可児市議会 2022-09-01 令和４年第５回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-09-01
マイナンバーカードを利用してオンラインで行政手続をしたり、行政が運営するマイナポータル、子育てや介護などの行政手続がワンストップでできるオンラインサービスのことであります、にログインすることができます。また、一部のオンラインバンキングや証券口座の開設、住宅ローンのオンライン契約などの民間取引にもマイナンバーカードの活用が進んでおります。
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その次の年、何があったか、低所得者向けに非課税世帯とか子育て世代にピンポイントで交付していこうということがありました。今年に入って何があったか、急激な物価高騰に対して、これは応急処置ですけれども、それに対応したものを自治体ごとに考えて工夫してくださいということで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がきた、それに対して、今回、御提案したような内容になっています。
県支出金774万5,000円の増額は、県負担金で低所得者介護保険料軽減負担金367万2,000円の増額、県補助金で子ども・子育て支援事業費補助金183万3,000円の増額などによるものです。 繰入金８億936万3,000円の減額は、令和３年度決算の繰越金などを受けて、財政調整基金繰入金の減額を行うものです。
16款国庫支出金 100億 2,857万 9,143円は、食育センター、多治見駅南再開発の大型建設事業及び子育て世帯への臨時特別給付金事業等の増があったものの、前年度の１人10万円特別定額給付金事業等の減により、全体で83億円余の減額となっております。
可児高等学校などの高校や岐阜医療科学大学などと連携をしながら、子育て世代や若い世代の考えを広く取り入れて政策に反映できるよう努力します。市民意見を聴取し、一つでも政策に取り入れる姿勢での常任委員会別議会報告会のさらなる充実を図ってまいります。本市議会には全国から視察の希望が大変多い議会となっております。
子育て世代包括支援センターの設置目的は、妊産婦及び乳幼児、並びにその保護者を対象とし、妊娠期から子育て期にわたり、母子保健施策と子育て支援施策を切れ目なく提供するため、実情を把握し、妊娠・出産・育児に関する各種の相談に応じ、必要に応じて支援プランの策定を行うこととされています。 厚生労働省はこれらを一体的に実施していくとしています。
子育て世代にとっては非常にありがたい制度と思っています。 私の子育て時代、今から二十数年前は、確か世帯の収入で保育料が算定されていたような記憶があります。ただ、全て家計は妻任せでしたので、記憶が曖昧です。この制度により、働く世帯の負担も軽減され、子どもの祖父母にお願いしていた家庭も幼児園に預けやすくなったのではないかと思います。
特に、若い市議会議員は子育て等大変です。ロシアがウクライナに侵攻して３か月経過して以来、最近では、石油、天然ガス、小麦など、両国の輸出の遮断と円安の影響で、電気、ガスのほか、パンや食料油など幅広い食品が値上がりしております。物価が2.5％上昇して生活が苦しくなっております。現在の経済界では、賃金を下げることではなく、賃金を上げることが議論されています。
次に、家族で移住するケースでは、子どもの学校や申請手続など子育て環境の面で支援がされている。本市に移住しやすいように、１つの部署だけで対応するのではなく、部署間で連携し、そういった手間などを支援するサービスが必要だが、本市の体制と考え方はどのようかとの質疑があり、企業が誘致され、それに伴って従業員が移住してくると、様々な手続等が発生してくる。
この条例改正によって、子ども・子育て支援事業計画は、前へより進みやすくなると考えるかとの質疑に対して、今回の改正では具体的には市の認可が必要となる小規模・家庭的保育事業所が対象になるので、当然市が管理運営に対して指導・監査等も行っていく必要がある。その辺りの強化や、必要に応じ実態に合わせていく中で、子ども・子育て支援事業計画にのっとった子供たちの育成につながっていくものと考えるとの答弁。
この寄附の使途としては、子どもの未来応援、貧困対策等ですね、それから美濃焼の担い手育成、あるいは安心して子育て・子育ちするまちづくりなどに役立てさせていただいております。 ○議長（石田浩司君） 10番 古庄修一君。 〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆１０番（古庄修一君） マスクを外して質問させていただきたいと思います。
１１．柴田雅也 コロナ禍で得た施策と新たな施策のためのＤＸ推進について １２．寺島芳枝 ヤングケアラー支援について 市民目線にたつコロナ禍における原油価格・物価高騰対応について １３．三輪寿子 安心して住む事ができる教育・子育て支援の拡充を！
これは、保育園、子育て支援、ひとり親への支援、子ども総合相談、母子保健など、ソフト、ハードを含め、広範に及ぶ子ども関連施策をより執行管理しやすくすることや、複雑化する課題に即応するためにと思われます。
今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）につきましては、地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減などの子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸交通分野
また、３０代から４０代においては、勤労所得が主にマイホームや子育て、教育資金として充てられています。だからこそ、教育費用と住宅ローンの支出が終わり、さらに退職金を受け取れる６０歳前後になって、やっと金融資産が形成されることになります。 加えて、現在では、人口のおよそ６８％が平均寿命として８０歳以上に達しています。
子どもたちへの丁寧な子育てを考えるときに、やはり小規模での給食のありようが大切だと考えます。事故の起こった上での課題解決に大切なことだと考えますので、教育長にお尋ねいたします。 ○議長（水門義昭君） 中野谷教育長。
本市のホームページ上の表記は、市は、子育ては子供が生まれてから始まるのではなく、おなかの中に宿ったとき、マイナス10か月から既に始まっていることに重点を置き、そのときから子供と子育て家庭が地域、社会とつながり、子育ての大切さを学び、みんなで子育てに関わっていく取組を推進していきますとなっております。
観光経済部長 高 井 美 樹 君 市民部長 日比野 慎 治 君 福祉部長 加 納 克 彦 君 こども健康部長 伊左次 敏 宏 君 建設部長 林 宏 次 君 教育委員会事務局長 渡 辺 勝 彦 君 財政課長 荻 曽 英 勝 君 防災安全課長 水 野 伸 治 君 環境課長 各 務 則 行 君 子育て
子育て健康プラザ マーノの建設や、全国初となる子供に特化した子どものいじめの防止に関する条例の制定、支え愛地域づくり事業の実施、ＫＹＢスタジアムの建設、大河ドラマ「麒麟がくる」を活用したプロモーションなど、各分野にわたり力を注いでこられました。
15款 国庫支出金、２項 国庫補助金4,020万円の増額は、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金などであります。 次に、歳出を説明いたします。 ４ページをお願いいたします。 ３款 民生費、２項 児童福祉費4,020万円の増額は、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に係るものでございます。 以上、議第36号 令和４年度瑞浪市一般会計補正予算（第２号）の説明といたします。