瑞浪市議会 2022-06-28 令和 4年第2回定例会（第4号 6月28日）
また、指定管理者制度を導入するには、指定管理者の指定の手続について条例で定める必要があり、さらに指定管理者の指定は議決事項となっています。 指定期間については、施設の特性に応じた設定をすることができます。 現在、本市では23の施設を対象として指定管理者制度を導入しています。
また、指定管理者制度を導入するには、指定管理者の指定の手続について条例で定める必要があり、さらに指定管理者の指定は議決事項となっています。 指定期間については、施設の特性に応じた設定をすることができます。 現在、本市では23の施設を対象として指定管理者制度を導入しています。
そこで導入されたのが、清流の国ぎふ森林・環境税です。県民全体で支える仕組みとして、平成24年度から導入され、令和８年度までの延長が決まりました。 間伐などを行う環境保全林整備事業、野生鳥獣個体数管理事業、魚が通るよう河川と農業用排水路との間の河川落差解消支援事業などに使われます。 そこで、質問いたします。 要旨ウ、清流の国ぎふ森林・環境税を活用して市が取り組む事業の現状はどのようか。
売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額を伝えるインボイスの導入により、買手側の転嫁拒否といった不当な値下げ行為を是正し、売手側にとっては価格転嫁がしやすくなるため、複数税率下においても、適正な取引や公正な税負担を確保するために必要な制度と考えます。
また、昨今リモートの導入が進み、分庁舎であっても業務が行えるのではないかという意見もあるが、多人数で集まって議論をしながら政策立案をしていく場面や来庁者への相談対応など、対面が重視される場面は十分にあると考えているとの説明がございました。
議第４８号 令和４年度高山市一般会計補正予算（第３号）については、新型コロナウイルス感染症対策として、介護職員等確保事業の実施及び生活困窮者自立支援金の増額、原油価格・物価高騰等への対策として、粗飼料価格高騰対策事業の実施、１００年先の森林づくり推進に係る関連経費の増額など２億１,９００万円余りを追加するもので、主に、自家消費型太陽光発電設備等導入補助金の制度内容や、森林境界明確化区域の選定理由、粗飼料価格高騰対策実施
そちらの関係があると、毎日、メンバーが少しずつ替わってくるということがありますけども、そういったことを踏まえると、３交代制の導入についての考えはいかがでしょうか。 ○議長（石田浩司君） 消防長 加藤 繁君。 ◎消防長（加藤繁君） 現在、共同通信指令センターで勤務する者の数と併せて勤務シフトについても検討しています。
自動解錠ボックスを導入することで、指定避難所となる施設へ早期に入室することが可能になると考えられますが、市では、指定避難所を開設する際、施設の安全確認を行った上で受入れを実施するため、避難者の安全をどのように確保するか、それが課題となっております。
やや具体的にですが、南姫地区のこれからは、犬山市からの名古屋鉄道導入を含む愛知県との連携。対応が難しい保安林はありますが、名古屋鉄道を生かすことに取り組むべきではありませんか。 また、ＪＲ太多線の駅を生かして、21世紀型の職住混在型、自然の中に工場も働く場所もある、生活する場所もあるようなプランも、多くの可能性を持っていると考えます。今後の最大のフロンティアになるものではないかと考えています。
こうしたことから、市といたしましては、今後利用者の声やニーズ、導入に当たっての課題などについて調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君） ぜひ、調査研究をしていただいて、御検討いただきますようお願い申し上げます。
元気な農業産地構造改革支援事業につきましては、人・農地プランに位置づけられた中心経営体が導入するコンバイン、乗用管理機、もみすり機と、農事組合法人が導入するコンバインの購入に対して、補助対象経費の４分の１を県、10分の１を市が補助するものでございます。
畜産部門においては、家畜用飼料について、市では従来から飼料の自給率の向上についての指導や機械導入の支援をしてきたところですが、昨今の情勢から、さらに飼料自給率を高める取組が大切であるというふうに考えております。 ○議長（水門義昭君） 石原議員。 ◆１番（石原正裕君） 次の質問に参りたいと思います。
市としましては、導入済みの他自治体の状況を確認しつつ、課題を分析し、導入に向け、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（谷村昭次君） 山腰議員。
こうしたことを踏まえまして、市内事業者に対して、７０歳までの定年引上げや再雇用制度、勤務延長制度の導入などによる７０歳までの継続雇用の措置を講ずるよう広く周知するとともに、高齢者が豊かな経験や知識を生かし、多様な形態で働き、生涯現役として社会参加できる環境づくりをシルバー人材センターやハローワークなどの関係機関との連携をさらに緊密なものとしまして、その取組を加速化してまいりたいというふうに考えております
そこもやはり団地のとても不便な地域に向けて、その新しいＡＩ導入による新交通システムを取り入れていらっしゃると伺っております。予算規模は二千数百万円で、地方創生の国からの支出金などを取り込んで導入されたと聞きました。
加えて、これら４つの重点方針を支える市政運営においては、長期的な視点を持ちつつ、喫緊の課題にも柔軟に対応できるよう、施策の選択と集中により、限られた財源と資源を効果的・効率的に分配することで、次の世代に過度な負担をかけない市政運営の指針となる可児市政経営計画を策定したほか、公共施設へのネーミングライツ導入による外部資金の確保、指定管理者制度の導入や、市民課窓口の業務委託による行政サービスの向上と業務
市は、プラグインハイブリッドカーの導入や照明器具のＬＥＤ化を進めるとともに、市民、事業者と連携して脱炭素化推進への取組を積極的に進めてまいりますとあります。
に、議第１４号 高山市体育施設等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、一之宮テニスコート、久々野総合運動公園屋内運動場、秋神グラウンド及び秋神テニスコートを廃止するため改正するもので、審査においては、指定管理を受けている施設もあるが、指定管理者とは調整できているのかといった質疑に対し、一之宮テニスコート、久々野総合運動公園屋内運動場及び秋神テニスコートの３施設が指定管理者制度を導入
次に、議第７号 瑞浪市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、主な質疑では、未就学児に係る国民健康保険料の被保険者均等割の減額措置の導入にかかる予算額とその対象人数をどのように想定しているかとの問いに対し、均等割軽減額は約180万円、対象人数は約140人を見込んでいるとの答弁がありました。
議第４号 多治見市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正するについて、第１種会計年度任用職員と第２種会計年度任用職員の違いについて質疑があり、会計年度任用職員の制度は令和２年度から導入したものであり、第１種会計年度任用職員は、導入時点で嘱託員であり、職務内容が一定程度の専門的な知識を要する職員であり、第２種会計年度任用職員は、事務補助の職員であるとの答弁がありました。
このように、学校を取り巻く法務環境も変化している中で、全国各地でスクールロイヤー制度の導入が進んでいます。 これらの背景から、市や小・中学校において法律の専門家である弁護士の需要が高まってきていると考えられます。 そこで、はじめに、小・中学校における弁護士の活用である、スクールロイヤー制度の導入についてお伺いします。