多治見市議会 2003-03-20 03月20日－05号
初めに、承第２号 専決処分の承認を求めるについては、家具転倒防止事業ということであるが、どういった手続が必要か、また費用はどのようかの問いには、これについてはシルバー人材センターへ申請書を出していただき、高齢者世帯あるいは重度身障者世帯と認められれば取付け費は無料で、あとは器具代を実費負担いただくとの答弁がありました。
初めに、承第２号 専決処分の承認を求めるについては、家具転倒防止事業ということであるが、どういった手続が必要か、また費用はどのようかの問いには、これについてはシルバー人材センターへ申請書を出していただき、高齢者世帯あるいは重度身障者世帯と認められれば取付け費は無料で、あとは器具代を実費負担いただくとの答弁がありました。
これは国庫補助対象になるが、地財計画関連事業で実施すると、起債の対象となるものであり、国庫補助対象事業の方がより適正と考え、地財関連事業の予算ではなく、国庫補助事業とする旨の答弁があり、続いて緊急雇用事業の補助金で、遺跡出土遺物整理事業など、いろいろな事業があるが、本年は何種類の事業で何人の人が雇用されるのかとの質疑がなされ、執行部から新規雇用者は住宅家具の固定事業で４人、窯跡出土遺物整理事業で８人
平成１４年度の緊急雇用創出特別対策事業の１つとして、独居老人宅の家具等転倒防止金具の取りつけを行う災害弱者支援事業がありました。３月補正では、６５歳以上の独居世帯８８８世帯を対象に、申し込みがあった１９３世帯で家具等転倒防止の対策をしたということでありますが、申し込みが思ったより少なく、緊急雇用対策費がこの支援事業ではほとんど使われていないということになっています。
承第２号は、専決処分をさせていただきました一般会計補正予算（第６号）の承認をお願いするものでございますが、その内容は65歳以上の高齢者世帯などを対象に、地震などによる家具の転倒防止事業が緊急雇用特別対策事業に採択されたことにより 326万 4,000円を増額させていただいたものであります。
南小学校改築事業につきましては、２月末の工事の進捗状況は、建築が３１％、電気設備が３０％、機械設備が２２％、家具・木製建具が１５％で、全体としては２8.６％であります。 現在、低学年棟・管理棟内部工事、高学年棟の躯体コンクリート工事を施工中であります。
（以上予算決算特別委員会報告）第23 議第８８号 飛騨地域合併協議会の設置について第24 議第８９号 転入届不受理処分取消等請求事件に係る上告の提起について第25 議第９０号 図書館を中核とした生涯学習施設建設工事（建築）請負契約の締結について第26 議第９１号 図書館を中核とした生涯学習施設建設工事（機械設備）請負契約の締結について第27 議第９２号 図書館を中核とした生涯学習施設建設工事（木製家具
だから、自分の家が家具が倒壊しても平気だ、人形ケースが頭の上へ落ちてくるような状況でも全然気にしないという状況の中で、こういう問題を提起することによって、備えということが大事ではないかということでございますので、検討課題としてこれは真剣に検討はしていただきたいと申し上げておきたいと思います。 それから、４番目のひとり親対策の関係です。
このような震度と被害が想定されておりますこれら東海地震等大規模地震対策につきましては、本年９月１日に行政と市民が一体となって実施いたしました東海地震想定総合防災演習を初めとして、主に震度５強の地域がほとんどであることから、突発的な災害に迅速に対応することが困難な身体障害者及び独居老人等の世帯につきましては、まずは倒壊する家具等から身を守るため家具等固定支援事業を行っております。
とりわけ消費が少なかったのは、被服・履物で２２．５％の減、次に、家具・家事用品、これは１７．６５％、食料品５．７％、全体として買い控えだということが言えると思います。 ところが、ここでも上下水道代は９．１％の増、これ支出側から見てですけれども、次に、交通費、通信費、保健医療というふうに続きます。
また、市民からの要望を受け、壁や家具などの合板には一般に使われている合板ではなく、ＪＡＳ認定の低ホルムアルデヒドの複合板を使用しました。今後計画をします新しい施設につきましては、文部科学省が定めました学校環境衛生の基準により、シックスクール症候群が起きないような材料を選定し、利用しようと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
当面は、家具等の固定や窓ガラスの防割フィルム処理など、検討をいたしております。耐震基準改正前の園舎のうち、まだ耐震診断が実施されていない園については早急に実施をいたしたいと思います。また、安全上できることから実施を指導いたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
自助については、１人１人がみずからの身はみずからが守ることを基本として、非常持ち出し品の整備、訓練への参加、家具等の転倒防止等、日ごろからの災害への備えの充実、安全性の高い家具等商品の選択、住宅の耐震化等を進める必要がある。 共助については、発生時に地域住民が連携して初期消火、情報の収集伝達、避難訓練等の活動が円滑に行われることが重要であり、地域コミュニティ、自主防災組織への積極的参加が望まれる。
続きまして、耐震診断についてでありますが、阪神・淡路大震災の犠牲者の９割近くは、家屋や家具類の倒壊等による圧迫窒息死だったと聞いておりますが、その対策が非常に重要であると考えますが、現在市に耐震診断の対象となる棟数はどのくらいあるのか。また、何棟でも助成できるか、執行部のそこら辺の考え方もお聞きしたいと思います。
この事業は、地震による災害の中でも家具等の転倒による死亡者が非常に多く発生しているのが現実でありますので、特にひとり暮らしの高齢者で、自力で家具等の転倒防止措置を行うことに困難が予想される８７０世帯を対象に、各区長さんや民生委員の方を通じて、希望書を提出していただいております。
議第４１号 平成１４年度土岐市一般会計補正予算（第１号）中、歳出の部所管部分について、執行部から説明があり、住宅家具等固定支援事業委託料について、どれだけの世帯の支援ができ、また、事業内容について質疑がなされ、執行部から、９カ月間の期間を人件費で計算しているため、１日どれだけの世帯ができるかにより、支援できる世帯数がわかる。
また12月議会へ提出される予定の舞台音響備品、舞台照明備品、家具、事務用家具の購入について説明を受け、協議するとともに、今後の職員体制、開館記念行事について意見を述べました。 12月21日には第14回の特別委員会を開催し、文化創造センターの利用について、２月から利用申し込みを受け付けるに当たり、その説明を受け、協議しました。
また、家具などの固定と落下防止、水の汲み置きや非常持ち出し品、運動靴・ヘルメットの準備等個人でできることが数多くございます。今後さらに市民の方々に防災意識の啓発活動を進めるために、４月から既に３回掲載いたしておりますが、毎月広報たじみの15日号で東海地震についての記事を12回にわたり連載していくことといたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
入居される高齢者が使い慣れた家具を持ち込めるようにする。また、10人前後を生活単位（ユニット）として、簡単な調理や食事、談話ができる共用スペースをユニットごとに設けるこのように決められております。既存施設につきましても、建て替えや増改築の際に原則として個室化を求めていく方針とのことでございます。そこで本市の養護老人ホーム「多容荘」についてお伺いいたいします。
私はちょうど３年前の平成１１年６月定例会における一般質問において、廃棄物の減量及び資源の再利用を推進する行政各分野における施策について、今後例えば粗大ごみとして出る家具や電気製品、自転車等をシルバーの方々の技術を持った人に修理再生をしていただき、付加価値をつけ、例えば恵那エコショップと名づけた場所で販売すれば、雇用とリサイクルが同時に実践できると提案いたしました。
太平洋沿岸で大地震が起こり得ると予測され、ましてや東海大地震、あるいは東南海大地震の起こる確率が日ごとに高くなってきており、市長も機会あるあいさつの中で、ここ４年間はその確率が高く、いつ大地震が起こってもおかしくないと言葉にしておられることが頭をよぎるとともに、自宅の耐震化に対する不安と、家具などの転倒対策を家族で話し合わなければと思いました。