東日本も行きました。今回、全国市長会の中で国土強靭化、最も重要なのは、役所機能の本庁舎が総合コントロール機能ですよと言うと、「ああ、そうですか」というふうに分かっていただける人が、たくさんいます。
同じ考え方で既に着手をされております、岐阜県庁、岐阜市役所、大垣市役所、各務原市役所、お隣の土岐市役所などが建て替えが完了し、岐阜県庁については本年の年末に完成を迎えます。 ２番、なぜ駅北で建て替えるのですか。 多治見市は、都市機能を集積した中心市街地と各地域を交通ネットワークで結ぶネットワーク型コンパクトシティの形成を推進しています。市庁舎は核となる都市機能です。
給与所得が４００万円の４人家族を例に取りますと、例えば、岐阜市では、国保料が３１万９,７００円、例えば、給与収入の１８０万円の単身者で計算しますと労働者は１５万５,２００円というふうになっています。こういうふうにして、社会けんぽと国保の割合が矛盾が起きているのが今の現状だと考えます。 このことに踏み込んで、高山市も、ぜひ国や県への声を上げていくべきだと考えて反対討論とさせていただきます。
ただ今、議員からもお話がありましたが、県内におきましても、確認を取れたところでは、岐阜市のみとなっておるようであります。 こうした状況から、本市としましては、顧問弁護士との連携をさらに高めることで行政課題の解決を図るとともに、法令検索システムの活用や職員に対する研修を継続的に実施することで、職員一人一人の法務能力の向上に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
影響を与えずに町内会を存続させて、負担を少しでも減らしていけばいいんではないですかというお話をするんですけれど、やはり今50区ある区のうちの、それなりのところに課題があるわけで、その事例集をつくってこうですよということは分かるんですけど、そういう一つ一つ現象があったときに対処療法でいくというのも、一つの答えなのかもしれないですが、それは例えば出雲市のまちづくりに関する自治体との仕事をする条例とか、岐阜市
岐阜市の則武小学校では、令和３年度から月に一度、イエナプラン導入日を設け、半日から１日、異年齢で共同的に過ごす取組をしています。 そこで質問です。 子どもの個性や主体性、他者との共生を重んじるイエナプラン教育は、導入校が増え始め、４月には広島県に日本初の新しい理念の公立イエナプラン小学校が開校予定であります。市では新しい教育方法についてどうお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。
私自身、振り返ってみたわけでありますが、私は1992年、岐阜市において乳児医療費を考える会を市民の皆さんと一緒になって立ち上げまして、市民の皆さんとゼロ歳、１歳児、そして医療費窓口負担の軽減を求めて運動してきました。
岐阜市役所や岐阜県庁では、曜日を決めてキッチンカーがお店を出しておられます。コロナ禍で苦境にある飲食業を応援する意味も兼ねているようでございます。当市においても、本町ＢＡＳＥだけではなく、庁舎敷地内で検討していただけないでしょうか。 次に、２、野生鳥獣被害対策についてお尋ねいたします。 この質問は、これまでにも多くの皆様が御質問されていますが、抜本的な解決策がなかなか見つかりません。
県内では、岐阜市、大垣市、美濃加茂市を初めとする12市町村ですが、残念ながら東濃にはありません。中には飼い猫に補助をするという変わった市町もあります。 おおむね雄で3,000円から4,000円、雌で4,000円から6,000円くらい補助することになっておりますが、動物病院での手術料金と比較すると小さなお金かもしれませんが、その一部を助成していただくだけでも非常に助かるのではないでしょうか。
県でもこれを使って、岐阜市が中心だったと思いますが、そういった取組が行われています。 なぜ、多治見市はこうしたことができないのか、再度お尋ねしたいと思います。 ○議長（石田浩司君） 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長（若尾浩好君） 鈴鹿市の市長に紹介頂きました機械なんですけど、これオイテルという機械です。
2019年７月、岐阜市の中学校３年生の男子の生徒だったと思います。それから、2020年２月には北海道ですけれども、旭川市の女子中学生がいじめを受けて自ら命を絶たれたという痛ましい事件がありました。また最近ですけれども、愛知県、お隣ですけれども、弥富市の男子中学生が校内で同級生に対して刃物で刺殺するという本当に痛ましい事件も起きています。
しかしながら、都市部への通勤通学やアクセスを考えると、岐阜市に向けては、現在、国道岐阜東バイパスが関市山田まで整備される予定で工事が進んでおります。 その一方で、名古屋圏に向けての名鉄沿線までのアクセス道路として期待されておりますのは、先日開通した部分から南の国道248号までの区間の延伸工事であります。
実は自分の娘も岐阜市の高校で投てき競技を行っておりますが、娘と同じ年頃の若者が頑張っている姿を見ますと大変応援したくなる、そんな気持ちも芽生えてまいります。 そこで感じましたのは、以前一般質問でも申しましたが、これからの主流となっていくＺ世代への対応であります。
今年10月には、お隣の岐阜市において、公共バスの実証実験が行われたとのことです。こうした先進事例などの情報は、当局も入手されていますでしょうか。最新の技術ということもあり、他市の事例というのはとても有効であると思います。自治体同士での情報交換なども活発に進めていただきたいと思います。
学びの地域拠点については、大学設立関係者から伺っておりますには、北海道から福岡県まで全国各地に展開され、岐阜県では岐阜市と高山市が挙げられております。なお、この地域拠点については、これで全てが確定したものではなく、現時点での候補であり、今後の調整状況によって変更も出てくるとのことでございました。
岐阜市では、平成27年３月に避難行動要支援者支援計画を定めています。国が個別計画の策定を努力義務としたのが、今年、令和３年ですので、全国的に見ても先進的に要支援者に対する具体的な計画を策定したということになります。
その中に、紙面では、１位の高山市 264人から、以下、大垣市、中津川市、岐阜市、土岐市、郡上市、飛騨市、関市、恵那市、瑞浪市の71人と上位10市が紹介されているわけです。何か森の石松になっちゃいません。何か抜けていませんか。私、びっくりしましたね。東濃地域で何か一つ欠けているの、気がつきませんでしたよ。
現在、岐阜市と美濃市の２市が既に計画認定をされていらっしゃるわけでございまして、美濃市の担当者に直接電話してどうやってつくったんですかと聞いたんです。いろいろな手続、ワークショップ等も含めると最低でも２年かかるというんです。だから、こういった財政支援がその計画を立てることであるというのに、計画がなかなか進んでいかないというのは、関市にとっても非常に残念なことだというふうに思うわけでございます。