瑞浪市議会 2022-06-28 令和 4年第2回定例会（第4号 6月28日）
本市の指定管理者施設はすべて５年で更新となっておりますので、直近５年間の公募対象施設と申込件数を教えてください。理事（兼）総務部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 理事（兼）総務部長 正村和英君。 ○理事（兼）総務部長（正村和英君） それでは、要旨イ、指定管理者制度導入施設のうち、過去５年間で公募対象となった施設の内訳と申込件数はどのようかについてお答えさせていただきます。
本市の指定管理者施設はすべて５年で更新となっておりますので、直近５年間の公募対象施設と申込件数を教えてください。理事（兼）総務部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 理事（兼）総務部長 正村和英君。 ○理事（兼）総務部長（正村和英君） それでは、要旨イ、指定管理者制度導入施設のうち、過去５年間で公募対象となった施設の内訳と申込件数はどのようかについてお答えさせていただきます。
関市の対象施設といたしましては、市が保有する小学校18校、中学校９校、高等学校１校で、計画期間は、令和３年度から令和45年度まで43年間としております。
ですが、その８年と言うには何か特別な意味があるのかどうかという点と、先ほどの起債の話、一生懸命努力していただいているという起債の話で、これは本当に一番心配だったのは、当時、委員長として、ここが耐震化をもう済ませているという施設であるという議論が一つにあって、適用期間の話とあの４年間の話と、もう既に耐震化工事が済んでいるから、あまり正式なものではないですけど、私と部長なり、課長との話の中に、対象施設ではない
今回の補正930万円の増額につきましては、「保育士等処遇改善臨時特例事業」として、保育士・幼稚園教諭、放課後児童クラブの支援員等の処遇を改善するため、令和４年２月から９月までの月額給与等の引き上げに係る費用を「瑞浪市保育士等処遇改善臨時特例補助金交付要綱」を制定し、補助金として対象施設に交付するものです。 月額給与の引き上げは、３％程度、月額9,000円相当になります。
この見直しにつきましては、財政状況等の数値の反映及び計画対象施設の状況により、当初の計画のままでは現状にそぐわない部分の修正などを行い、引き続き2063年度までに公共施設の延べ床面積を35％削減し、財政負担の縮減を図ってく方向で計画を推進していきます。
太陽光発電設備の設置については、全国的に山の斜面を切り崩すことによる土砂災害への懸念や景観の悪化などを危惧する問題が報告されていることから、県議会のほうにおいても、全国的な条例の状況や県内で増加傾向にある大規模施設の状況などを踏まえ、今後、条例化も視野に、規制する区域や対象施設の規模などについて検討を進めていくとの答弁がされております。
対象施設や採択基準により対象となる事業メニューも様々あるため、どの事業にも対応できるようにするため、分担金の率を上限値として「以内」としております。 次に、農業者や地権者にとってどのようなメリットがあるのかについてお答えいたします。 土地改良事業につきましては、基本的に県営事業か市営事業で実施されます。
〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君） 最初に、当初計画では、費用対効果を算出する対象施設として、ライスセンター、カントリーエレベーター、野菜集出荷施設、水稲育苗施設、養蚕飼育場、堆肥施設などがありました。その後、先ほどお答えしたとおり、県では平成１１年度に施設の状況に合わせた計画に変更しました。
反対する理由といたしまして、この議案は、対象施設を指定管理者制度で管理するか否かという議案であることから、その点では、原案を議決すべきだと考えるものです。
対象施設について、高齢者に加えて障がい者施設、医療機関を対象にしている計画が35、高齢者のみというところは４、全く対象者を従事者としているところ、これに新規入所者、これを加えるところが６となっています。 ちょっと表が細かいですが、この表の真ん中辺りが岐阜県の計画になっています。この資料１の裏側を見ていただきますと、詳細がありますが、岐阜県は岐阜市のみを対象として集中的に検査を行っています。
そういった中で、原則５年ごとに実施計画の見直しを行うということになっておりまして、令和４年度が公共施設再配置計画の見直しの年度となっておりますので、第１期実施計画における再配置を着実に実施するために、対象施設の進捗状況を見ながら、総合計画とか個別の施設計画などと整合性をとりつつ、計画の見直しを図っていくという予定でございます。 以上でございます。
そして、議案第90号の施設全てが対象施設となっており、しかも、全ての施設が、随時譲渡の方針が定められております。にも関わらず、指定期間を５年とすることは、実質、実施凍結を意味し、当局が自ら作成した計画の実効性を自ら否定することを示すこととなってしまいます。 よって、この矛盾した状況をつくり出す議案には賛成できない。その旨を表明して討論とさせていただきます。
─────────────────── １ 監査等の種類 財政援助団体等に対する監査 ２ 監査の対象 公の施設の指定管理者 社会福祉法人 岐阜市社会福祉事業団 対象施設 柳津児童館、サンフレンドみわ・児童センター 所管部 子ども未来部 令和元年度分 必要に応じて令和２年度分 ３ 監査の
また、１箱当たり３０万円程度と高額であるが、特別な仕様なのかとの質疑に対しては、高額となった理由としては、ＡＥＤを守るための温度管理設備を備えていることのほか、今回の対象施設のほとんどが木造建築であり、壁かけ式の収納箱は強度的に設置できないため、より高価な自立式の収納箱を多く採用したためであるとの答弁がありました。
本計画では、学校施設のうち、建築物である校舎、屋内運動場及び武道場について計画の対象施設としております。一方で、構造物である学校プールは、本計画の対象施設ではないものの、その規模や維持更新に要するコスト等の観点から、本計画が掲げる今後の方針を踏まえ、その在り方を検討すべき施設であると考えております。
スタンプラリーの対象施設は、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館、アクア・トトぎふ、鵜沼宿町屋館、内藤記念くすり博物館、オアシスパークの５施設で、各施設のウェブサイトを全て回っていただいた方に、抽せんで市内宿泊施設の宿泊券や各務原市の特産品等をプレゼントしていくものでございます。
休業要請等協力事業者支援事業は、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象施設のうち、県の要請を受け休業や営業時間の短縮などに協力した事業者に対し、感染防止対策や業態転換に取り組んでいただくための経費として、一律５万円を交付するものでございます。
高山市といたしましては、岐阜県の休業要請協力金の対象外となった事業者の方々に対する支援も検討はしましたが、休業要請協力金は、岐阜県が事前に対象施設の基準を示して休業要請を行い、その責務において要請とセットで実施されたものでありまして、市が独自で支援することは難しいと判断し、事業の継続や雇用の維持を図るという課題に対して重点的に施策を講じていくという基本的な考えのもと、対策を検討し、市では様々な支援を
さらに、新型コロナウイルス感染症対策に係る認定こども園等減免保育料補填の対象施設数を尋ねられたのであります。 また、胃がん検診結果の誤通知に係る損害賠償金について、和解に至るまでの経過等を尋ねられたのであります。 加えて、新型コロナウイルス感染症対策に係る検査体制整備について、ＰＣＲ検査の自己負担額について確認されたのであります。