多治見市議会 2024-06-21 06月21日－04号
平成31年に完了した、多治見駅北土地区画整理事業では、道路予定地の確保が主要な事業目標の一つとされましたが、進捗はどのようでしょうか。道路予定地に公用車の駐車場という話もあるが、これはどういうことなのか、駅周辺の再開発には、先に道路整備が必要と指摘してきましたが、都市基盤整備なしに、そういう道路網整備なしに、上物が造り続けられる現状となるのはなぜでしょう。
平成31年に完了した、多治見駅北土地区画整理事業では、道路予定地の確保が主要な事業目標の一つとされましたが、進捗はどのようでしょうか。道路予定地に公用車の駐車場という話もあるが、これはどういうことなのか、駅周辺の再開発には、先に道路整備が必要と指摘してきましたが、都市基盤整備なしに、そういう道路網整備なしに、上物が造り続けられる現状となるのはなぜでしょう。
また、複数接種する場合に、何枚にもわたって記載していた基本情報、住所などを記入せずともよくなり、当日の体調なども一度記載が完了すると、同時に接種する予診票にも同期されます。 次に、自治体としては、ＣＳＶを出力して健康システムにアップロードを行えばよいので、システムに手打ちしていた工数が減り、タイプミスがなくなります。
この景気動向調査における自由意見欄をいただいておりますけれども、その中で、建設・土木業の前年同期比の販売高ＤＩ値が減少している理由としましては、受注件数が減少したこと、また、災害復旧工事が完了したことなどが挙げられているところであります。
補助事業者側での契約のことにつきましては、いわゆる実績報告をもって、それを確認させてもらっているということになりますし、委託料につきましては、いわゆる完了報告、検査の中でそれを確認させていただいているということでございます。 ○副議長（山腰恵一君） 岩垣議員。 ◆１７番（岩垣和彦君） たくさんあると思うんですよ、そういう事例。
２つ目といたしまして、今回補正の 1,841万 4,000円の道路概略設計実施の予算は、来年３月の委託完了までに約１年間、今後４つの計画でございましたが、その結果に基づいて、総事業費、工期及び代替案等について、どう、これから答えが出てくるのか、現状時点でどう予測されているのか、少しお尋ねをさせていただきます。
現在は、岐阜県産業廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化等に関する条例、名称が長いので以後は手続条例と言わさせていただきますが、その手続条例ステップ１の第１段階、事業計画書の提出が昨年１１月に完了し、第２段階の周知計画書の提出に移行しており、現在に至っております。
施行日は、個人情報保護委員会への手続完了時期及びシステム運用開始時期を踏まえて決定するため、規則で定める日とします。 次に、１号冊は３ページをお願いいたします。 議第56号 多治見市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正するについてです。 65歳以上の特例心身障害者に対する受給者認定について、所得制限を設けるものでございます。
ただし、公金口座の登録が完了した時点で完了の旨の案内が必ず本人宛てに送られ、自分の登録口座が把握できるとともに、もし望まない口座であった場合は、抹消や修正できるよう検討している。強制的に口座の登録がされるものではなく、何らかの方法で本人に確認の上、登録されるものと考えているとの答弁がありました。
その結果、既に公立学校の校舎や体育館のつり天井の耐震化は、ほぼほぼ完了しております。 一方、照明や外壁など、つり天井以外の非構造部分の耐震化率は、昨年４月１日時点で全国では67.2％にとどまっており、落下した場合は重大な事故にもつながりかねません。これらの耐震化も着実に進めていく必要があります。
個別避難計画につきましては、事業スケジュールを前倒しして実施しているところでございますが、自治会や民生児童委員の御協力を得まして、現在、９つの区で作成を完了しております。 計画の更新につきましては、新規作成と並行して随時行っていくことになりますが、本格的な実施につきましては、令和８年度から、まずは優先して計画を作成すべき方全員の計画を令和７年度末までに作り上げることを目指してまいります。
国は、令和４年１０月に地方公共団体情報システム標準化基本方針を策定し、令和７年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととしておりましたが、全国の自治体から令和７年度末までの移行が困難であることなど、多くの課題が浮き彫りとなったことから、基本方針を改定し、令和７年度末までに移行することを堅持した上で、システム移行の難易度が極めて高い一部の自治体システムについて、移行完了
令和７年度末までの部活動の地域移行完了についてです。 広報たかやまの１２月号に詳しく特集されていますけれども、 〔実物を示す〕この部活動を補完する地域部活動において、移行完了とある種目が幾つかあるんですけれども、ここに記載のある、現行の、これは、学校部活動部員の希望者全員が、この種目に関しては記載の地域クラブに所属したということなんでしょうか。
〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君） 国では、現在のところ、災害拠点病院やその他の病院に対して耐震化を進めておりまして、市内の病院は先ほどお答えさせていただいたとおり、全ての耐震化は完了しております。
このまま進めていきますと、令和13年に、今、考えているこの工事が必要な施設を完了する予定で、今、進めています。 それから、アスベストが飛散しない安全な工法かということですけれども、これまでにも、これは注意をしてやってまいりました。今回も、それは確保しながらやりたいと思います。 具体的には集じん装置付き超高圧水洗工法を採用したり、それ以外の工夫等も行っていきます。
水色線で示しております新設管きょの整備が今年度に完了するため、赤枠で示した上中処理区を黒枠で示した特定環境保全公共下水道久々野処理区に統合し、上中地区農業集落排水処理施設を廃止するものでございます。 附則として、この条例は令和６年４月１日から施行するものとし、経過措置として、施設の使用許可及び下水道使用料に関することを規定しております。 以上で説明を終わらせていただきます。
繰越明許費の追加、保健保安林整備費の、かさはら潮見の森芝生広場更新工事について、受注した業者が廃業したことによる影響について質疑があり、別の業者と契約し、来年度には完了する計画であるとの答弁がありました。 続いて、議第113号 令和５年度多治見市水道事業会計補正予算（第１号）についての質疑はございませんでした。
次に、市道認定がされていない住宅地の道路を認定するために、どのように進めていくか、どのようにすればいいかというような話でありますが、開発行為に伴う道路施設につきましては、検査完了の１年後に再検査を行い、不良箇所を手直しした後に市に移管することになっていますが、開発業者が再検査に応じず、市に移管ができていない場所もあります。再検査に応じるように引き続き、開発業者に対応を求めているところであります。
実績としましては、22区と９区で事業を完了し、個別避難計画作成に同意した人数は47人となっております。現在、８区、21区、34区の計３区で事業を実施しているところであります。 課題としましては、これまでの各区の取組からコミュニティの希薄化が進行した地域における事業実施体制の構築ですとか、要支援者支援をはじめとする共助意識の醸成が課題であると認識をしております。
そして、現場のスタッフの不安やモチベーションとしては、降雪範囲を縮小することも理解しているが、今年の降雪設備や労働時間ではこれまでの現場作業の経験上、指示された範囲の雪づくりを期限内で完了するのは難しい。現場の人が楽しめないといいスキー場にはできない。現場では降雪もリフトなどの仕事もお金ではなく思いでやっている。現場とのコミュニケーションがよくなく不信感が募る、そんな生の声も伺っております。
事業が完了した事業者からは、勤務時間や人員を削減できたことによって生産性が向上したといった御意見のほか、事務所だけでなくて、現場や在宅、出張先で業務を行うことができるようになって、人手不足の解消をする１つの手段になったという御意見、顧客の満足度向上につながったとの御意見、様々な御意見をいただいております。総じて、効果があったというような御意見を多くいただいているところでございます。