多治見市議会 2003-09-24 09月24日－05号
６．青少年の健全育成のための推進とあわせ、軽微な少年犯罪の放置が犯罪の増発・凶悪化に発展する傾向性を重視し、少年非行防止、薬物乱用防止対策、暴走族対策等を強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づいて、意見書を提出する。 平成15年９月24日、多治見市議会。内閣総理大臣、国家公安委員会委員長あて、でございます。 次に、携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書案。
６．青少年の健全育成のための推進とあわせ、軽微な少年犯罪の放置が犯罪の増発・凶悪化に発展する傾向性を重視し、少年非行防止、薬物乱用防止対策、暴走族対策等を強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づいて、意見書を提出する。 平成15年９月24日、多治見市議会。内閣総理大臣、国家公安委員会委員長あて、でございます。 次に、携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書案。
不登校やいじめ、少年犯罪が多発する中、私は幼児教育の重要性はますます高まるものと確信いたします。腰を構えて取り組んでいただきますよう教育長に御所見をお伺いいたします。 最後に、岐阜市育英資金貸付制度に入学資金を対象とすることについてお尋ねします。
今月５日に、政府はすべての閣僚が参加しての初の犯罪対策閣僚会議を開催し、少年犯罪や凶悪犯罪などが、国民の身近なところで多発している現状を踏まえ、政府は本腰を入れて治安対策への取り組みを開始しました。 本日の日本の犯罪件数は、昨年約285万件と７年連続で戦後最多を更新し、反対に検挙率は20.8％と過去最低になっています。
この犯罪の増加はさまざまな要因によるものでしょうが、外国人犯罪と少年犯罪の二つが大きな原因となっています。本市でも犯罪増加の傾向は免れず、子供への声かけや空き巣の増加、また一夜にして車が盗まれたり放火されるなど、気の置けない状況になっていることを大変憂慮しています。この治安低下の中でどうしたらよいのか、これを真剣に考えなければなりません。
先般、研究が発表されました少年犯罪の発生率でございます。刑法犯少年検挙補導状況でございます。平成13年──暦年ですね、１月から12月──を平成12年と比べますと、県下14都市の中で、12年に対して13年は最も各務原市が低うございます。なぜこうなったか。
各務原署の資料によりますと、十三年一月から七月の少年犯罪は、検挙数、補導件数とも増加傾向にあります。内訳を見ますと、粗暴犯、暴走行為、喫煙、深夜徘回が増加していますが、これらは特定の有職、無職少年、高校生や一部中学生による行為の繰り返しでありまして、市内の小中学生は極めて落ちついた状況にあると判断をしております。 次に、非行防止対策。
次代を担う子供たちを取り巻く環境は決して明るいものではなく、少子化の中で低年齢化する学級崩壊、多発する凶悪な少年犯罪、孤食化する食生活の乱れなど、さまざまな現象が起きて健全な環境のもとに明るい未来が描ける仕組みが求められておる現状ではありません。
思いやり、親孝行、善悪を見分ける心、うそをつかない心、立派な人間について解説つきでわかりやすく書かれたものであるわけでありますが、今の世の中、いじめ、登校拒否、少年犯罪等毎日報道をされる中、５年先、１０年先に不安を感じ、道徳教育の必要性を察知をされる中で書かれたものでありました。
岐阜市の男女共同参画推進条例 ・ 岐阜市女性行動計画 ・ 庁内の男女平等政策 ・ 保育行政 ・ 無認可園対策 ・ 公的保育対策 ・ 少人数学級の実現に向けて ・ 人事政策 小林幸男議員 ………………………………………………………………………… 1074 ・ 教育行政 ・ 学校給食 ・ 総合的な学習 ・ 不登校、少年犯罪
しかし、近年、幼児殺傷事件、悪化・粗暴化する少年犯罪、犯罪の国際化など多種多様な犯罪が多発している。そして、可児市においても青少年の刑法犯の発生率が高くなっており、安心に対する市民の不安が増加している。また、交通事故の増加、災害や火災の発生などにより、市民の安全を脅かしている。
凶悪な少年犯罪や先日の池田市での小学生殺傷事件等、胸を痛める事件が続きます。学校教育での大きな困難に直面している問題に校内暴力があります。これは全国で過去最高の件数となって、八十年代の荒れた学校の時期を上回る規模です。不登校も過去最高です。成績はいいが、世界一勉強嫌いとか、授業がよくわかる子どもは中学二年で二十人に一人といった状況です。
二十一世紀の主役となる子どもたちを取り巻く環境が悪化しつつあり、児童虐待、少年犯罪の凶悪化、学級崩壊と大きな社会問題となっていることから、義務教育日本一を目指す本市の教育行政に、特に関心が示され、那加第一小学校の屋内体育館の改築、政府の教育改革国民会議の十七の提案、ＫＥＴ三名の英語教諭の派遣授業、パソコンを光ファイバーでつなぐ中学校校内ＬＡＮ整備事業費など逐一説明を聴取した後、活発な質疑が交わされたところであります
児童虐待や少年犯罪と、児童福祉の問題は山積しております。現在、本市では子どもの権利条例や新たな児童計画を検討しております。子供が一人の権利主体として尊重され、また自立できる社会を築かなければならないと考えております。 他にも、地方分権の一環で、平成14年度からは精神障害者福祉の一部の事務が市町村の事務となります。
さて、我が国の現状を直視いたしますと、少年犯罪の凶悪化に象徴される教育、社会の崩壊、急速な少子・高齢化に伴う年金、医療、介護についての制度不安、長期不況から脱出できないゆえの経済、雇用不安など、切迫した課題が解決を迫っております。
少年犯罪の低年齢化、凶悪化が深刻化し、青少年の健全育成が急務の国民的課題となっており、学校、家庭、地域の教育力向上をとさまざまな取り組みがされております。育てるべき資質・能力として、感じる力、考える力、あらわす力の３つをとらえ、２１世紀は教育の世紀と言われております。
いじめや学級崩壊、校内暴力、不登校の増大、相次ぐ少年犯罪など、市民の教育問題への関心がかつてなく強まっております。それだけにこれらの問題を解決するための本市の教育行政に対する市民の期待も大きなものがあります。今回の教育予算の特徴を大まかに見ますと、子どもの深刻な状況に心を傷めている市民の声を一定程度反映していると言えます。このことを評価しながらも、以下の質問に対して回答を求めます。
国の教育改革国民会議の最終報告で提言されました教育振興基本計画の策定や、新しい時代にふさわしい教育基本法の見直しなどの動向を十分見きわめながら、個性と責任をキーワードとする岐阜県方式の教育制度と歩調を合わせて、続発する少年犯罪の顕在化や不登校児童の急増などの事象に対し、教育に関係する者すべてがその垣根を越えて、一致協力して対応していく必要があります。
この改正少年法に反対する意見として、厳罰化で少年犯罪は減らないとの意見が根強くあったものの、神戸児童殺害事件、バスジャック事件等、最近たび重なる少年犯罪の多発には目を覆うものがあり、命のとうとさや他人の痛みに対する認識欠如が際立っており、加えて、１９９３年に起きた山形・明倫中学校事件での事実認定をめぐり、山形家庭裁判所と仙台高等裁判所が食い違う判断をしたために、少年裁判に対する不信感が国民の間に広がり
最近の少年犯罪もインターネットの影響を受けたものが増加しているとお聞きしますし、まちなかでの携帯電話の使用のあり方などについてもモラルが問われているところでございます。また、ネットでの匿名性を利用した不法行為など、いずれも教育の問題が深くかかわっていくものと思われます。
少年犯罪の急増や不登校、学力の低下といった青少年に関する問題が深刻化し、教育の危機が叫ばれています。物があふれ、技術革新の激しい時代に生きる今の子どもたちの多くは、偏差値の優劣を競い、有名校に入学し、一流企業に就職するといった部分的かつ刹那的な目標を掲げがちで、自分は将来何をしたいかという大志を抱けず、人生のすばらしさを見失っていると思われます。