各務原市議会 2009-06-01 平成２１年 ６月 １日議会運営委員会−06月01日-01号
10款教育費におきましては、少年自然の家の土地借り上げ料、また冷暖房設備の施設整備に係る所要額の補正、蘇原第一小学校の仮設校舎におきましての給食業務の配ぜん員の増員に係る所要額の補正、そして、グリーンスタジアムにおきまして、文部科学省より委託されているナショナルトレーニングセンター事業に係る所要額の補正でございまして、合わせまして1642万6000円となっております。
10款教育費におきましては、少年自然の家の土地借り上げ料、また冷暖房設備の施設整備に係る所要額の補正、蘇原第一小学校の仮設校舎におきましての給食業務の配ぜん員の増員に係る所要額の補正、そして、グリーンスタジアムにおきまして、文部科学省より委託されているナショナルトレーニングセンター事業に係る所要額の補正でございまして、合わせまして1642万6000円となっております。
教育費の教育総務費では、県の委託事業として、小学校英語科及び中学校外国語科における指導のあり方について調査研究するため、220万円を計上いたしました。保健体育費では、平成24年の国体に向け改修整備を進めております北公園野球場改修に対する国庫補助金の増額に伴い、ウオーニングゾーン整備に係る事業費1,050万円を計上いたしました。
小学校費委託金でありまして、児童生徒体力向上実践プラン委託金を県から受け入れるものでございます。 １７款寄附金、１項寄附金、１目総務費寄附金５０万円と２目民生費寄附金１５０万円、合わせまして２００万円は、前市長 塚本保夫様から駄知地区振興計画推進のため、社会福祉分野で介護者の慰労激励のためにといただいたものでありまして、ご趣旨にあった事業に充てるものでございます。
1．目的、可児市立今渡南小学校校舎大規模改修工事。方法としましては、事後審査型制限付き一般競争入札です。金額２億1,525万円。契約の相手方としまして、可児市広見1559番地１、株式会社三和木 代表取締役 安江紳司でございます。 次に議案第40号、次の73ページでございますが、財産の取得について。 次のとおり物品を取得するというものでございまして、物品名は防災備蓄倉庫16基でございます。
教育費の英語教育改善調査研究事業費220万円は、学習指導要領の改訂により平成23年度から小学校において英語が教育課程と位置づけられることから、小学校における英語の指導方法の研究、小学校から中学校への円滑な移行等について県から研究の指定を受けたため、計上いたしました。
小中学校の耐震化につきましては、平成２０年度に北小学校や新宮小学校、荘川中学校において校舎の耐震工事を行い、全体の耐震化率は約７０％となっております。 今年度は、国府小学校南校舎の改築工事のほか、三枝小学校校舎や松倉中学校屋内運動場の補強工事を行うとともに、山王小学校や松倉中学校の校舎、本郷小学校屋内運動場、宮中学校の校舎、屋内運動場の改築や補強工事の設計を行う予定であります。
小学校耐震補強事業費について、国費のつき方はどのような傾向なのか。多治見市は10年計画を７年に短縮したが、さらに短縮する可能性はあるのかとの質疑に対しては、国費のつき方については、前倒しの傾向と考えており、また、昨年、中国四川省の地震を契機に補助率がかさ上げされている。計画を７年に短縮したので、今のところは７年の計画で一生懸命やっていきたい旨の答弁がありました。
通学・学び合宿推進事業は、今年度、小学校７校、中学校３校で実施した。21年度は、現在、各学校で教育計画を立てている段階である。 平成23年度からの新学習指導要領では、外国語活動の導入が図られるが、市内小学校では既に先駆けて外国語活動を実施している状況にある。また、教員に対しても小学校英語活動研修会等を実施し、実際の授業に活用できる指導方法などを研修している。
馬籠ふるさと学校、旧神坂小学校でございますが、これを文化・スポーツ活動の交流施設として活用するためのものでございまして、周辺施設の馬籠総合グラウンド、馬籠自然休養村センター、馬籠ふれあい広場も一体として利用受け付け及び管理をすることによりまして、利便性の向上と利用拡大を図るものでございます。
主な質疑の内容についてでございますが、議案第84号の所管部分で、校庭芝生化事業の具体的な計画についての質疑に対しまして、当局より、この新規事業を実施するに当たり、学校希望調査を行ったところ、２校の応募のうち、タグラグビーに力を入れており、東海大会準優勝の桜ヶ丘小学校をモデル校に決定した。
今回のサミットでは、連続性のある９年間のカリキュラムを作成し、生きる力を身につける市民科の導入や異学年の交流、小学校段階の英語科導入などを実践している品川区や、不登校の激減、小学校高学年の学習意欲向上、小・中を通じた学力向上などで成果を上げてみえます福岡県宗像市や、小学校高学年の国語や算数の授業で教科担任制を一部取り入れている呉市などから、成果や課題について報告がありました。
旧日和田小学校は、高地トレーニングセンターの一部ということで併設移転するが、施設が当然新しいということで、受診される方のサービスの向上につながるものと期待しているとの答弁がありました。 また、日和田小学校の建築年度と耐震等のことはもう調査されているのかとの質疑に対し、平成８年３月築なので基準はクリアされているとの答弁がありました。
ＡＥＤの配置は、笠周地域で笠置町では振興事務所、公民館、恵那北中学校の３ヵ所、中野方町では、中野方コミュニティーセンター、中野方保育園、中野方小学校、十全堂医院、上近藤医院の５ヵ所、飯地町では、飯地公民館、飯地小学校、飯地保育園、国保飯地診療所の４ヵ所、計１２ヵ所に設置がしている。恵那市全体として公の施設には、ほぼ設置が完了しているとの答弁がありました。
そのうち５市（岐阜市・関市・山県市・郡上市・多治見市）が、小学校以降の通院費を含め無料化拡大を行ってはおりませんが、21年度より関市は小学校３年生まで拡大し、郡上市においては小学校６年生までことしの４月から、行われるという予算が提案をされております。早急に多治見市でも拡大を行うべきだと私は考えますが、方向性をお聞かせください。 大きく二つ目に、多治見市民病院について質問をいたします。
塵芥処理費について、環境センター耐用度調査の内容、期間及び予算はとの質疑がなされ、執行部から、内容としてはクレーン、焼却炉本体、通風、排ガス、電気など各設備の摩耗度、消耗度、劣化度などを調査し、耐用度をはかるもので、期間として３カ月、予算は５００万円を予定している旨の答弁があり、続いて道路橋梁新設改良費の委託料について、財源はどうなっているのかとの質疑がなされ、執行部から、給食センター関連道路及び駄知小学校周辺通学路
小学校まで県がお金を出してくれたら市の負担が軽減できるがとの質疑に対して、現在、県の補助は就学前までとなっており、少しでも上げていただくよう要望しているとの答弁。 新年度から公的病院に助成すれば特別交付税措置の対象となるようですが、社会保険病院の補助金カットはこれらのことを考慮の上での判断かとの質疑に対して、考慮していないとの答弁。 教育基本法が変わり、教員免許の更新が必要となった。
い利用者及び利用日数が増加したため、生活介護給付費等をそれぞれ増額するものであり、老人福祉費660万円の補正は、老人医療費助成の受給者数及び1件当たりの医療費の増加に伴うものであり、児童福祉費1億3,560万円の減額は、支給対象者の減による児童手当等や、児童数の減などによる民間保育所運営費を減額するものであり、生活保護費1億9,900万円の減額は、受給世帯の減などによる扶助費の減額であり、教育費、小学校費
そのほか小学校６年生までが大垣市、各務原市など７市町、小学校３年生までが関市と山県市、小学校入学前までしか行っていないのは先ほど申し上げた岐阜市を含む４市町だけというのが県内の実態です。
続きまして、主な事業27ページ、予算説明書200ページから203ページの２項小学校費、１目小学校管理費４億5026万5000円のうち、小学校管理費２億7120万8000円につきましては、小学校における教育の円滑な運営を図るための管理に要する経費でございます。 小学校施設営繕費7510万4000円につきましては、小学校17校の学校施設修繕・改修など、教育環境の整備充実に要する経費でございます。
子育て応援特別手当につきましては、小学校就学前3年間の幼児期の第2子以降の子1人に対し3万6,000円を支給し、多子家庭における子育て負担の軽減を図るため支給するものでございます。支給対象者は3歳から18歳の子が2人以上おり、第2子以降が平成14年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた子がいる世帯の世帯主でございます。