高山市議会 2017-06-09 06月09日－02号
元経産官僚の岸博幸さんがおみえになりますが、その方は、官僚には当然出世したいという人が数多くおりまして、政治家や上司に褒められたいという気持ちが働くというふうに言われます。要するにこれがまずそんたくの要因の１つになっているというようであります。岸博幸氏は、現役時代には多くのそんたくがあったことを語っておられます。
元経産官僚の岸博幸さんがおみえになりますが、その方は、官僚には当然出世したいという人が数多くおりまして、政治家や上司に褒められたいという気持ちが働くというふうに言われます。要するにこれがまずそんたくの要因の１つになっているというようであります。岸博幸氏は、現役時代には多くのそんたくがあったことを語っておられます。
しかし、衆議院での質疑においては、法務大臣がまともな答弁もできず、かわって官僚に答弁させるなど、大臣としての答弁義務を果たすことすらできず、国民への説明責任に背を向けてきました。 そもそもテロ対策とのふれ込みでしたが、国際組織犯罪防止条約の作成過程で、日本政府も含むＧ８のほとんどの国が、テロについては本条約の対象にすべきでないと主張してきました。
例えて言うと、政治を委ねた議員の政治能力の曖昧さや、議員や官僚制や圧力団体との関係性などが次々に明るみになってきたとします。また、多数派与党の一強で常に議決権を握られているとします。そうすると、間接民主主義では完全に民意が反映されないという疑問が残ります。そのとき、私たち市民に何ができるのでしょう。 そこで登場するのが住民投票です。
議論をする市民派の職員は要らないとした流れの中から生まれた悪しき官僚主義が進み、市民参加を必要とするこれからの行政運営に悪影響が出るものと感じています。 また、今回このような根本的な変更まで含む内容が、一本の議案で出されるという議案の提出の仕方も問題であると考えます。
ひとえにしっかりとした資料づくりをする、そして、現地で国の官僚に対して堂々としたプレゼンテーションができる、そして、その事業をすることによって多治見市がどのように市民の幸せ度を増すことができるのか、こういったしっかりとした能力がないとこの国のお金を取ることができません。市の担当の職員及びオール多治見市役所の対応でこうしたことを行っております。
私からすれば、さも中央官僚にありげな通知であったなと、そのような気がいたします。これは私の思いですよ。しかし、私がそう思っても、基準を示さず学校現場に責任を丸投げされたようなものでありますので、学校現場でその判断をしなければならなくなったと私は思います。
何回やっても、ＪＲ東海が、従来の国鉄よりももっと官僚的です。もっと上から目線です。 例えば、どれだけの分を広げて歩車分離をするから、その分を費用もこちらが出すからやらせてくれって言っても、認めません。その部分の広がる面積分をどこかで削れって言います。もっと言うと、どこかの踏切を１個閉鎖をすれば、その話は聞いてあげましょう。ここからがいつもそうなんです。
２つ目は、今までなかなか送り込まれなかった人口５万人以下の自治体に向け、霞ヶ関の官僚や地方のまちづくりを研究した人やシンクタンクの人などを派遣する人的支援。そして、最後、３つ目が情報支援であります。 この情報支援に当たるのがＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）の提供であります。
２つ目は、今までなかなか送り込まれなかった人口５万人以下の自治体に向け、霞ヶ関の官僚や地方のまちづくりを研究した人やシンクタンクの人などを派遣する人的支援。そして、最後、３つ目が情報支援であります。 この情報支援に当たるのがＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）の提供であります。
しかも、当時の科学技術庁だったと思うんですけども、今ちょっと資料を手元にないものですから、要するに行政のトップが梶原知事宛てに貴職が反対をされている限り、研究所のみならずそういう物理探査とか、そういう調査を行ったことの地域についても、処分場にすることはしないという確約書のようなものも発行していただいておりますが、その後すぐに官僚から、あれは単なる政策文書であって、そういう政策文書なので全て平等であると
私も電話をして、総務省、なぜこの失敗がどこに原因があったのというふうに官僚に聞きますと、口をつぐんでしまいます。各務さん、それだけはちょっと勘弁してくださいという話。だから、それでは私済まないというふうに思ってるんです。なぜ失敗したのか、その要因がどこにあったのか。
そのために２年後に、この計画をスタートしたいということで、私のほうに財務省の官僚のほうから、多治見市は財務条例つくっていましたね、もうできたんですかっていう話で、資料を送付させていただきました。多治見市は、大変、健全財政について非常に熱心におやりになってるという評価をいただいております。
それで歩道がちゃんとついておれば、それで大型車両が行き交うだけの幅があれば、アクセス道路と一般道路と分ける必要なんかあるんですかということを言いたいけど、それは極めて僕は形式的な官僚式的な発想だと思うし、市民の立場に全然立っていない。そんなことばっかりやっているから日本は借金まぶけになったというふうに思うけど、それはちょっと置きましょう。 ３番目の質問に入ります。
「新しい朝が来た」の軽快なテーマで始まるラジオ体操、すっかりおなじみだと思いますけれども、このラジオ体操は、米国メトロポリタン生命保険会社が健康増進、衛生思想の啓蒙を図る目的で考案したものを逓信省の官僚が日本に持ち込み、簡易保険局の会議において、昭和天皇の即位を祝う事業として提案したことが始まりだったとされています。
秘密保護法は官僚の勝手を許さないための法律であります。平成２５年１２月１３日に公布された日から１年以内に施行されることになっておるということで、次に安全保障上、尖閣の問題とか竹島の問題、昨年発生したアルジェリアのテロ事件など、同盟国からテロとか犯罪等の情報を得るために秘密を守りやすい法律で、４分野、防衛、外交、スパイ、テロに限定をされております。国民の命を守るためには特定保護法は必要である。
国民を縛るのではなく、官僚を縛るのが法律の趣旨である。 以上のような主な意見の後、請願第１号 特定秘密保護法に関する意見書の提出を求める請願書は、賛成なしで不採択とすべきものと決しました。 以上で総務厚生委員会の報告を終わります。 ○議長（中田清介君） 総務厚生委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告について御質疑はありませんか。
第63条の首相や官僚の議員出席義務を上げています。このほかにも、第13条の幸福追求権を初め10項目の条文が特定秘密保護法によって制約されるとしています。 103条ある憲法の条文の５分の１にわたって違反のおそれがある特定秘密保護法は、まさに違憲立法であり、憲法に反する法律の施行は許されず、撤廃する以外にありません。
この法律は官僚の勝手を許さないためで、どのようなことを秘密にするか、チェック体制をどのようにするかという法的ルールがあれば、こうした恣意的な運用を防ぐためにもあります。国際ルールにかなったルールがこれまでなかったこと自体問題です。 以上のことから、本請願は不採択にすべきものと考えます。以上です。 ○委員長（梅田利昭君） ほかにありませんか。
その財政再建の過程で一番苦労されたことは、伝記の中に書いてあるのは、ほかならぬ味方であるはずの当家のお役人の官僚主義の横行だったようです。つまり、前例を踏襲し変化を嫌う考えです。まさに大垣市も、その官僚主義に陥っているのではないですか。 さて、ここで、税金というものは本来何なのかを振り返ってみます。国や地方自治体が税金を取るのは、その収入によって国民、市民に奉仕するためです。
これが官僚とは違う、政治家としての市長の心の声ならば、市長はこの心の声を大切にすべきです。 重水素実験の安全性を担保する安全評価委員会について、公正中立かどうか判断できないまま協定書や同意書に調印することは、市民に説明ができないこと、市民の同意が得られるとは考えられません。 議会改革を掲げ取り組んできた多治見市議会が、市民の声を取り上げず、研究所の説明だけを聞くのは公平な態度ではありません。