大垣市議会 2006-06-19 平成18年第２回定例会〔資料〕 2006-06-19
少子社会への対応を考えたとき、今後 の働き方として、男性も女性も共に、仕事と子育て・介護など家庭生活との両立に困難を 感じることがない働き方が可能になるような環境整備、社会システムの構築が非常に重要 になってくる。 つまり、働き方や暮らし方を見直して、仕事と生活の調和を図ること、いわゆるワー ク・ライフ・バランスの実現が、これからの我が国にとって重要課題である。
少子社会への対応を考えたとき、今後 の働き方として、男性も女性も共に、仕事と子育て・介護など家庭生活との両立に困難を 感じることがない働き方が可能になるような環境整備、社会システムの構築が非常に重要 になってくる。 つまり、働き方や暮らし方を見直して、仕事と生活の調和を図ること、いわゆるワー ク・ライフ・バランスの実現が、これからの我が国にとって重要課題である。
こうした中、今年度中に子育て割引をスタートさせる自治体も多い。福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の九州５県は連携して広域で子育て割引を今年度中に実施する。他県で特典を受ける際は、子どもが同伴であったり保険証など公的証明書の提示などで割引を受けることができる予定です。
年収が低く、若い子育て世帯は経済的に苦境であります。このようなことから、具体的な経済的支援が少子化対策の重要な柱であります。一方、仕事と家庭を両立させるための支援の必要性もあります。今後、集中的に取り組むべき課題として、子育て支援の拡大や若年世代の就労支援と児童手当の支給や扶養控除など、税制面からの子育て支援を検討すべきです。
この状況に対します具体的な取り組みといたしましては、仕事と子育ての両立支援のために、延長保育・一時保育の拡大や、あさひ子ども館での乳幼児健診、予防接種の実施に加えまして、さくら子ども館でも乳幼児健診等との連携を始めます。 また、子育て応援プランの推進のために、子育て応援会議を開き、公募委員の皆様から御意見をいただきまして、子育て環境の改善に努めてまいります。
これからを大事にする子育てどころか、生まれてくる子ども、赤ちゃんを産もうとしているところに医者が足らん。1,０００万円、千二、三百万円の補助金で震えている。「よし、任せておけ、医者ぐらい連れて来てやる」。こういう答弁がぜひ欲しい。こんなことを思うわけであります。
これなんですが、岐阜市発行の母子手帳の後半部には市民用子育て情報があり、大変きめ細かい説明がされています。 〔私語する者あり〕 しかし、実際保健師さんに相談をした方々の声を聞きますと、よく保健師さんへの不満を耳にします。それはマニュアルどおりの対応が多いということなんです。心の通ったアドバイスが大切だと思いますが、 〔私語する者あり〕 どのような研修体制をとっていますか。
まず、家庭教育の現状をどのようにとらえているのかということですが、それぞれの家庭においては、保護者は自分の子どもに対して懸命に子育てをされているのが現状であるととらえておりますが、それでは、すべての家庭で実施されているのかということについては、率直に言って疑問も感じるところであります。
また、育成会では、保護者の子育ての悩みを聞く教育相談活動としまして、発達と教育の相談会を毎月開催しております。心身の発達のおくれなどについて、医師や専門家が相談に乗っております。相談内容によって、専門の医療機関を紹介し、子供の対応の助言をいたしております。 三つ目の質問でございます。
子育て支援の一環として留守家庭児童教室は小学校3年生まで行っておりますが、そうした家庭を支援してあげるためにも何とか拡大をお願いしたいと思います。
また、少子高齢化が進行いたしまして生産年齢人口が大幅に減少いたしております中で、雇用の受け皿となる有力な企業を誘致し、雇用の創出、生産年齢人口の確保、そして子育てしやすい労働環境の整備などを図ることは、ひいては少子高齢化対策としても重要であると考えております。
今回は、子育て支援について特に職場の環境整備について。２番目に、ノーメディア運動の推進について。３番目に、子供の居場所づくりについてお伺いをさせていただきます。 まず初めに、子育て支援について特に職場の環境整備についてお伺いをいたします。 ４月２７日に公表された内閣府の少子化社会に関する国際意識調査は、日本、韓国、アメリカ、フランス、スウェーデン、５カ国の子育て世代の意識を調査、比較をしたもの。
また、次の世代の子育て支援の問題からも、児童クラブ問題はしっかりと今後のあり方について、今、検討中であるということも可児市のホームページを見るとわかります。ぜひともその問題について、どうしていくのかについて、やっぱり方向を見定めたその上で、個々の勤務時間やいろんな体制の問題をつくっていかないと、やはり場当たり的になってしまうんじゃないでしょうか。
本年度、合併を機会に新生大垣市のさらなる飛躍として掲げられた子育て日本一の都市づくりのためには、子供たちの心をしっかりと育てていくことが一番大切だと考えます。議会においても子育て支援と教育を一本化して、同じ委員会の所管となりました。また、新しく日比教育長を迎えて初めての定例会であります。今後の学校教育に対する基本姿勢はどのようにしていくのか、ぜひ率直な意見をお聞かせいただきたいと思います。
岐阜市は第１次民営化において、地域に根差した子育て支援の拠点となる保育所づくりを目指すため、移管される法人の理事に地域代表を加えることや、保護者からの意見を取り入れて民営化を進めてこられました。民営化後の保育園についてのアンケート調査結果も高い評価を受けておられるとお聞きしており、これは移管先法人と保護者が話し合いを重ねられ、お互いに理解を深め、信頼を築く努力をされた結果であると考えます。
（１）で先進地事例に見る子育て支援策を昨年の質問の際提言したが、その後の進捗状況はでございます。 先日、三ツ岩議員からも質問がございまして、17年３月に、「みんなでつくろう 子どもの笑顔が輝くまち せき」のスローガンで、関市次世代育成支援対策地域行動計画、これはインターネットに載っていますガイダンス版でございます。こういったものができました。
私たち地方の議員も、最も市民の子育ての近い現場で活動しているということで、その現場の声をしっかり伺いながら、中央とも連携しながら子育て支援に取り組んでいかなければならないという、そういう決意もしておる次第でございます。 そこで、関市の子育て支援について伺ってまいりたいと思います。
現在、子育て支援施策として、平成１７年度から泉西小学校で放課後学級が試行されていますが、その現況と利用者の反響についてお伺いします。 あわせて、来年度から始まる団塊世代の教職員の６０歳定年退職者の年度別人数はどのくらいかお伺いします。
今、子育て中の親さんに本当に求められていることは、出産や子育てに関するさまざまな負担や障害をできるだけ軽減すること、あるいは家事や子育てをする父親として、母親として共同で参加することにあります。また、平成18年度には本市の子育て支援サービスを網羅した羽島市子育てハンドブックを編集発行したことはご案内のとおりでございます。
それで職員がオーケーというのなら結構でございますけれども、やはり子育てのことですとか、あるいは私どもが大切にしたい次世代育成等を考えますと、そのあたりについて大方の、特に子育てに関係している職員からの賛成はなかなか得られにくいのかなというふうに感触として思っているところでございます。
社会教育費の関係では、文化創造センターの駐車場の整備事業ということで 3,000万円増、また寄附金で子育て支援事業に15万円を充てるというものでございます。保健体育費では、学校給食センター建設事業の中で太陽光発電を効率を高めるという形での見直しをするということで 210万円の追加でございます。 以上、歳出合計では１億 8,400万円の増でございます。