以上のような審査の結果、議第６号については、全員一致で可決すべきものと決しました。
去る３月７日、総務民生文教委員会を開催し、本委員会に付託されました条例案件６件、その他の案件１件について、慎重に審査いたしましたので、その結果をご報告いたします。
〔総務常任委員長 城處裕二君登壇〕（拍手） ◆総務常任委員長（城處裕二君） それでは、総務常任委員会の審査報告をいたします。 去る３月２日の本会議におきまして、本委員会に付託されました14議案を審査するため、３月７日に本委員会を開催いたしました。 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、14議案とも全員一致で原案どおり可決するものと決しました。
このほか、公益通報制度の通報窓口としての庁外相談員、市の附属機関である審査会等の委員、個人情報保護制度に関する職員研修の講師、及び市民向けの法律相談にも弁護士を活用しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） １番 奥村一仁君。
これらの案件を審査するため、３月４日、全委員出席の上、委員会を開催いたしました。 審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、また、議案第５号については委員間の自由討議を行い、慎重に審査をいたしました。
現在は第７次瑞浪市総合計画を策定するため、企画政策課が準備を進めておりますが、昨年12月にはプロポーザル審査を経て、株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所が第７次瑞浪市総合計画策定業務を担うことが決定しました。 議会にも総合計画特別委員会が設けられ、今までの10年を見つめ直し、これからの10年を考える大切な時期に来ています。 さて、最初の要旨です。
当然それなりの、その前に市としては、広報はいたしますけども、希望されたものを審査をして登録していくというようなことで進めてございます。 ○副議長（柴田雅也君） 15番 若林正人君。 〔15番 若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君） 今の部分なんですけども、逆に今のところは経済部や何かの情報を得ているとか、経済部と一緒になって民間と当たっているという事実はないわけですか。
安心をしているわけですけれども、先ほどのことも含めて、１２月補正の審査において、財務部からは、燃料費は今年度いっぱいを見た増額補正だという考え方が示されていましたが、一方では燃料費も、後で述べる電気代も今後の推移を見て指定管理者との協議の中で補正などを考えていかなければならないという考えも１２月時点で伺ってはおりました。
ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付しました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託します。
◆１９番（水門義昭君） 昨年の決算審査において私どもは、新型コロナウイルス感染症への対策、また、防災減災の指摘をさせていただきました。 今回、予算でありますので、このコロナ対策については補正予算などにて意見を伝えさせていただいたり、予算執行についても理解をしているところであります。
この許可については、３年ごとの更新となっており、営農の適切な継続が確保されているかというところが、３年単位の審査の基準となってまいります。 今後の見通しにつきましては、農用地区域内での設置は農業振興地域整備計画の区域からの除外や用途区分の変更の必要はなく、既に可能な状況となっています。
多くの提出書類を求める必要があるため、大変お手数をおかけしておりますけれども、審査に必要な必要最低限の提出書類に限らせていただいております。
点について、例えば不服審査で回されたときにその不服審査で例えば第三者機関の目が入るそういう制度ができるのかどうなのかという点について、まず１点。
なお、本日、各常任委員会及び新年度予算特別委員会に付託されます議案につきましては、休会中に御審査いただきまして、来る３月18日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。 最初に、日程第２、承認第１号、専決処分の承認について（令和３年度関市一般会計補正予算（第13号））を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。
令和４年第１回瑞浪市議会定例会が開催され、新年度予算案をはじめとする、諸議案の審査をお願いするにあたりまして、私の市政運営に関する所信の一端と施策の概要について申し上げます。 昨年も、新型コロナウイルス感染症の影響により、市民生活や社会経済活動が大きく制限される厳しい年となりました。
議案第１号から議案第19号までの19議案については、ここでの議案質疑は行わないこととし、予算決算委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。
具体的な利益を有するかどうかの判断は難しいため、当面は、明らかなもの以外は審査会での判断をいただくという運用をしてまいります。 （３）の標準処理期間については、これまで３月と規定していたところ、平均８月を要していたことから、６月を努力目標として定めます。 （４）以下の事務手続については、運用実績を踏まえて規定の不備を整えるものなどでございます。 施行日は、令和４年４月１日でございます。