土岐市議会 2001-12-10 12月10日－04号
家電リサイクル法ではテレビ、冷蔵庫、洗濯機、クーラーの４品目について、消費者が排出するとき費用負担が義務づけられておりますので、このことが山間地あるいは人目のつかないところなどへの不法投棄につながっていないかということであります。本市には監視員の制度もあり、目を光らせていただいていると存じますが、法律の施行前と比べて不法な投棄に変化があるのかどうか、その実態をお尋ねしたいと存じます。
家電リサイクル法ではテレビ、冷蔵庫、洗濯機、クーラーの４品目について、消費者が排出するとき費用負担が義務づけられておりますので、このことが山間地あるいは人目のつかないところなどへの不法投棄につながっていないかということであります。本市には監視員の制度もあり、目を光らせていただいていると存じますが、法律の施行前と比べて不法な投棄に変化があるのかどうか、その実態をお尋ねしたいと存じます。
河川の災害の発生状況の中で山間地の中小河川の実態を見ておりますと、河床の低下、いわゆる川底が下がることによって護岸の決壊や農業用施設であるための災害としての土木の採択不能と、そのために取水ができなくなって権利放棄、これが水路や大きなため池の用途廃止につながっている現状、それがまた災害発生の誘因となっている一面でもあると思い、ここであえて発言をしている理由の一つであります。
管内の道路は特に山間地を経由しているため、他所管との管理体制はとれているかどうかお聞きします。 道路整備・改良等のいわゆる２級、その他道路について、落石、崩壊対策はどう考えておられるかお聞きします。
特に農地というのは、農産物をつくるだけでなしに、いろんな農村の景観とか、国土保全とか、いろんな多様的な、多面的な効果がありますので、特に今、中山間地ということで、山奥、上流部で非常に荒廃する土地が多いわけです。
がありませんので、１つだけちょっと例を挙げて申し上げたいと思いますけれども、昨日の夕刊に「有線放送で高速ネット」って、これ非常にショックな記事が出ておりまして、『農協の「過去の遺物」大活躍』ということで、かつての有線が今高速回線が必要になってきましたこのインターネットに合わせまして、非常に有効にそれが使われ始めたっていう、特に先ほど質問の中でも述べましたけれども、こういう都市部においての整備と違いまして山間地
その対応策といたしまして、平成１２年度からスタートいたしました中山間地直接支払制度の中で、集落営農への取り組みを行い、効率的な農業経営や担い手の育成に努めております。そのほか、各グループによります生産、加工、販売等、鋭意取り組んでいるところでございます。そして、「やる輝塾」や「ときめ輝塾」に学ぶ女性能力の助長や多様な担い手の育成と農業生産加工の技術の向上を図っているところでございます。
それから、中山間地とかそういうことで、耕作放棄する農地というのは、保水能力が減るわけですが、そういうのは何とか耕作してもらいたいということでいろんな助成も行いながら農地を守っていくと、それも一つの災害の防止に役立つと、そういう立場でハウスについては対応していますのでお願いいたします。 次、県営ふるさと農道の進捗状況でございます。
次に農林水産費の中山間地直接支払で、１２年度に比較して少ないのではとの質疑には、１２年度が７７５ヘクタールに対し３３8.７５ヘクタール、達成率４3.７％となったので、１３年度の推進目標は３９9.４５ヘクタールとし、約５1.５％と推定したとの答弁でありました。
また、県においては中山間地の試験場での不正行為において、県知事自ら減給処分をされ、責任をとられました。知事は、公務員への期待の高さに合わせて、適正な職務遂行が強く望まれるのが２１世紀型尺度で、これからも２１世紀型で厳正に対処していくと。
長野県知事の脱ダム宣言についてのお話がございましたが、揖斐川は大河川でありながら、山間地から河口部までの流路延長が短いことから、河床勾配が急であるため、ダムによって洪水の調節を行い揖斐川の水位を低下させることは、揖斐川本川のみならず、杭瀬川などの各支川の治水安全度が向上するものと考えております。
また、中山間地直接支払い制度、棚田保存再生推進事業などによりまして、放水対策を考慮した事業にも取り組んでいきたいと思っております。
非常に中山間地もあるわけでございまして、住民サービスの低下、あるいはインフラ整備ということが非常に懸念をされる面も多くあるわけでございます。これは皆さんご案内のとおりでございます。で、その記事の中で、名張市、上野市を中心とした伊賀地方の２市５カ町村の議員による協議会が設置されておる、こういうことが載っておったわけでございます。
１９節には美濃東部農用地総合整備事業３億円に対する事業費負担金と、県営中山間地総合整備事業２億８千万円の事業費負担金を、１１６ページの一番頭になりますが、飛騨美濃園芸王国確立対策事業費補助金として、クリ園の改植事業、トマトの降雨防止事業の補助金を計上しております。 ５目農業経営強化推進費９２４万円は、ぎふ銘柄米学校給食導入事業ほか、各事業への補助金と推進経費を計上しております。
２点目、申し上げましたように当市においては、恵那市下水道整備構想エリアマップを作成し、これに沿って順次整備がなされておりますが、周辺部においては典型的な中山間地という地形に加え、浄化後の排水先も庄内川水系、そして木曽川水系と分かれております。
なぜなら、中山間地農業にも直接支払制度で所得保障制度が確立、実施されるのもその一例と言えます。 今年は、坂折棚田にとって大変な年でした。
恵那南部中山間地総合整備事業でありますとか、千田川流域下水道の事業でありますとか、そういうものが主体でありまして、本郷地区に関する限り、道路新設等の事業は認めておりません。それでもってご理解いただきたいと思います。 ○議長（土屋藤夫君） ほかにありませんか。６番・安藤洋子さん。
そこで、県としましては、この飛騨地域でございますけれども、非常に急傾斜地と条件不利地が多くて、今進めております中山間地の直接支払い等制度によります農地の遊休化の防止対策に向けて取り組んでおるというようなことから、県としまして配慮がされまして、この緊急拡大分の割り当てについては、飛騨・高山市には行わないという旨の通知を受けておるところでございまして、こういうことで、したがいまして、１３年度は本年並みの
それから２つ目には、多面的機能の発揮ということで、いわゆる国土の保全、中山間地の活性化等で、中山間地が荒廃していく中でてこ入れして直接支払いをしながら何とか国土の保全をしていこうというのが２つ目である。それから３つ目には、農業の持っている持続的な発展ということで、担い手の育成を中心とした施策でございます。
当市においても、高齢化の進む中で、市街地はもとより、中山間地の移動手段は乗り合いバスが中心となっており、バス運行の動向は市民生活に大きく影響してくることは明らかである。 自治体においては、バス事業者に対して、欠損補助、高齢者や障害者に配慮した車両の補助を行っているが、旧国鉄から民営化されたＪＲバス路線に対しては、補助制度の適用が制限されている。
○経済部長（砂場信次君） 私からは、中山間地直接支払についてご説明させていただきます。 制度の状況につきましては、議員ご案内でございますので、集団協定の単位ブロックについてでございますが、地区によっては他の改良組合員を含めて協定となりますので、よろしくお願いしたいと思います。