高山市議会 2022-06-13 06月13日－03号
〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕 ◎商工労働部長（倉畑政之君） 市では、議員申されますように、令和３年度より事業承継の円滑な推進と経営基盤の強化を目的とした、市内事業者が岐阜県や岐阜県信用保証協会、日本政策金融公庫の事業承継関連融資を受ける際の利子及び保証料補給を行っております。
〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕 ◎商工労働部長（倉畑政之君） 市では、議員申されますように、令和３年度より事業承継の円滑な推進と経営基盤の強化を目的とした、市内事業者が岐阜県や岐阜県信用保証協会、日本政策金融公庫の事業承継関連融資を受ける際の利子及び保証料補給を行っております。
昨年の４月と今年の４月の食材価格を比較しますと、岐阜県学校給食会を通じて調達し、毎日提供している御飯、パン、麺といった主食と牛乳にかかる費用で約２％程度の上昇が見られており、その分がおかずに当たる副食を調達する費用を圧迫している状況にあります。
それだけではなく、様々な地域の皆さんと連携してやりたいと、このようなことも言ったと岐阜新聞が報道しております。 トンネルの崩落事故、落盤事故も続き、死傷者も出た。この問題では、岐阜県知事が、再発を防止し、安全対策をしっかりやってもらわなければ困るということで、問題にしています。
また、当該開発区域内の埋立てにつきましては、岐阜県埋立て等の規制に関する条例に基づく許可が令和４年５月13日付で下りております。本市としましても、早期着工を事業者に要請しているところでございます。工事が再開されましても、岐阜県と連携し、共同で定期的に土砂流出の点検など、現場パトロールを実施する計画でございます。今後も、事業者との連絡を密にし、土砂災害防止を図ってまいります。
調査研究に当たっては、関市議会議員の定数の推移、岐阜県下21市の議員定数、全国の類似自治体の議員定数などの資料に加え、さらに今回は地方議会総合研究所による６つの議員定数の算定方式、常任委員会数方式、人口比例方式、小学校区方式、議会費固定化方式、類似都市との比較方式、面積・人口方式も参考にしました。
取得の相手方は、岐阜市日置江１丁目58番地、株式会社電算システム、代表取締役 高橋譲太氏でございます。 以上、議第34号 財産の取得についての説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） ご苦労様でした。 これより、本議案について質疑を行います。 質疑はありませんか。
また、今回建設をされようとする岐阜県庁についてはもう、全くなしで、出来上がっていきますね。 こういうようなことが、ウクライナの問題があったからということで、国の機関、国会議事堂の機関、中央省庁の機関にないものを、あえて、地方自治体、多治見市役所の施設に付加するかどうか、これについては極めて僕は疑問に思っています。
今年もこのぎふワールド・ローズガーデンと市内の岐阜県立国際園芸アカデミーの御協力をいただき、議場をバラで飾りました。可児市議会では、バラのまち可児を一層アピールし、地域経済の元気づくりを積極的に推進してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
同じ考え方で既に着手をされております、岐阜県庁、岐阜市役所、大垣市役所、各務原市役所、お隣の土岐市役所などが建て替えが完了し、岐阜県庁については本年の年末に完成を迎えます。 ２番、なぜ駅北で建て替えるのですか。 多治見市は、都市機能を集積した中心市街地と各地域を交通ネットワークで結ぶネットワーク型コンパクトシティの形成を推進しています。市庁舎は核となる都市機能です。
これは、同じように岐阜県と全国の数字を見ますと、岐阜県のほうは55.6％ということで若干可児市は上回っているということ。それから全国については、これは新聞等でも皆さんよく見てみえると思いますけれども、51.3％というのが４月の末の時点での数値でございます。ですので、全国、岐阜県の状況と比較しますと、可児市は若干ですけれども上回っているというような状況です。
岐阜県後期高齢者医療広域連合との連携や役割分担の下、健全な財政運営や事業運営が行われていることから賛成との意見がありました。 採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
その後、平成２８年から２９年に及んで、手続違反と建物自体が法に適合していない実態違反の取扱いを市が調整しながら、岐阜県飛騨建築事務所の裁量見解により、検査済証のない違反建築物でも、安全性の確認によればとのことから特別な判断があった。さらに、相手方からは、平成２９年、増築部分での基礎アンカーボルト施工の実態違反を新たに立証した。
次に、衛生費の地域医療確保補助事業について、対象となる医療機関は、市内には東濃厚生病院以外にはないのかとの問いに対し、この事業は、国立大学法人岐阜大学とＪＡ厚生連との寄附講座が対象となっているため、市内では東濃厚生病院のみ対象の補助金となるとの答弁がありました。
次に、議第10号 多治見市下水道条例の一部を改正するについては、平成８年の規制緩和により、指定店の申請許可要件が多治見市限定から岐阜県内に緩和され、多くの業者が指定店に登録をしたが、コンプライアンス意識の低い業者や市民サービス意識の低い業者も増えてきたということである。工事指定店に登録されている業者は何者あるのかとの質疑があり、市内46者、市外74者の計 120者であるという答弁がございました。
また、養豚場においては、岐阜県が母豚の抗体レベルを確認した上で、子豚へのワクチン接種時期を定め、岐阜県家畜防疫員によって毎週金曜日に生後42日から48日齢の子豚約250頭にワクチン接種を実施しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 11番 成瀬徳夫君。
これについて、岐阜県は決算補填を目的とした繰入れは行わないとの国保運営方針で、関市もそれに歩調を合わせており、赤字補填のための政策的繰入金の増額は行わないとの答弁をいただいています。 しかし、国保の赤字補填を行ってはいけないという法的な縛りは全くありません。市長が赤字補填を行わないという方針を立てて、自らに縛りをかけているだけです。
美濃焼に限定した団体としては、例年、「美濃焼新作展示会」を開催している岐阜県陶磁器工業協同組合連合会や、岐阜県陶磁器産業連盟、美濃焼陶磁器上絵付加工衛生対策協議会、美濃陶芸協会、岐阜県陶磁器卸商業協同組合連合会、岐阜県タイル商業協同組合連合会、セラミックパーク美濃がございます。
次に、岐阜県内と多治見市内の特殊詐欺の発生の状況とその内訳です。岐阜県警察によりますと、令和３年中の特殊詐欺の発生件数は、岐阜県内で 218件、そのうち多治見市内は20件です。 岐阜県内発生の件数の内訳でございます。
この２月においては市内では岐阜県立多治見病院と多治見市民病院、この２院のコロナ病床使用率はおおむね５割程度で推移したというふうで伺っております。 次に、自宅療養者への支援、県との協力ということでございますけれども、自宅療養者への支援は岐阜県が自宅療養者支援チームを設置して実施をしております。
また、御承知のとおり、水資源の保全につきましては、高山市水道水源保全条例及び岐阜県の水源保全条例によりまして、適正な水利用や土地利用の確保を図っております。開発行為が伴う場合には、美しい景観と潤いのあるまちづくり条例によりまして、まちづくりの方針への適合性を図るとともに、必要に応じて指導、助言、勧告などを行うこととしております。