土岐市議会 1999-06-11 06月11日－02号
特に少年犯罪につきましては、周りの大人や環境に悪影響を受けて起こることが多く、少年は成人より矯正しやすく、やり直しもききやすいと考えられております。したがいまして、少年犯罪の抑制については、刑罰が有効であるかどうかについては教育、あるいは精神医学、心理学等の見地によって慎重に検討を要する問題であります。今後の国会の議論を待ちたいと考えております。
特に少年犯罪につきましては、周りの大人や環境に悪影響を受けて起こることが多く、少年は成人より矯正しやすく、やり直しもききやすいと考えられております。したがいまして、少年犯罪の抑制については、刑罰が有効であるかどうかについては教育、あるいは精神医学、心理学等の見地によって慎重に検討を要する問題であります。今後の国会の議論を待ちたいと考えております。
こうした背景の中で、子どもたちは高度に競争的な社会においてさまざまなストレスを抱え、「不登校」「いじめ」「自殺」「少年犯罪」など、心痛む事件が後を絶たない。せめて、義務教育の場である小中学校が、国際水準から見ても過密な40人学級ではなく30人学級になったならば、教師がより子どもたちどの子にも目が届く、声をかけることができる教育環境が実現できる。
急速な高齢化社会の進展と少子化現象へと移行する中、次代を担う子供たちを取り巻く環境は年々悪化の一途をたどり、子供たちが巻き込まれる悲しい事件が多発したり、また、いじめ、不登校を初め、窃盗や暴力、殺人など、凶悪な少年犯罪が横行し、さらには低年齢化、集団化の傾向が強くなっています。国も少年の問題行動は憂慮すべき事態であり、国家的課題としてとらえているところであります。
三十人学級編成の早期実現を求める意見書（案） 少年犯罪、いじめ、自殺、不登校発生などの一因に人間同士の関わりの希薄さが考えられる。少子化、核家族化の現代ではあるが、子どもたちが人と人との関わりを覚えるのは主に家庭であり、それを補えるのは地域と学校である。その学校において、子ども同士、また教師と生徒が関わろうとしても、四十人学級では、一人ひとりが密に関わることが難しい現状になっている。
中央教育審議会の地方教育行政小委員会が、小中学校の新設、統合や通学区域の検討に地域住民や保護者が参加する仕組みを導入し、学校の自由選択制や通学区域の弾力的運用を促進する方向を打ち出そうとしているという、新聞報道等でそのことは承知しているところでありますが、この考え方の背景には、不登校や少年犯罪といった学校不適応の子供の増加に対応するという教育的には消極的な面と、それから、一人一人の子供が持つ個性や特性
中央教育審議会は、相次ぐ少年犯罪を防ぐために、Ｖチップ、ヴァイオレンスチップというそうでありますが、このＶは暴力の頭文字だそうであります。このＶチップの導入を求めております。しかし、５月４日付朝日新聞にも放送評論家の志賀信夫氏がアメリカでの制度導入に当たっての論争も紹介しながら、問題点を挙げておりました。まず第１に、Ｖチップを内蔵したテレビ受像機を買わなければならないので、経費がかさむ。
【請願趣旨】 今、親として一番気がかりないじめ、自殺、不登校、少年犯罪などの一因に人間同士のかかわりの希薄さが考えられます。少子化、核家族の現代、子どもにとって人間同士のかかわりを主に補えるのは地域と学校です。その学校において、こども同士、また教師とこどもがかかわるときに、四十人学級では、一人一人が密にかかわることが難しいのが現状です。
このように、最近は、少年犯罪が急激に凶悪化していると言えます。こうした現状を見るにつけ、私も日本の将来を憂うものの一人であります。 そこで、当各務原市の少年非行の状況はどうなっているのか、調査しましたところでは、次のようになっております。 各務原市内において、平成九年中に刑法犯等で検挙された小中学生は五十三人で、平成八年より二十七人増加しております。
最近の少年犯罪の多発により、ようやく学校はみずから負い切れないのを自覚し、家庭への責任を問う方向に文部省も変わり、家庭のあり方、役割が必要となってきたということで、２００２年の学校５日制に踏み切るわけです。地域社会の手助けも大いに必要になり、家庭、学校、地域の連携が家庭を援助する方向に進んできていると思います。
戦前の家父長制への反動で甘やかされ過ぎて、それが少年犯罪の増加の一因になっているとの説もあります。家庭のアンバランスのツケが子供にあらわれているのは事実であろうと思われます。 以上のような提言と指摘があるわけでありますが、教育長として今後家庭教育のあり方をどのようにお考えであるのかどうか。 ３点目は、道徳、倫理観の基本となる宗教教育と学校５日制についてであります。
神戸の連続児童殺傷事件や刃物を使った少年犯罪が相次いで発生するなど、日本の将来を担う前途ある青少年の現状を思うと、まことに心が痛む思いであります。先般発表されました中央教育審議会小委員会の座長試案によりますと、学校による心の教育にも限界があることから、家庭でのしつけのあり方をもう一度見直し、地域社会の力を生かした子育てが提言されております。
少年犯罪も新しい段階に入った。この少年は殺人に至るまで、猫やハトの殺害を繰り返していた。動物虐待は重大犯罪の兆候となりかねない等々、各新聞に書かれておりました。青少年の残虐を帯びた犯罪は、近年、何件も起きております。1983年１月、横浜の14歳から16歳の少年10人が浮浪者を襲撃し、死に至らしめ、そのときつかまった少年は、浮浪者の１人ぐらい殺して何で逮捕されるのかと言ったと報道されております。
さて、昨今の少年犯罪、あるいは少年を標的とする犯罪の背景には、さまざまな状況が考えられますけれども、極めて雑駁に申し上げますと、基本的には幼児期における家庭教育が最も大切であると考えております。もちろん、家庭、学校、社会教育のすべての場で命のとうとさを理解させ、子供との触れ合い、子供と行動をともにすること、子供と話し合う機会を持つこと等が重要であると考えております。
ふえ続ける少年犯罪のもととなる薬物犯罪少年のなかったことは、不幸中の幸いとでも言うのでしょうか。しかしながら、このデータは表に出たものだけであって、表に出ない部分のことを考えるときに、危惧を感じ得ないものがあるわけであります。 また、最近、テレクラの問題が大きく報道されておるわけでございます。他人言ではない問題となってまいったわけでございます。
また、これに岐阜県警本部が発表しております、岐阜市管内少年犯罪補導状況を見ると、これとても五十四年には六百十四件、五十五年は六百七十一件、五十六年は七百七十五件、五十七年は六百五十四件、五十八年は九百二十九件と年々増加の一途をたどっております。このような状況にありながら私がいつも思うことは、青少年非行に対する親や一般社会人の関心度が薄いということであります。
脅喝が十二件、去年が二十六件、以上のような数値が出て、依然として少年犯罪の非行の概要が出ておるわけですが、ここにもう少し詳しく犯罪、この非行の概要を説明しますとですね、実は万引きの総数、いわゆる刑事事件になりました万引きの総数二百十七件、去年が百七十件でございますが、ことしは何と先ほど言いました窃盗に比して、同じく比例しまして二百十七件、そのうちですね、小学生が十九件、中学生が八十八件、高校生が九十一件