羽島市議会 2021-03-12 03月12日－03号
昨年も９月に九州を中心に豪雨が発生し、熊本県南部に甚大な被害をもたらし、翌日には岐阜県、長野県に大雨特別警報が発令され、岐阜県では飛騨川が氾濫、下呂市や高山市などで浸水し、約4,000人が孤立状態になっています。 気象庁は、災害の教訓を後世に残す目的で、大きな気象災害には伊勢湾台風とか、洞爺丸台風などのように命名することが定められています。
昨年も９月に九州を中心に豪雨が発生し、熊本県南部に甚大な被害をもたらし、翌日には岐阜県、長野県に大雨特別警報が発令され、岐阜県では飛騨川が氾濫、下呂市や高山市などで浸水し、約4,000人が孤立状態になっています。 気象庁は、災害の教訓を後世に残す目的で、大きな気象災害には伊勢湾台風とか、洞爺丸台風などのように命名することが定められています。
さらにこれにコロナが追い打ちをかけている状況の下で高齢者の孤立防止事業等必要な情報を提供したり、気軽に相談ができる体制を整えていかなきゃいけないんだということで問題意識も鮮明にされておられます。私もこの点は貴重であり、重要だと同様に感じております。
昨年６月、地域共生社会の実現に向け、貧困や介護、孤立などに対応する市区町村の相談体制を強化する社会福祉法が改正され、本年４月１日施行されます。そして、この改正法に基づく新たな事業として、重層的支援体制整備事業の創設が明記されています。
そのためには、家庭や学校で孤立した状況にならないよう社会とのつながりを保つようにし、自分の意志で時間や場所をコントロールできることを励まして応援することが大切となります。 ２点目の、ゲーム障害、ネット依存の児童生徒の現状把握についてお答えいたします。
母親が孤立する機会が増えているということです。そんな中、情報提供の強化やオンラインで支援する取組が国や他都市では実施されています。経済産業省は、２０２０年５月から８月末まで、民間会社が提供する産婦人科オンライン、小児科オンラインという遠隔健康医療相談サービスを全国民に無償で提供していました。
経済的に孤立している人たちをどう見つけ出し、支援につなげるかは喫緊の課題にほかならず、実態の把握と支援策の検討が急がれます。 生活困窮者らの社会的孤立の防止に向けた本市の取組についてお聞かせください。 ２点目、最後のセーフティネットである生活保護制度について、生活困窮者が増えているものの、生活保護を申請したがらない方が大半であるとの指摘があります。
◆４番（武藤記子君） コロナ禍でありながらも利用率が上がっているということは、妊産婦さんが孤立にならず、前向きに動いていらっしゃるということのあかしかなとも思います。少し安心しました。 また、令和３年度からサポート券の利用額が5,000円から１万円になるということは、利用する側、される側、両方の経済的効果が期待されます。
また、平成27年国勢調査によると、全世帯に占める高齢単身世帯及び高齢夫婦世帯の割合が22.3％と増加しており、コロナ禍においても、市内の高齢者を孤立させないよう高齢者孤立防止事業を継続し、必要な情報を提供したり、気軽に相談ができる体制を整えてまいります。
道路防災対策では、道路法面点検、落石防止対策工事をはじめ、倒木による集落の孤立や電線などのライフラインが被害を受けないよう、支障木の除去を進めてまいります。 「治山・治水」の施策では、河川・調整池の浚渫工事や排水路改修工事を進めてまいります。 また、土砂災害防止策として急傾斜地崩壊対策事業を継続して進めてまいります。
その結果、他人の言っていることがよく聞き取れない、会話がうまく成立しないという経験を繰り返しまして、周囲との関わりを避けるようになってしまったり、脳の働きが弱まることや、家庭内でも社会的にも孤立しやすくなる、会話の機会が減ることでひきこもりがちになることも誘引の一つと考えられているところでございます。
認知症高齢者や障害のある人が住み慣れた地域で自立して暮らせるよう、様々な支援等が行われていますが、少子高齢化の進行等により社会的孤立状態にある方々も増加しており、権利擁護支援の重要度は高まっています。 こうした状況を踏まえ、国は「成年後見制度の利用の促進に関する法律」を平成28年４月に公布、同年５月に施行いたしました。
認知症高齢者や障害のある人が住み慣れた地域で自立して暮らせるよう、様々な支援等が行われていますが、少子高齢化の進行等により社会的孤立状態にある方々も増加しており、権利擁護支援の重要度は高まっています。 こうした状況を踏まえ、国は「成年後見制度の利用の促進に関する法律」を平成28年４月に公布、同年５月に施行いたしました。
私たちのできることとして、地域では隣同士やお友達への声かけ、これは孤立化防止による居場所づくりがあります。また、声かけによって介護が必要な方がお見えになったときには、適切な相談先につなげていきたいと思っております。しかし、今年は、介護予防教室が新型コロナウイルスの影響で、予定通りに開催できませんでした。 そこでお伺いいたします。コロナ禍における教室の再開についてお聞かせ下さい。
心身共に疲弊している人は、周囲に助けを求められず、孤立しやすい。家族や友人、地域住民らが声をかけ、小さな変化を見逃さないようにしていくことが望まれます。そして、今後最も大事なことは、策定された計画が実効性があるものか検証していくことだと考えます。 本市において、羽島市自殺対策計画策定から１年半余り経過しました。
土岐市内に、孤立しひきこもりの方で、特に中高年の４０歳から６４歳までの市民を、調査しておられないということだけど、どのように認知されておりますか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君） 健康福祉部長 可知路博君。
その結果、実家からの手助けを受けられなかったり、外出を自粛するなど、出産後の母子が社会から孤立しやすい状況にあります。 また、専門家によります１０月の調査によりますと、コロナ禍で産後鬱の可能性がある母親の割合が、通常時が１０％程度に対しまして、現在は約２倍になっているとの報道もあります。
加齢による難聴は、単に聞こえづらさの問題でなく、認知症や鬱病の発症、閉じ籠もりによる社会的な孤立のリスクを増加させるおそれがあるということについては市でも認識していることから、身体障害者手帳をお持ちでない聴力が低下した高齢者の方への支援ということにつきましては、現在策定中の老人福祉計画、介護保険事業計画の中でも検討しているところでございます。
そしてコミュニケーションの機会が減って、ひいては社会的な孤立につながっていく、さらに認知機能が低下をしていくというふうに言われております。難聴がかなり進行してから補聴器を使用しても、十分に聞こえは回復はしません。日本は欧米に比べて大変低い使用率だということが問題になっています。
また、高齢者の認知症予防や孤立防止、障がい者の社会参加の手段としてｅスポーツに取り組んでいる事例もあります。 今後、ｅスポーツは特に若者を中心に一層の普及が見込まれますが、一方で長時間にわたりゲームを行うことによる心身や日常生活への影響を懸念する声もあり、行政としてこれにどのような分野でどこまで関わるかなどについては、慎重な判断が求められると考えております。