岐阜市議会 2001-06-19 平成13年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2001-06-19
したがいまして、今後8月までにこれらの測定データを集め、それらの結果を検討委員会に諮り原因の特定及び対策の具体的方法を決定していく予定でございます。その後対策工事に入り漏水がとまったことを確認する湛水試験や配水池関連の計装機器の運転調整を年度内を目標に進める計画でございます。
したがいまして、今後8月までにこれらの測定データを集め、それらの結果を検討委員会に諮り原因の特定及び対策の具体的方法を決定していく予定でございます。その後対策工事に入り漏水がとまったことを確認する湛水試験や配水池関連の計装機器の運転調整を年度内を目標に進める計画でございます。
緊急に3%に減税することは財政事情も考慮した景気対策としての提案ですが、それは廃止に向けての大きな第一歩ともなるものだと考えます。 さらに、現在、小泉内閣が成立してから消費税増税への動きが急になっていることは重大だと考えます。塩川財務相は二、三年後に消費税の増税も視野に入れて税制改正をしたいと述べました。
市役所全体を通じた改善、行財政改革の推進でございまして、これは今現にある行政改革対策委員会、これは体系的なことをやるわけでございますが、それとは別に市長直轄の行財政改革対策監を二名設置いたしまして、既にその成果が上がりつつございます。等々でございます。 それから、二つ目に基本改善。おのおのの課を単位としたカイゼン運動ですね。職員一人一人の足元からの改善であります。
一つは、要介護認定の問題点、二つ目は、利用状況及び低所得者対策です。この中には利用状況、低所得者対策、保険料の徴収について、あるいは成年後見制度についてが含まれます。三つ目としては、保険料の負担の公平性についてです。この中身としては、子どものある・なしに関係して、保険料との絡みについて質問いたします。二つ目は、第二段階の方々の扱いについてです。
基礎的自治体である市町村の基盤の確立、人材育成、行政改革、財政基盤の確立、市民サービス、地方分権、税財源の確立、少子・高齢化等の対策等々あるわけでございます。
恵那市における災害対策のための危機管理体制といたしましては、災害対策基本法第23条第7項の規定に基づき、条例で恵那市災害対策本部の設置を規定しております。
◆17番(玉置克彦君) 厚生労働省においてもですね、暫定的な対策を検討するということ、専門家の専門委員会を立ち上げて、これに対応しようという形で今やっているそうでありますけども、とりあえず鉛濃度の高い家庭においては、浄水器を取りつけるとか、あるいは水道水の酸性を弱めるとかそういう方法が当面あるそうですけれども、広報の中で取り替え以外の鉛管対策というのがあるそうです。
特に佐久市は平成元年、厚生省から転じた市長によって排水対策課というものが設置されています。人口は6万 6,000人、将来人口は大体9万から10万と見込んでいますが、ここでは汚水処理対策を行う全市地図でエリアマップがつくられておるわけですが、コンサルを全く使わないで、職員が自分たちでエリアマップをつくって、エリア選定を行い、地域に入って、徹底した地元説明を行ったというふうにお聞きしています。
市民課では、高さの違ういすを窓口に配置されるなど、各課毎に工夫をされ、電話対応マニュアル、公務員としての基本研修の実施等、対応に対しての心配りに努力されていますが、来庁者、職員に対する安全対策とあわせ、安心して家庭の事情を語ることのできる相談室の整備も大切だと思います。 そこで、1、地震対策について。庁舎の構造上どうなっているか。
質問の3つ目は、医療事故防止対策についてであります。一昨年12月に発生しました大きな医療事故を教訓に、市民病院として、さまざまな対策が講じられてまいりました。今年度より専任者を配置し、さらに徹底した病院としての危機管理体制を整備されたことは、続発する他病院の医療事故のニュースからも、適切な対応と評価できます。
次に、保育移民策を創造しませんかということで、本市の少子化交付金の使途の評価についてでございますが、この交付金の趣旨は、市町村が実施しようとする少子化対策の呼び水として、効果的な創意工夫ある幅広い取り組みの保育・教育の事業及び民間が実施する当該事業に対して市町村が助成する事業に対して本交付金を交付し、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用、就業等の創出に役立たせることを目的としたものであります
また、3月議会では市の地下水汚染対策の問題点なども指摘し、緊急に改善を図り、水都にふさわしい対策を強化するよう求めてまいりました。この間、県下では養老町に始まって岐阜市、中津川市、多治見市、土岐市、各務原市、美濃加茂市でも地下水汚染が進んでいることが明らかになり、改めて県当局の責任が問われました。
また、道路橋梁維持費には、電線共同溝整備事業として岐阜蘇原線ほか1路線に1億7,980万円を補正したほか、交通安全対策費には、市橋鏡島133号線の交差点改良などに6,546万4,000円を補正いたしたのであります。
・ 精神障害者保健福祉施策 ・ 歴史教科書 ・ 障害児の交流保育 ・ 鏡岩配水池の漏水問題 ・ 選択的夫婦別姓制 ・ 納税状況 渡辺 要議員 ………………………………………………………………………… 564 ・ 行政改革 ・ 行政改革大綱の進捗状況と今後の取り組み ・ 事業評価システムの開発 ・ 職員の意識改革 ・ 総合交通対策
第1点目といたしましては、交通対策についてであります。 安房トンネルの開通、東海北陸自動車道飛騨清見インターの開通など、道路整備が整うことに伴い、市内への自動車流入量が増加しております。今後さらに増加することが予想されますし、道路整備、駐車場整備など対策が必要であります。
さらに言えば、昨年4月に4つの交付金が統合され、施行された電源立地等初期対策交付金規則とは別に、深地層研究所施設を対象とした交付金交付を定めた条文を持った電源開発促進対策特別会計法施行令の存在をご存じなかったのでしょうか。
福祉の問題について、要するに特別養護老人ホーム、それから老健施設は県の関係かもしれませんけども、とにかく国を当てにしとっては、そんなんいつのことやらわからへんので、ひとつ市でこれは対策を講じてもらわぬことには、何遍福祉課長のところへ行ったって、同じような話ばっかりでね。
その対策としては、日々雇用であったり、あるいは外郭団体への委託ということをしていく。減らす、減らさないという議論、なぜ減らすのかというのは、要はコストがかかるので、コストを抑えるために減らすんだということが一番の目的になるかと思います。
〔都市基盤整備部長田屋英明君登壇〕 ◎都市基盤整備部長(田屋英明君) 高山市の雪害対策(ウ)の高齢者の多い市街地歩道に早急な融雪対策をということで質問を受けたわけでございますけれども、現在、市内において急な坂道にロードヒーティング等、消融雪装置を9か所設置いたしております。主要な坂道等の雪道安全対策及びバリアフリーに積極的に対応しておるところであります。
3ページにまいりまして、10の交通安全対策特別交付金でございます。これにつきましても減額の 156万 7,000円でございます。 それから11の分担金及び負担金で減額の 519万 7,000円でございますが、その内訳としまして、分担金で37万 5,000円の減額でございますが、これは市単の土地改良関係のものが主なものでございます。