恵那市議会 2018-06-15 平成30年第2回定例会（第3号 6月15日）
中でも、山形県では１３の市町村、福島県では２３の市町村と進んでいます。全額でなくても１食分は幾らとか、半額とか、第３子のみとか、このように能力に合わせてされているところがあるということです。
中でも、山形県では１３の市町村、福島県では２３の市町村と進んでいます。全額でなくても１食分は幾らとか、半額とか、第３子のみとか、このように能力に合わせてされているところがあるということです。
ここで、山形県鶴岡市の取り組みを一つ紹介したいと思います。本市と同じく城下町でありまして、人口13万人、山形県では第2の都市、鶴岡市では、日本版ランドバンクの取り組みがなされ、成果を上げているというものです。これは、空き家や空き地、幅の狭い道路を一体で再編し、良好な宅地を生み出す試みということです。
このうち、県レベルでは、いずれも理念型と呼ばれる賃金要綱はないものですが、岩手県、山形県、長野県、愛知県、奈良県、そして岐阜県と７つの県で制定されています。岐阜県では、県が平成27年、大垣市が平成28年に施行しています。さらに高山市が昨年12月議会で制定され、本年４月から施行されます。
投票率の全国トップは山形県。小選挙区では 64.07％。全国トップは、戦後３回目。小選挙区が導入されて以降は初めて。県の選挙管理委員会は、急な解散で準備期間が短かったものの、地道に取り組んできた18歳選挙権や、期日前投票などを啓発する活動が奏功したと分析をされております。県内35市町村全てで14年の前回選の投票率を上回り、全国トップに輝いたと言われています。
まず初めに、先般、山形県の真室川町で、第１９回米食味分析鑑定コンクール国際大会が開かれました。 その中で、県下でも高山が非常に優秀な成績であったわけでございますが、全国から５,５５１点の出品がありました。その中でも、高山市では金賞が４つ、それから、国際総合部門というのを含めますと、５つの金賞があったわけでございます。
１１月２５、２６日に、山形県真室川町で開催されました国際大会では、出品数が５,５５１点ございまして、そのうち、市内の稲作農家が国際総合部門の金賞に４人、特別優秀賞に１人、都道府県代表お米選手権に金賞で１人という輝かしい成績をおさめられました。 また、飛騨高山高校の皆さんも、全国農業高校お米甲子園で金賞を受賞され、飛騨米の食味の高さをＰＲすることができました。
これら登録品目には、北海道の夕張メロン、青森県のあおもりカシス、山形県の東根さくらんぼ、長野県の市田柿などの果実類も含まれており、例えば、本市から、本市の北部から本巣市、そして瑞穂市、大野町へと連なっております広域的な一大産地を形成しておる富有柿をこれに登録し、ブランド発信を展開してはどうかと考えます。 そこで、１点目、連携中枢都市圏における農業振興策についてお尋ねをします。
大規模災害時における応急対策の万全を期して、京都府向日市、奈良県桜井市、三重県鈴鹿市、福井県南越前町、茨城県守谷市、長野県須坂市などの相互援助協定と災害時相互応援協定を締結した山形県村山市などの各市町との交流は、先日の羽島市総合防災訓練には、京都府向日市の方にはお会いして話もさせていただきましたが、他の市町とはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
山形県のある市の市役所には、避難できないかと問い合わせがあり、急遽１階のロビーを開放したが、担当者の言葉ですけど、自治体として避難を呼びかけていなかったので大変驚いたという話をしてみえます。 また、青森県防災危機管理の職員は、次のように語っておみえです。青森県には、国民保護法に基づく指定避難建物は1,４９５カ所あるが、北朝鮮のミサイルは発射から１０分程度で県内に飛来すると推定されています。
人口規模が同程度の自治体である山形県鶴岡市とことし初めて対戦しました。市民１人１スポーツ、１学習、１ボランティアの提唱をしている関市が42.1％対鶴岡市37.8％で、関市が初めて勝利しました。関市としては初めての参加で勝利できて大変うれしいなと思います。
また、東北地域では青森県、秋田県、山形県の工業高校を、また北陸地域では工業系大学を中心に訪問し、同様に市及び市内企業の広報活動を行ってまいりました。 県内では、愛知県の企業への就職者が多い飛騨地区の高校も訪問いたしまして、同様に市及び市内企業の広報活動を行ってまいりました。
全国第１位は宮崎県の都城市で、２８万８,３３８件で寄附金額が４２億３,１００万円、第２位は静岡県焼津市で１３万８,９０３件で寄附金額が３８億２,６００万円、第３位は山形県天童市で１８万１,２９５件で３２億２,８００万円です。恵那市としては比較にならないほどの実績であります。
糸魚川市消防本部によると、被害は約７万5,000平方メートルに及び、建物面積が大火の目安とされる３万3,000平方メートル以上ということが確認され、日本海沿岸では、酒田の大火（昭和51年、山形県）以来となったということであります。 このような状況の中で、幸いなことにけが人が少なかった。40代の女性２人が煙を吸って転倒したりして軽傷。
糸魚川市消防本部によると、被害は約７万5,000平方メートルに及び、建物面積が大火の目安とされる３万3,000平方メートル以上ということが確認され、日本海沿岸では、酒田の大火（昭和51年、山形県）以来となったということであります。 このような状況の中で、幸いなことにけが人が少なかった。40代の女性２人が煙を吸って転倒したりして軽傷。
山形県鶴岡市の慶応義塾大学鶴岡キャンパスは、２００１年４月に慶応義塾大学と山形県及び庄内地域市町村との連携によって開設され、先端生命科学研究所が置かれています。そのときの協定内容の１つに次のような一文があります。山形県及び鶴岡市は、同研究所の研究教育活動について支援を行うとともに、学校法人慶応義塾及び同研究所の協力を得ながら、その研究成果等を積極的に活用し、多様な地域活性化を図ります。
今後はそれをさらにまた運動を広げていくということで、現在はこれが近いところでは名古屋市、それから大分県、茨城県、山形県、埼玉県、神戸市、京都府、鹿児島県というところまで広がっておるということでございます。 以上のような取り組みを御説明させていただいた上で、こういった全国的に残薬による医療費の無駄が取り上げられていますが、医療費削減は本市にとっても大きな課題です。
参考までにトップスリーは、宮崎県都城市の約４２億円、静岡県焼津市の約３８億円、山形県天童市の約３２億円と続きます。 制度の開始から数年たった今、ふるさと納税を取り巻くこれらの現状を踏まえ、本市の今後の対応や方向性について質問をさせていただきます。 １点目、理事兼財政部長にお聞きします。 ここ数年のふるさと納税における本市の収支実績を教えてください。
地震による火災以外では、昭和51年に山形県酒田市で発生した酒田の大火以来の市街地火災となりました。 この火災の特徴としては、古い木造家屋が密集し、道路幅が１メートルにも満たない箇所もある市街地で、折からの強風により飛び火し、火災が拡大したことが挙げられます。 今回の大規模火災により、市街地での延焼火災の怖さを改めて思い起こされました。
平成27年 度は山形県と徳島県で実施された。自治体職員が研修に参加するなど関心が高 く、平成28年９月には岐阜県で開催されることとなっていた（本監査報告時 には実施済み）。自治体側の関心という意味で、岐阜市の債権を取り上げる意 義は大きいと考えた。
まず、１点目の防災機能の強化につきましては、これまでの松井市政において、災害対応の拠点施設である羽島市情報・防災庁舎の建設を初め小中学校施設や公共施設の耐震化の完了、消防施設の設備充実などのハード面とあわせて、岐阜地域初の防災コーディネーターの養成や、全国でも先進的な取り組みとなる任期つき消防団の発足や女性消防団の発足、茨城県守谷市、長野県須坂市、大阪府阪南市、山形県村山市など４市との新たな災害時相互応援協定