岐阜市議会 2020-06-05 令和2年第3回(6月)定例会（第5日目） 本文
制約のある中ではありましたが、家庭訪問による教科書や学習プリントの配付、ドライブスルー方式による学校への課題提出などのやり取りを通してつながりを維持するアナログ方式によって、家庭学習の基本となる自分用の時間割を配付し、その時間割に沿って学習プリントに取り組むように示しました。
制約のある中ではありましたが、家庭訪問による教科書や学習プリントの配付、ドライブスルー方式による学校への課題提出などのやり取りを通してつながりを維持するアナログ方式によって、家庭学習の基本となる自分用の時間割を配付し、その時間割に沿って学習プリントに取り組むように示しました。
特に小学校１年生、中学校１年生は、入学式もなく、家庭学習からのスタートとなりました。宿題、家庭学習はどのくらい出されたのか。各１年生を例に伺いたいと思います。 ２つ目です。 休業期間中の家庭学習が、家庭環境も含め、十分できなかった子どもたちの学習の遅れをどうフォローしていくのでしょうか。 ３つ目です。
１点目は、ＩＣＴを日常的に活用することによる子どもたちへの教育効果の最大化に関することであり、デジタル教材等を活用した家庭学習の充実、ＩＣＴを活用した、子どもと教員、家庭と学校が非常時でもつながることができる環境の構築、１人１台端末を活用し、個別最適化された学びや創造性を育む学びの実践などに取り組んでまいります。
加えて、導入対象を中学３年生とする理由、その活用方法、教員へのタブレット配備の有無、家庭学習のフォローアップ方針等を確認された上で、補正額の算出根拠を問われたのであります。 次に、社会教育費では、放課後児童クラブの体制に関して、当該補正による対応期間を尋ねられたのであります。
岐阜市教育委員会は、休校中の小中学生向けに、家庭学習用の動画を岐阜市公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで４月２０日から配信。コンテンツは、小学校１年生から６年生の国語、算数、中学校１年生から３年生の国語、数学、英語、社会、理科ということです。
また、１人１台のタブレットや学習アプリは授業内や家庭学習などで児童生徒ひとりひとりに合わせた学習方法が提供できるものです。もはや、その導入が学習に効果的であるかどうかを議論する段階ではなく、鉛筆やノート等の文房具と同様に、教育現場において必要なものとなっていることを認識する必要があります。
このような中で、本市は前期実施計画期間中、公明党としても推進してきました子ども・子育て支援においては、子育て相談センターの羽っぴぃの早期開設、県内でいち早く実施したひとり親家庭学習支援ボランティア事業の推進や、宿泊型産後ケア事業の開設など、高齢福祉においても、介護予防事業の充実や認知症対策、認知症サポーター養成講座の積極的な取組など充実させてみえます。
夏休みのような通常の長期休校と違い、特別な宿題や課題が課せられているわけではないため、怠惰な生活にならないよう朝は７時前には起床させ、３人それぞれに家事の手伝いをさせた上で、各学年に応じた最低限の家庭学習に取り組むことはできるように声がけ、見守りはしています。また運動不足と気分転換のため、一日のうちのどこかで自宅裏にある公園へ行き運動することも勧めています。
児童・生徒の健康状況や家庭学習の進捗を確認し、指導に当たるために、臨時休業期間中に教職員による家庭訪問を、小・中学校、義務教育学校については２回、西部幼稚園については３回実施します。健康や家庭の状況に応じて、回数を増やして行うことも考えております。
家庭学習においては、具体的に教科書やプリントを使う学習内容が家庭には知らされているということで少し安心いたしました。新型コロナウイルスは様々な方面に影響を与えていますが、一日も早い終息を迎え、子供たちがまた元気に通学、遊ぶことができる日が来ることを願ってやみません。
しかし、児童・生徒の学習に著しい遅れが生じないよう、臨時休業中に家庭学習を課したり、臨時休業終了後に補充の授業等を行ったりするなどの配慮も求められてきているところです。
しかしながら、教員は研修会に参加しており、日直以外は学校に不在となっており、すぐに対応できないこともあって、自宅での家庭学習などを推奨してまいりました。学校も家庭の生活まで干渉していくということをしたいわけではありません。下校後の生活は家庭が責任を持って行うべきであることに全く異存はありません。ですから、世間をお騒がせした４時禁ルールは即刻取りやめました。
続いて、平成26年度の研究では、平日にＬＩＮＥなどの無料通信アプリを使用すると、使用時間に応じて学力が低下することを、学力の低下は平日の睡眠時間や家庭学習時間にはかかわらず、アプリを使ったことによる直接の効果である可能性が高いということを発見しています。 このことから、青少年の学力にも大きな影響を与える重大な問題ではないでしょうか。
一番大きく違うなというふうに私が思いますのは、子どもたちが小学校入学以来、簡単にいえば宿題、家庭学習、これが私どもの感覚とは大きくかけ離れて量が多いといいますか、毎日といいますか、もしこれをそのまま恵那市に持ち込んだら、恐らく保護者の皆さんから大きなクレーム、あるいは子どもたちが苦しむ状況になるかなと思うぐらいの感じを私は受けました。
特に（3）なんですけれども、地域家庭学習支援事業ということで、放課後に地域の方に学習支援をしていただいているということが書かれております。実施されているのが五つの小学校ということで、私、これ、非常にありがたい取り組みだなということを思っています。
２つ目のカテゴリー、教育ビッグデータのあり方において、ベネッセ教育総合研究所との連携で、効果的な発達段階に応じた家庭学習の方法を得ましたし、岐阜大学の吉澤准教授のグループの大規模調査や、東京大学牧野研究室の芥見東・南地区での詳細調査などにより、地域の教育力の活用の重要性について証明され推進しております。
ことしの10連休の過ごし方ということにつきまして、市の教育委員会から各小中学校へ「長期休暇の過ごし方」という文書を配布し、各学校では、休暇中はリズムよく過ごすことや、部活動、家庭学習など、目的を持って生活することなど呼びかけをいたしました。 今、市のまなびセンターにございますが、関市適応指導教室、通称ふれあい教室、ここに通う児童生徒にも、同様の呼びかけをいたしました。
置き勉とは、御存じのように、家庭学習で使わない教材を学校に置いて帰ることです。子どもの荷物の重さにおける保護者の声を受けて、文部科学省は、昨年の９月６日に都道府県の教育委員会に対して、児童生徒が登下校に持ち運ぶ教科書、教材、学用品の重さや量に配慮するよう促す事務連絡、「児童生徒の携行品に係る配慮について」を出しました。一部の教材を教室に置いて帰る、いわゆる置き勉を認める通知内容であります。
通学に係る課題では、１番目に通学にかかる時間、２番目に通学の方法、３番目に通学に要する費用、４番目に通学路及び学校周辺の道路整備、５番目に部活動や家庭学習時間の確保、６番目に通学にかかる家庭への負担、７番目に気象警報時など非常時の対応であります。
また、我が羽島市においても、現在市長が進められている「心安らぐ 幸せ実感都市 はしま」の実現に向けた取り組みは、ＳＤＧｓの理念と合致しているものが多く、例えば岐阜県下で先駆けて取り組まれたひとり親家庭学習支援事業、子育て支援センター「羽っぴぃ」の早期開設や産後ケア対策などの子ども子育て支援、本市の災害リスクに対して事前に備えるべき目標を掲げた国土強靱化地域計画の早期策定、加えて、全国最先端の部分休業