可児市議会 2011-06-03 平成23年第3回定例会(第3日) 本文 開催日:2011-06-03
私、宮城県と福島県に水道、下水道についてお尋ねしました。やはり両方とも、特に宮城県に関しては地震の到来というものが予想されていたから、ほとんどすべてレベル2で用意していたというふうに言われていました。それでも、かなりの問題点が起きているところでございます。 最低でもレベル2に向けて努力をしてくださる。
私、宮城県と福島県に水道、下水道についてお尋ねしました。やはり両方とも、特に宮城県に関しては地震の到来というものが予想されていたから、ほとんどすべてレベル2で用意していたというふうに言われていました。それでも、かなりの問題点が起きているところでございます。 最低でもレベル2に向けて努力をしてくださる。
3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震により、宮城県北部で最大震度7を観測したほか、東北地方から関東地方の太平洋沿岸では大きな津波により甚大な被害が発生いたしました。
国土交通省によりますと、地籍調査の全国の進捗率は、2010年3月末時点で49%でありますが、津波被害が大きかった岩手県では83%、宮城県では88%、福島県59%と、高い進捗率であります。岩手県内の沿岸12自治体のうち、陸前高田市など7自治体は既に調査が完了しておりました。一方で、東海3県の地籍調査の完了率は8%から14%にとどまり、全国平均を大きく下回っていると新聞報道で出ておりました。
まず、東日本大震災に関する支援につきましては、市民の皆様の御協力をいただきまして、飛騨3市1村が連携して取り組み、3月下旬から4月上旬にかけて、日用品や食料品を中心とする救援物資をダンボール箱で約2,300箱、岩手県と宮城県の被災地へ送らせていただきました。
恵那市社会福祉協議会においては、5月2日に「恵那市災害支援ボランティアセンター」を開設していただき、5月15日から5月20日にかけて、述べ43名の市民ボランティアの皆さんが宮城県七ヶ浜町にて復興支援にご尽力をいただきました。
歳出2款総務費、1項総務管理費に、22目東日本大震災復興支援費を新設し、東日本大震災被災者の支援として5,022万円を福島・宮城・岩手県の被災者の皆様に、この善意を一刻でも早くお届けするため計上したもので、配分は4月20日現在の警察庁の調べの死者・行方不明者・避難者により、岩手県に1,700万円、宮城県に1,900万円、福島に1,420万円それぞれお届けするというものです。
救援募金は短期間に2億5000万円を超える取り組みとなり、第1次分として、宮城県、岩手県、福島県の3県に1000万円ずつお渡しをいたしました。引き続き、被災した市町村に順次届けてまいります。 大災害に対して、次の4つが重要であると考えます。 まず第1に、直面する危機を打開することです。 東日本大震災の被災者救援と福島原発事故の危険を回避することです。
平成23年3月11日、宮城県三陸沖で発生した東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0という例を見ない規模の巨大地震であり、現代社会が経験したことのない未曾有の災害をもたらした。 地震や津波により、安否が確認されていない方や、犠牲者の数も日を追って増加している。 また、東京電力福島第一原子力発電所が予断を許さない状況の中、万一に備え避難する事態となるなど、住民の不安が増大している。
また、下水道課では、管渠、マンホールなど下水道施設の調査のため、本日23日から29日まで職員1名を宮城県栗原市に派遣いたしました。次に、建築課では、応急危険度判定士派遣のため職員を待機させておりましたが、15日に待機解除となっております。
下水道課につきましては、県からの要請により、管路施設の調査のため職員1名を宮城県栗原市に23日以降に派遣予定でございます。建築課につきましては、応急危険度判定士派遣のため職員を待機させておりましたが、15日に待機解除となっております。
ここで、会議に先立ち、先日、宮城県沖を震源とする観測史上最大のマグニチュード9.0という規模の東北地方太平洋沖地震で、建物の倒壊や津波の被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。 まだ多数の方の安否確認ができていない状況でありますが、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りして黙祷をいたしたいと思いますので、皆さん、ご起立願います。 〔一同起立〕 ○議長(安井善保君) 黙祷始め。
大垣市民病院では、14日から17日までDMAT・災害派遣医療チーム4名を派遣し、宮城県仙台医療センターを拠点に仙台の自衛隊駐屯地にて医療活動をいたしました。以上です。
水道に関しては、宮城県角田市に派遣をいたしました。 消防の第1陣は、昨日14日月曜日深夜に多治見市に戻ってまいりました。 そして、本日15日火曜日ですが、現地からの直接の報告を聞くということで、9時から市職員、部長級に対する説明、そして同日9時30分から議会の皆さんに全員協議会の場で説明をいたしました。 現地の状況は、テレビ、新聞等で聞くよりももっともっと悲惨な状況でございます。
本日午前8時には、市民病院のDMAT・災害派遣医療チーム4名が宮城県仙台医療センターに向け出発をいたしております。そのほか、建築課の建物応急危険度判定士が、派遣要請があり次第出発できるよう待機いたしております。また、緊急消防援助隊におきましては、昨日13日午後6時、交代要員9名が県内の隊員とともに大垣市等のバス4台にて出発いたしました。
また、昨日12日には、日本水道協会からの要請を受け、給水車1台と志願をした水道課職員2名を派遣し、現在は宮城県角田市で給水活動を行っております。 このほかにも、被災建築物の危険度判定士や下水道被災調査員への派遣、被災ごみの収集・運搬応援など、今後多くの要請を想定をしています。これら要請に対して、迅速に対応できるよう情報収集と応援の準備を行います。
また、きょうの新聞では、雲南省での地震、それから、宮城県での地震、毎日毎日そういうことで、皆さんも同じような気持ちじゃないかなと思っております。
全国的に見ますと、宮城県や東京都文京区、それから金沢市、石川県白山市、東京都葛飾区、荒川区、岐阜県ですと揖斐川町、池田町などもこういった2つの疾患に対しての予防接種に助成が行われていますし、前橋市なんかもありますし、名古屋市も行っています。これ以外でも全国的には調べれば切りがないといった、任意接種でありながら助成の輪が広がっているというところです。
北上川流域の宮城県登米市では、水田38ヘクタールを経営する農業法人PFTサービスは、約3年前からアジアのレストラン向けに輸出用米40トンをつくっています。以前は加工用をつくっていたのですが、より高く売れる輸出用に切りかえ、自力で販路を持つ輸出商社を探し出しました。後藤政浩社長は、生き残るには海外に打って出るしかないと話しています。
13日には宮城県との県境の海側に位置する相馬郡新地町の地域において検索活動を実施しております。 新地町において活動した隊員に現場の状況を聞いたところ、この被災地は津波による被害を受けた地域であり、阪神・淡路大震災や諸外国で発生した大地震による倒壊建物の形態とは大きく異なり、津波により家屋等が流され、それまでの地域の状況が全く把握ができない状態であったと聞いております。
また、翌12日・土曜日、給水支援のために上下水道事業部の職員を給水車1台、トラック1台とともに4名を派遣をいたしまして、現在、宮城県の石巻市の石巻赤十字病院で給水活動に当たっております。また、昨日・日曜日になりますが、緊急消防援助隊の第2陣をトラック1台とともに24名派遣をいたしました。