高山市議会 2017-12-21 12月21日－05号
これに対し、多くの市町村は課税所得の算定において、寡婦控除のみなし適用制度を導入し保育施設の利用料などでの軽減を図っているが、国の基準である所得税や住民税にその制度を適用することはできないため、根源的な不公平の是正はできていない。 よって、国におかれては、寡婦（夫）控除の適用における婚姻歴の有無基準を見直し、子どもを養育するすべてのひとり親家庭に制度が適用されるよう早急に税法を改正されたい。
これに対し、多くの市町村は課税所得の算定において、寡婦控除のみなし適用制度を導入し保育施設の利用料などでの軽減を図っているが、国の基準である所得税や住民税にその制度を適用することはできないため、根源的な不公平の是正はできていない。 よって、国におかれては、寡婦（夫）控除の適用における婚姻歴の有無基準を見直し、子どもを養育するすべてのひとり親家庭に制度が適用されるよう早急に税法を改正されたい。
こういった不公平を解消するため、多くの自治体が寡婦控除のみなし適用に取り組み始めています。実際の税額の算定に控除が適用されるものではないですけれども、先ほどの保育料などを例にとると、寡婦控除を受けた場合の住民税を仮想して、そこから階層割を行うシステムなので、その部分の不公平はなくなります。