関市議会 2002-06-24 06月24日－03号
昨年結びました土木災害応急対策活動に関する協定では、関建設業協会から、緊急防災対策委員の編成体制、班割り表、出動可能な車両台数など、議員の御指摘のように、人員、車両、あるいはそれらに使う機器類等の御報告もいただき、万が一の場合に備えております。
昨年結びました土木災害応急対策活動に関する協定では、関建設業協会から、緊急防災対策委員の編成体制、班割り表、出動可能な車両台数など、議員の御指摘のように、人員、車両、あるいはそれらに使う機器類等の御報告もいただき、万が一の場合に備えております。
42: ◯議長（可児慶志君） 日程第６、文化センター特別委員会報告、首都機能誘致対策特別委員会報告、可児駅周辺整備特別委員会報告及び東海環状自動車道周辺整備特別委員会報告を議題といたします。
を改正する条例の制定について 議案第55号 市道路線の廃止について 議案第56号 市道路線の認定について 日程第３ 請願第４号 有事三法案撤回の意見書採択を求める請願書 請願第５号 郵政事業のユニバーサルサービスの堅持に関する請願 日程第４ 発議第４号 議員派遣について 日程第５ 文化センター特別委員会報告 首都機能誘致対策特別委員会報告
それから、土木部長については放置自転車対策ですね、これについてどのように、今１年たってどのように対策を進めておられるか。
また５月18日には地震防災対策連携強化地域の設定を想定している52市町村が明らかになりました。これに多治見市も入っております。 備えあれば憂いなしと申します。多治見市では、東海地震が発生した場合に、迅速かつ円滑に災害応急対策や災害復旧・復興を実施するための備えを十分に行う必要があると思います。そこで、震災対策についてお伺いをいたします。 １．災害発生時の組織体制は、実践的なものになっていますか。
―――――――――――――――――― △日程第２ 情報通信技術対策特別委員会の中間報告 ○議長（近藤良三君） 日程第２、情報通信技術対策特別委員会から会議規則第４４条第２項の規定により、同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際これを許します。 情報通信技術対策特別委員会委員長・今井 誠君。
次に、里山の防災対策についてお尋ねをいたします。
自動車からバス、自転車に転換することで排ガス対策、そして温暖化対策につながります。 二つ目が、交通面、ＴＤＭの考え方で交通渋滞の緩和になります。ＴＤＭは、以前もお話しました交通需要管理ということで、車の量を少しでも減らして渋滞緩和を図る考え方です。 三つ目が、福祉面、御老人や学生などの移動手段として使えると思います。高齢化社会がやってきて、運転できなくなる方が増えてくると。
また、農林部長には、表土の流出及び土砂、岩の崩壊防止の対策について。 土木部長には、山の保水力が低下することにより、火災が起きる前よりも山から雨水が早く大量に流出すると思われますが、その排水対策について。 総務部長には、情報の収集に欠かすことのできない電話、携帯電話が当日はパンク状態で情報収集がスムーズにできなかったと聞いておりますが、その対策について。
今後は、「森林の有する多面的機能の発揮」を前提 に森林整備や地域材利用計画の推進、林業労働力の確保に向け対策等を進めていくこととなっている。
次に、大地震対策について質問いたします。 御存じのとおり、東海地震について地域防災対策強化地域の拡大がされ、さらに今世紀前半に発生する可能性が高いとされる東南海地震と南海地震が危惧され、専門委員会が設置されたなどの国の動きを受けて、岐阜県では調査してきた東海地震と東南海地震発生時の県内全域の震度予想を先月公表しました。
されたが、ちょうど両者とも連日夜遅くまで市民との話し合いがあり、仕事の調整がつかず、市内にあるふれあいの家小規模作業所の訪問看護員さんに依頼をされましたが、その方も運悪く仕事の都合がつかなかったため、やむを得ず作業所の指導員が自分の車で瑞浪の病院まで送っていただき、いろいろと世話をしてくれましたが、これからもこのような事態が予測されることにより、市民の人材活用が必要となってくると思いますが、そうした対策
そういうところに目を向けたときに、対策というのは当然とらなければならないと思います。
議第43号 大垣市基金条例等の一部改正については、平成14年4月1日からペイオフが解禁されたことに伴い、市の基金について保護対策を講ずるため、7条例について目的外の取り崩しの規定を追加するほか、所要の改正を行うものであり、原案のとおり承認することに決しました。
│ │及び氏名 │ 平和と革新をめざす大垣市懇話会 │ │ │ 代 表 長谷川 金 重 │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │ │ 新しい時代を迎え、私たちは戦争のない平和な世界と日本を目指してい│ │ │るが、政府はテロ対策
この調査は、環境省の土壌地下水汚染に係る調査対策指針及び運用基準に準拠し、土壌ガス調査、表層土壌調査、地下水調査の３種類の調査を行ったものでございます。この結果としまして、いずれも基準値を大きく下回っており、市街地の一般的な値の評価となっております。 以上でございますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（栗山昌泰君） ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。
大きく３点目の今後における課題と対策についてお答えします。
最後に、地球規模での環境対策の観点から、公共交通機関、そして自転車の対策につきまして質問をさせていただきたいと思います。 我々の生活が豊かになるとともに、取り巻く環境は身近な問題から地球規模での存続にまでかかわる問題にまでなってまいりました。１人１人がそれぞれでできる環境対策から、企業や自治体、国策としての環境対策など、難しい問題ではありますが、手段は数多くあると存じます。
次に、３番目の交通安全対策についてのご質問についてお答え申し上げます。 最近の交通事故発生状況の中で、飲酒運転による事故は増加の傾向にあります。