土岐市議会 1995-06-16 06月16日－02号
また全国の各市町村においても、計画中、開発中の自治体が独自の健康カードシステムを導入しようとしております。 現在、自治体や病院などで使用されている健康カードは使用目的によって幾つかの種類に分けることができます。
また全国の各市町村においても、計画中、開発中の自治体が独自の健康カードシステムを導入しようとしております。 現在、自治体や病院などで使用されている健康カードは使用目的によって幾つかの種類に分けることができます。
また、その地域においては通産省の振興のいろんな対策もありますし、農村地域工業等導入促進法というのがございまして、農村、山林からもいろいろな政府・国の助成が受けられるということになっております。
操縦装置や映像装置に加え、遊技者が入る、いわゆる体験者でございますが、ハウジング──これは箱ものの部分でございますが、規模につきましても体験学習館内に設置が可能な内容であり、当博物館にふさわしい内容のものだという考えで導入計画を固めさせていただいたわけでございます。
なお、民間委託の導入に当たりましては、市民サービスの低下を来すことのないよう業者の指導監督体制の確立や具体的な収集処理方法について、あらゆる角度から慎重に検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、ごみ袋のシール制導入と透明袋の使用についてでございますが、どちらもごみ減量に対する一方策であろうと思慮いたしております。
次に、下水道事業の受益者負担金についてでありますが、本市の受益者負担金制度は昭和４５年から導入いたしておりまして、現在、単独公共下水道の中部、北部及び南部排水区には１平方メートル当たり５０円、また、木曽川右岸流域関連公共下水道の東部及び芥見排水区は平成３年度から１平方メートル当たり１５０円の単位負担金を賦課してまいってきております。
第４には、ボランティア活動の導入です。 先ほどから申し上げています東大病院、碧南市民病院さらに春日井市民病院などの多くの病院で、ボランティアの方々が患者さんの案内役、診療申込書、予診票の記入、車いす介護などを手伝い、とても市民に喜ばれているそうであります。
そして、さらに近代医療の機器の導入が最近非常に各医療機関で図られておりまして、したがって、こういった医療技術の高度化が１件当たりの費用額を非常に押し上げてるということがございます。
大須賀志津香 ┃ ┠───────┼───────────────────────────────┨ ┃付託委員会 │総務委員会 ┃ ┠───────┴───────────────────────────────┨ ┃（請願趣旨） ┃ ┃ ７年前の消費税導入当時
競輪事業会計につきましては、車番連勝式投票制度導入に伴い、自転車競技投票業務用機器の賃借料として 2,800万円を計上し、あわせて債務負担行為を設定いたしております。 以上、予算関係議案につきまして御説明申し上げましたが、今回の補正額は、一般会計３億 9,440万円、特別会計６億 9,820万円、総額にして10億 9,260万円となります。
報第２号につきましては、地方税法の一部改正に伴い平成７年度・８年度に限り、固定資産税、都市計画税に臨時的な課税標準の特例措置が導入されたことによる、価格等の読みかえ及び電気を動力源とする車両の軽減税率の廃止について、準則に基づき岐阜市税条例の一部を改正したものであります。
次に、商工費においては、商店街シースルーシャッター等設置費助成あるいは地場産業の環境変動基本調査、さらに小規模企業経営改善普及、商店街共通駐車券制度導入補助、あるいはまた企業立地促進助成等々の各種事業の内容及び今後のより積極的な施策展開を求める方向での質疑が行われました。
しかるに、看護休暇や介護休業などの制度を導入し、勤労者のこのような場合の家族的責任に配慮する企業が増える傾向にあるが、なおその普及は低く、働き続ける意志を持ちながら退職を余儀なくされる例が多いのが実情である。今後、我が国では高齢化がますます進行し，寝たきりの人など介護が必要とする人が確実に増加していくものと予想されている。
請願第１号 「サッカーくじ」導入に反対する意見書決議の請願につきましては、継続審査とすることに決しました。 以上、総務委員会の報告を終わります。
号 大垣市体育諸施設の設置等に関する条例の一部改正について │ │議第３２号 大垣市非常勤消防団員報酬及び費用弁償支給条例の一部改正につ│ │ いて │ │議第３５号 請負契約の変更について │ │報第 １号 専決処分の報告について │ │請願第１号 「サッカーくじ」導入
したがって、建築主事も恵那市で導入するというようなことも、事前に出される中で受け皿が整備されて、こうした条例が出てくるということなら理解できるわけですけれども、そういう状況になっておりません。したがって、その申請主義というところからすると、先ほどから問題になっております第２条の２項が、ちょっと不具合といいますか、意図的なものであるんじゃないかなという心配を受けるわけです。
四点目は、私は県単土木事業費を積極的に導入することによって、各務原市の都市基盤整備のスピードアップ、促進を図る立場から質問をしてきました。県下のどこの都市よりも低い県単土木事業費、四年度、五年度の事業は人口が半分の羽島市の二分の一、半分ですね。関市の三・五分の一。
高齢化社会のためといって国民の強い反対にもかかわらず、国は消費税を導入いたしました。実施されて６年、国には２２兆３，７１６億円が入りながら、ゴールドプラン関連事業費にはわずか９，７００億円、４．３％しか使われておりません。国に対して補助基準単価の引き上げと事業にかかわるすべての予算に対して国と県が補助することを強く働きかけていただくことを市長に求めます。お答えください。
このシステムが導入され、事務処理が簡素化されるだけではなく、将来まで見据えたシステムの導入と、その導入効果が十分発揮でき、市民サイドに立った総合的な福祉サービスの展開をしていただきますように強くお願いをいたしておきます。
競輪場従事員の数につきましては、昭和５５年には１，３３４名が在職し、開催業務を行ってまいりましたが、５７年７月開催からトータリゼーターシステムの導入により発売業務を機械化いたしましたので、年次計画により従事員を毎年減員してまいりました。
第１点は、排出ガスによる大気汚染が騒がれるようになり、久しいものがありますが、環境対策の上から低公害車、無公害車の導入に関しての今日までの取り組みと圧縮天然ガスバスと電気バス導入についてお尋ねいたします。 第２点は、路線についてであります。