多治見市議会 2016-12-15 12月15日－03号
環境審議会等に諮り、それが本当にＪＲ東海が安全と言っていることが担保できるかどうか、このことについては多治見市は多治見市として主体的にチェック、点検を行う、こうした姿勢でございます。 ○議長（加藤元司君） 21番 井上あけみさん。
環境審議会等に諮り、それが本当にＪＲ東海が安全と言っていることが担保できるかどうか、このことについては多治見市は多治見市として主体的にチェック、点検を行う、こうした姿勢でございます。 ○議長（加藤元司君） 21番 井上あけみさん。
本市におきましても、かねてより男女共同参画社会の実現を目指して、第２次岐阜市男女共同参画基本計画改定版の中で、「政策・方針決定過程における男女共同参画」を目標の１つに掲げ、その実現に向けまして、岐阜市審議会等の設置及び運営に関する要綱に積極的な女性委員の選任に努めるよう規定するなど、全庁的に審議会、委員会等における女性の参画を推進しているところであります。
市長選の交付税の対象として清掃関係費ということで、環境審議会等のものとか、分別収集にかかわるもの、不法投棄パトロール等監視に関する事務、容器の処理に関する事務など交付税の対象にもなっている。
簡水統合後の決算を踏まえ、経営審議会等図り、統一及び見直しについて検討してまいります。 なお、水道分担金の支援でありませんが、移住・定住の推進のため、移住者が恵那市内に新築住宅を取得した場合に、２５万円の給付制度と宅地を購入して家を新築された方に最大５０万円の補助制度を設けております。以上でございます。 ○議長（堀 光明君） 水野功教君。
いずれにいたしましても、市民生活に直結する使用料・手数料の見直しにつきましては、議会や自治会、あるいは土岐市行政改革懇談会、そして廃棄物減量等推進審議会等にお諮りをしながら、市民各位のご理解をいただく中で検討してまいりたい、このように思いますと述べられております。 その後、ごみ処理手数料の条例は平成１８年第４回定例会に上程されました。
◆10番（田中巧君） 私が考えますに、本来はこの方針に基づいて、地域審議会等でそれらの決定をするべきではないかなという思いもあるんです。また、中心部から各地への距離や時間を考えても、災害を含めていろいろなことが起きたときに、大変時間がかかったり、そういうところの地域性もあって、不安を感じる皆さんも多いのではないかと思っております。
各種団体の代表につきましては３５名を予定しており、幅広い分野から御意見をいただくため、市の各種審議会等を構成する各種団体に推薦をお願いしたいと考えております。また、公募による委員は３名を予定しております。 第４条は、任期で、委員の任期は、第２条に掲げる提案が終了したと市長が認めたときまでとしております。
審議会等における若者の登用についての御見解を伺います。 次に、中学校における部活動について質問をいたします。 中学時代の部活動は、単に技術や体力の向上だけでなく、仲間とともに汗を流し、文化等に親しむことで、自主性と個性を伸ばし、責任感や連帯感を身につけるなど、生徒の健全育成に大きな役割を果たしています。
公民館条例をなくすことについて、どのような審議がなされたかとの質疑には、市民三学運動推進委員会や社会教育委員会、公民館運営審議会等で、この条例について話はしてきた。社会教育委員会にも説明してご理解をいただいているとの答弁がありました。
話を戻しまして、２点目にお聞きをした公契約条例を可児市も策定してやったらどうかということですが、労働者保護も含めてさまざまな最低価格の調査制度もあるし、労務単価の問題についても最新情報でやっているから歩切りもないし、労働者保護もできているという話でありますので、そうですかということに普通はなるわけですけれども、大事なことは、公契約を全体として構えて、それに対して問題があるときは公契約審議会等もつくって
質疑においては、非常勤の特別職職員の報酬に関する過去の改正の状況などを確認されたほか、市議会議員が審議会等の委員を兼任している現状に触れられた上で、議員と非常勤特別職職員が兼務した際の報酬のあり方について当局の見解を求められたところでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、大垣市廃棄物減量等推進審議会、大垣市個人情報保護審議会等の委員として、市政の発展に尽力されておられます。 竹内八千子様は、大垣市男女共同参画フォーラム実行委員会委員及び大垣市男女共同参画推進連絡協議会会長として、市内で活躍する市民団体と連携しながら、男女共同参画社会づくりの推進に尽力されました。
方向性として、施策方針決定過程にさらなる女性の参画が図られるよう、審議会等委員会や市の管理職へ女性を積極的に登用しますとなっています。具体的目標値は、市職員の係長以上の役職者に占める女性の割合、行政職を平成23年度23.1％を平成29年度は25％にするとあります。4月1日現在の部長、課長、係長の女性割合は次のとおりであります。部長はゼロ、課長は9人10.84％、係長は59人20.3％です。
数値目標といたしましては、女性の活躍を示すものとして、審議会等の女性委員の割合を３５年までに３３％、２５年度では２５％となっておりますけれども、そこまで引き上げるということでありますとか、職場で男女の地位が平等となっていると回答した人の割合を４０％に引き上げる、これは平成２５年度では２7.５％ということになっておりまして、そういったことを数値目標としておるところでございます。以上でございます。
次に、議第３５号 土岐市生活環境保全に関する条例の一部を改正する条例について、執行部から説明があり、審議会委員を１５人以内にした理由はとの質疑がなされ、執行部から、土岐市審議会等設置運営要領の委員選任の適正化に基づく措置であり、また現状に合わせ１５人以内に変更するものである旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。
また、登録いただいている人材の活用の機会につきましては、各種審議会等委員への推薦や、市が実施します事業の推進に女性の参画を依頼しております。今後、さらに女性の意見が市政に反映されやすいようなバンクの活用を考えてまいります。
まず、都市計画の見直しで、都市計画審議会等で今後議論はしないのかということであると思いますけれども、今回、県のほうから方針が示されてきて、最終的に市街化編入については県の決定事項ということになりますので、大垣については、先ほど言いました横曽根工業団地の区域については、都市計画編入に向けての審議会での御議論をいただくということになります。
しかしながら、全国規模の大会開催地が変更されたこと等の状況を受けまして、本大会の今後のあり方について、主催者であります朝日地区社会教育推進委員会、あるいは地域審議会等でたび重なる協議が行われてきた結果、ことしをもって終了するということになったものでございます。
職員の給与に関し、諮問できるような審議会等はないのかとの質疑に対し、職員は市長が雇用していることから、給与等は人事院勧告に準拠して市長の責任において判断しているとの答弁が。
今後、国立公園計画にのせていくためには、そうした整備に伴う自然への影響を抑えるための生態系の調査の実施ですとか、環境省の審議会等にも諮る必要がございますし、さらに、地権者であります林野庁との協議ですとか、保安林関係の手続というのも必要となってまいります。