関市議会 2021-09-14 09月14日-16号
主な事業といたしましては、特別定額給付金の約88億円をはじめ、子育て世帯やひとり親世帯への臨時特別給付金、GIGAスクール関連経費、また、本市独自の事業としましてプレミアム付商品券や食事券の発行、飲食店などへの支援、鉄道・バス事業者への支援、新型コロナウイルス感染症患者受入れ病院への支援などを行いました。
主な事業といたしましては、特別定額給付金の約88億円をはじめ、子育て世帯やひとり親世帯への臨時特別給付金、GIGAスクール関連経費、また、本市独自の事業としましてプレミアム付商品券や食事券の発行、飲食店などへの支援、鉄道・バス事業者への支援、新型コロナウイルス感染症患者受入れ病院への支援などを行いました。
また環境省では、熱中症対策を強化するということで、毎月定額料金を支払うことでエアコンを使用でき、購入に比べ初期費用を大幅に減らせるサブスクリプションサービスの普及に向けた検討が始まっております。こうしたサービスが普及すれば、予算に限りがある助成制度と比べ、より幅広くエアコン導入を支援できる可能性があるため、今後の国の動向を注視していきたいと考えております。
最下段にあります歳入の合計額は、予算現額227億999万円、調定額227億5,597万3,174円、収入済額220億6,832万4,358円、不納欠損額798万9,589円、収入未済額6億7,965万9,227円となりました。 なお、収入済額は、前年に比べ32%の増加となっております。 戻っていただきまして、1、2ページをお願いいたします。
調定額に対する収入率は、前年度より1.0ポイント減少し、93.1%でございました。 また、地方交付税は合計127億4,111万2,000円で、その内訳は、普通交付税が106億3,121万1,000円、特別交付税が21億990万1,000円であります。
16款国庫支出金 183億 5,300万14円は、小泉小学校や多治見駅南再開発の建設事業などと、新型コロナウイルス感染症の定額給付事業の交付金 110億円等によりまして、 137億 2,446万 4,871円の増加となりました。 23款市債は、小泉小学校の建設事業債や減収補てん債などの増加により、42億 7,966万 6,000円となりました。
それでは、各議案についてですが、専第3号は令和2年度一般会計補正予算(第17号)であり、特別定額給付金給付事業、プレミアム付商品券の事業費確定等に伴う減額補正などであり、いずれも必要な補正であります。
2款の総務費ですが、特別定額給付金給付事業費の確定や庁舎建設事業の工事施工計画の見直しなどに伴う事業費の減額や財源更正をしております。 続いて、50ページ、51ページを御覧ください。 3款の民生費ですが、事業費確定に伴う財源更正をしております。 続いて、52ページ、53ページを御覧ください。
その結果、議案第44号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、新型コロナウイルス感染症の関係で国や県から助成金や交付金等があった場合、前年の所得や見込みの収入に算定されるのかとの質疑に対して、特別定額給付金や持続化給付金等については事業収入の計算に含めないという取扱いになっているとの答弁。
また、個人接種促進のための追加支援策として、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、週100回以上の接種を7月末までに4週間以上行う場合に1回当たり2,000円の接種料を加算し、1日当たり50回以上のまとまった規模の接種を行った場合には1日当たり10万円の定額を交付することにより、協力医療機関の増加を図る予定でおります。
定額や持続化給付金、国の緊急小口や総合支援金の申請も利用限度があります。自粛営業すれば、食材や資材の注文もストップして、営業すれば使われるはずの食材や資材の関連業者、納入業者も厳しい営業を強いられています。学生たちは、アルバイト口が減って生活困窮は深刻さを増し、非正規労働者も深刻な雇用状況です。緊急小口資金や生活総合支援金も借入金で、限界があります。
◎総務部長(橋本隆司君) 新型コロナワクチン感染症対策の取り組みである特別定額給付金事業や新型コロナワクチン接種事業におきましては、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや人材不足、不十分なシステム連携に伴う行政の非効率、煩雑な手続や給付の遅れなど、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。
まず1番、歳入、16款国庫支出金、特別定額給付金給付事務費補助金、マイナスの5279万8000円ということです。 令和2年度実施の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策1人10万円の特別定額給付金給付事業において、各務原市は市民からの申込書を簡易書留という方法で郵送で処理をしたということです。
専第3号は、令和2年度一般会計補正予算(第17号)を定めたもので、地方交付税、市債等の確定、特別定額給付金給付事業の事業費の確定、財政調整基金への積立てなどによる歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正をしております。 歳入歳出予算の補正につきましては、11億7643万8000円を追加し、補正後の予算総額を785億3433万5000円としております。
まちづくり推進課長 古 田 希 雄 君 企画総務部長 植 田 恭 史 君 次長兼企画政策課長 大 矢 貢 君 次長兼情報推進課長 木 村 重 信 君 次長兼管財課長 加 藤 雅 人 君 特別定額給付金対策室長兼選挙管理委員会事務局
これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業費と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金交付対象事業10億 5,700万円が計上され、新生児特別定額給付金の延長、美濃焼GO第3弾、中学校特別教室の空調整備など、経済、福祉、教育それぞれの事業に満遍なく支援の手を差し伸べていただいたことを高く評価いたします。
◎医療保険課長(島元亮君) 福祉と準保護のほうが多分減っているという話だと思いますが、前年度の予算までは、人数も対象者も少ないものですから、定額でという形で予算立てをしておりましたが、今年度からは実績に基づいた予算立てをしているといったところで減となっております。 ◆委員(波多野こうめ君) そうすると、現実に合わせた形で予算化をしたということですか。 ◎医療保険課長(島元亮君) そのとおりです。
引上げによります介護保険料調定額は、令和3年度から5年度までの3年間の合計で約1億3,200万円の増、1年平均では約4,400万円の増を見込んでおります。 加入者1人当たりの介護保険料は、所得の段階に応じまして、年額で第1段階の720円から第9段階の4,200円の増となっております。年額の平均は6万8,844円から7万1,218円となり、2,374円の増を見込んでおります。 以上です。
1番の新生児特別定額給付金事業費は、新生児への特別定額給付金10万円を1年間延長し、 700人分の 7,013万 6,000円を計上いたしました。 2番の地域公共交通対策関係費は、経営が悪化しているタクシー事業者への支援を行う 1,099万円です。車両1台当たり3万 5,000円のほかに、タクシー利用者の減少で乗務員の歩合給が減っていることから、乗務員1人当たり7万円を計上して、支援いたします。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、略称給特法、ちまたでは、教員定額働かせ放題法とも呼ばれているらしいこの法律により、教員が一般公務員と比較して、残業手当がない、給食指導のために昼の休憩時間がないなど、大変厳しい勤務条件に置かれるためか、教員志望者の減少傾向が止まらないのが現状であり、教員の確保ができるのかという大きな課題がありますが、学校の先生方にとっては、今回の少人数学級拡大
例えば、国の特別定額給付金でありますとか市のなんじゃもんじゃ振興券、テークアウト事業といった各種対策事業など、必要とされる感染症対策事業や支援策、こういったものを国や県と連携しながら進めてまいりましたけれども、それを進めるために組織としても機動性、柔軟性を重視して、必要に応じて職員が働ける体制を整えてきたということでございます。