恵那市議会 2019-12-19 令和元年第4回定例会（第3号12月19日）
実際には恵那市では平成２３年発生しました東日本大震災のときに日本水道協会からの派遣依頼を受けまして、宮城県の色麻町へ給水車で支援に行っているところでございます。また、今年度は台風１５号による災害で、静岡県に給水活動へ行く準備の依頼がございましたが、最終的には行くことはありませんでした。 続きまして、ごみ処理関係です。
実際には恵那市では平成２３年発生しました東日本大震災のときに日本水道協会からの派遣依頼を受けまして、宮城県の色麻町へ給水車で支援に行っているところでございます。また、今年度は台風１５号による災害で、静岡県に給水活動へ行く準備の依頼がございましたが、最終的には行くことはありませんでした。 続きまして、ごみ処理関係です。
被害が大きかった宮城県丸森町は、人口約１万3,000人の町ですが、この町の在宅被災者は推計で3,185人、全町民の２割強に当たります。 近年、世界的に大規模水害が多発し、また、地球温暖化の進行に伴う大雨の頻度の増加や海面水位の上昇など、懸念される予測も出されています。 日本でも１日の降水量200ミリ以上、あるいは、１時間降水量が50ミリを超すような大雨の発生頻度が増加傾向にあります。
被害が大きかった宮城県丸森町は、人口約１万3,000人の町ですが、この町の在宅被災者は推計で3,185人、全町民の２割強に当たります。 近年、世界的に大規模水害が多発し、また、地球温暖化の進行に伴う大雨の頻度の増加や海面水位の上昇など、懸念される予測も出されています。 日本でも１日の降水量200ミリ以上、あるいは、１時間降水量が50ミリを超すような大雨の発生頻度が増加傾向にあります。
東日本大震災の津波で犠牲になった、宮城県石巻市立大川小、児童２３人の遺族が、市と県に賠償責任を求めた訴訟で、最高裁判所が市と県の上告を退け遺族側の勝訴が確定しました。 ２０１１年３月１１日の震災当日、激しい揺れの後、児童は教員らの指示で校庭に避難しました。裏山に逃げようと訴えた児童もいましたが、４０分以上校庭にとどまりました。
東日本大震災の津波で84人の児童らが犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の裁判で、学校や市教育委員会の防災対策の不備を認める判決が確定しました。市と県は上告していたが、最高裁が退ける決定を出しました。子供の安全を確保すべき義務がある学校側に、防災上の重い責任を課した判断となりました。判決が確定したことで、各地の学校や教育委員会は、対策の早急な見直しが迫られています。
先般、東日本大震災の被災地で職員を長期派遣しております福島県双葉郡広野町及び宮城県気仙沼市を視察してまいりました。 震災から８年が経過し、復興の進展を目の当たりにしてまいりましたが、政府では復興庁の設置期限を１０年間延長する基本方針案を示されるなど、極めて甚大な災害からの復興には、多くの時間と取り組みが必要であることを改めて認識いたしました。
次に、株式会社サイトでございますが、広島県三次市三次駅前の鵜飼をモチーフとしたモニュメントの整備、宮城県東松島市では、災害復興モニュメントの整備、そして、宮城県石巻市では慰霊碑の設置の実績がございます。 ○議長（村山景一君） 14番 幅永典君、どうぞ。
東日本大震災の宮城県南三陸町の防災無線では、上手なアナウンスではなく、津波の恐怖に震えた異常な放送をし、多くの町民が通常とは違うと理解し、避難しました。 また、福島県相馬市では、消防団が活躍したそうです。地域で育った、地域が育てた子どもたちが消防団となり、１軒１軒、情に訴えた、緊迫感に訴えた言葉で避難させたと言われていました。 そこで、平常化の偏見を壊すための「技」。
東日本大震災の宮城県南三陸町の防災無線では、上手なアナウンスではなく、津波の恐怖に震えた異常な放送をし、多くの町民が通常とは違うと理解し、避難しました。 また、福島県相馬市では、消防団が活躍したそうです。地域で育った、地域が育てた子どもたちが消防団となり、１軒１軒、情に訴えた、緊迫感に訴えた言葉で避難させたと言われていました。 そこで、平常化の偏見を壊すための「技」。
それは、震災遺構として残すことになった宮城県石巻市の大川小学校です。跡形もなく土台だけが残っている体育館、大きく盛り上がった教室のコンクリートの床、ゆがんで倒れた２階の渡り廊下、津波でとまったままの時計、全てが津波のすごさを物語り、その場所だけが2011年３月11日から時がとまっていました。
この全国の中で宮城県が２１カ所と一番多く、導入前と比べると事故は減ったと記されておりました。 こうしてみますと、約４年前、私がここで質問をさせていただいたときなんですが、このときは全国で３８カ所あるということでありました。そのときと比較すると、相当数が新たに全国で整備をされたということになります。
近年、マグニチュード７を超える地震は東日本大震災（平成２３ 年）、宮城県沖地震（平成２３年）、福島県浜通り地震（平成２３年）、 熊本地震（平成２８年）など、計１３回発生し、甚大な被害をもたら している。消防団の拠点整備に求められている仕様はこれらの災害 を踏まえ、適時に見直しが行われなければ本事業の効果が十分に発 揮されない。
昨年９月に宮城県で開催されました全国和牛能力共進会には、高山市の農家から２３頭と県の飛騨牛研究所１頭、飛騨高山高校１頭、飛騨市からは２頭のオール飛騨で対応し、岐阜県から全国にエントリーし、合計２７頭が出場いたしました。 この中で、飛騨高山高校が最優秀賞に輝き、若い後継者が頑張っている姿を全国にアピールしていただき、飛騨牛の将来の明るい展望を明示してくれました。
その結果、名産地といたしましては、島根県の川本町、ほかに長野県木曽郡上松町、島根県松江市、宮城県色麻町、福島県鮫川村等で質のよいエゴマがつくられております。 いずれの産地も人口が減少し、高齢化が進んでいるため、エゴマの生産が年々減少しているということでございます。
その結果、名産地といたしましては、島根県の川本町、ほかに長野県木曽郡上松町、島根県松江市、宮城県色麻町、福島県鮫川村等で質のよいエゴマがつくられております。 いずれの産地も人口が減少し、高齢化が進んでいるため、エゴマの生産が年々減少しているということでございます。
東日本大震災の折、宮城県の南三陸町のあるホテルが、みずからも被災しながら、600人の被災者を受け入れ、町民を救った話は有名であります。このホテルへ公明党岐阜県内の議員とともに、昨年、ことしと交流活動に行ってまいりました。このホテルは、「この震災を風化してはならない。後世にこの教訓を語り継がなければならない」と、今も毎日語り部バスを運行されております。
ぜひそちらのほうをやっていきたい、お願いしたいと思いますし、一つの例ですけれども、宮城県の仙台国際交流協会では、災害時の外国籍市民支援の包括的な取り組みというテーマで消防庁長官賞を受賞しています。その趣旨は、災害発生時に多くの外国籍市民が一般市民と同じ状況で被災し、避難所等での支援を受けることが想定されると。
宮城県の調査なんですが、去る１１月に宮城県教育委員会は、県内の公立高校７４校の１、２年生２万８，９１７人を対象に調査しました２０１８年度学力状況調査の結果をまとめ、その中で、スマートフォンや携帯の使用時間が平日１時間以上になると学力低下する傾向があるとし、インターネットへの依存的傾向が学力に影響を及ぼしていると注意を呼びかけました。
◆14番（幅永典君） その７年前の東日本大震災におきましては、私たち会派３人で、ちょうど４か月後の７月11日ですけれどもそのボランティアセンターで受け付けをして保険に入って、そして高速道路料金の無料という証明書をもらって、レンタカーを借りて、宮城県の亘理町へお手伝いに行ったことをただいま思い出しました。 それでは、（２）これまでの開設訓練の実施状況はについてお聞きします。
行政視察につきましては、日程は10月29日（月）から31日（水）、視察地は宮城県松島町、埼玉県上尾市、静岡県藤枝市とし、行程は配付のとおりといたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で建設環境委員会を閉会いたします。