各務原市議会 2013-09-24 平成２５年 ９月２４日総務常任委員会−09月24日-01号
大幅に減少しました理由としましては、児童手当及び子ども手当特例交付金というものと、自動車取得税減収補填特例交付金というものが23年度で廃止をされております。その影響で大幅な減少となっております。 続きまして、11款の地方交付税をお願いいたします。 24年度収入済額は4.2％減少しております。37億2845万3000円でございます。
大幅に減少しました理由としましては、児童手当及び子ども手当特例交付金というものと、自動車取得税減収補填特例交付金というものが23年度で廃止をされております。その影響で大幅な減少となっております。 続きまして、11款の地方交付税をお願いいたします。 24年度収入済額は4.2％減少しております。37億2845万3000円でございます。
款9地方特例交付金は9,862万3,000円で、前年度に比べ2億465万6,000円、67.5％減で、その要因は減収補填特例交付金のうち自動車取得税交付金分が廃止され、住宅借入金等特別控除分のみとなったことと、子ども手当の制度改正に伴い、児童手当及び子ども手当特例交付金の廃止によるものでございます。
こちらは、児童手当及び子ども手当特例交付金、減収補てん特例交付金、こちらを合計したものでございます。平成23年度の収入済額は、前年度決算に比べまして12.6％減少の２億1151万6000円となったところでございます。 続きまして、11款地方交付税でございます。 平成23年度の収入済額は、前年度決算に比べまして27.7％増加の38億9120万1000円となったところでございます。
減収補てん特例交付金の自動車諸税減税分の特例交付金が21年度から23年度の3ヵ年の暫定措置が終了し、また児童手当及び子ども手当特例交付金が子ども手当の制度改正に伴い廃止され、住宅ローン控除による個人市民税の減収を補てんする交付金のみとなりました。実績から前年度より800万円の増で見込んでおります。
７款１項１目ゴルフ場利用税交付金は３.４％の減を、８款１項１目自動車取得税交付金は４.０％増を、９款１項１目地方特例交付金が、地方財政計画により減額となっておりますが、子ども手当特例交付金が大きく減額となっており、対前年比７１.６％減となっております。
大幅減となっておりますが、児童手当及び子ども手当特例交付金、及び自動車取得税減収分の減収補填特例交付金が皆減となったことによるものです。 次に、地方交付税は地方財政計画を踏まえ0.７％の増額で見込んでおります。普通交付税を３８億5,０００万円、特別交付税を４億6,０００万円と見込みました。 次に２７ページ、分担金及び負担金でございます。
第10款の地方特例交付金につきましては、子ども手当特例交付金などの減少によりまして、約１億 3,000万円の減額を見込んでおります。 第11款の地方交付税につきましては、平成23年度の交付実績や国の地方財政計画の伸び率などを調整しまして、約２億 8,000万円の増額を見込んでおります。
こちらには平成18年度、19年度における児童手当の制度拡充に伴います地方負担の増加及び平成22年度における子ども手当の創設に伴います地方負担の増加に対応するために交付される児童手当及び子ども手当特例交付金と、個人住民税における住宅借入金等特別控除による税収と自動車取得税の減税に伴います自動車取得税交付金の減収の一部を補てんするために交付される減収補てん特例交付金を含むものでございます。
児童手当及び子ども手当特例交付金1億4,000万円は、児童手当及び子ども手当支給に係る地方負担の増分に対し補てんされる特例交付金でございます。 款10地方交付税につきましては30億円で、前年度に比べ2億円、7.1％の増で見込んでおります。内訳としましては、普通交付税が26億円で前年度に比べ1億円の増、特別交付税が4億円で前年度に比べ1億円の増を見込んでおります。
こちらは、まず平成18年度、平成19年度における児童手当の制度拡充に伴います地方負担の増加並びに平成22年度における子ども手当の創設及び平成23年度における子ども手当の３歳未満に対する上積み等に伴います地方負担の増加に対応するために交付される児童手当及び子ども手当特例交付金が１点ございます。
地方特例交付金につきましては、児童手当及び子ども手当特例交付金と自動車取得税交付金のエコカー減税に伴う減収分、住宅ローン控除による影響額を継続計上いたしまして、前年度と比較いたしまして4,000万円、22.2％減の１億4,000万円を計上いたしました。
２６ページの地方特例交付金でありますが、減の主な要因につきましては、児童手当及び子ども手当特例交付金において、１８年度、１９年度の児童手当の制度拡充に伴う地方負担増分が減となったことによるものであります。 次に、地方交付税は前年度と同額を計上いたしました。地方財政計画を踏まえ、普通交付税と特別交付税の配分割合が、特別交付税から普通交付税へ１％分移行することなどを勘案し、計上いたしました。
９款１項１目地方特例交付金は、児童手当及び子ども手当特例交付金、減収補てん特例交付金でありまして、額の確定により５２３万円を増額するものであります。内容につきましては、説明欄に記載のとおりでございます。 次に、１０款１項１目地方交付税は、普通交付税の額の確定により１億6,３４１万8,０００円補正するものであります。これにより、普通交付税の総額は３９億6,３４１万8,０００円となります。
初めに、議第１号 平成２２年度土岐市一般会計予算中、所管部分について、執行部から説明があり、歳入の部で、国庫支出金の子ども手当負担金について、子ども手当が創設されるが、現在支給している児童手当と比べ、市の負担分は増額されるのかとの質疑がなされ、執行部から、２２年度は１０カ月分の子ども手当を支給するが、発生する差額は子ども手当特例交付金として国から措置されるため、市の負担分は増額しないと考えている旨の
第１項地方特例交付金でございますが、まず、平成18年度、19年度における児童手当の制度拡充に伴います地方負担額の増加及び平成22年度における子ども手当創設に伴います地方負担の増加に対応するために交付される児童手当及び子ども手当特例交付金が１点、また、個人住民税における住宅借入金等特別減税控除による減収及び自動車取得税の減収に伴う自動車取得税交付金の減収の一部を補てんするために交付される減収補てん特例交付金
児童手当及び子ども手当特例交付金2億400万円は、従来の児童手当の拡大分に対する交付金8,342万円と、新たに創設される子ども手当の支給に係る地方負担の増分に対し補てんされる交付金1億2,058万円との合計額でございます。
平成２２年度における子ども手当の創設に伴う地方負担の増加分が新たな対象となり、児童手当及び子ども手当、特例交付金の増などにより3,３７２万4,０００円、４9.６％増の１億１７２万4,０００円を計上しております。 ２７ページをお願いいたします。 地方交付税は４２億8,０００万円、７％、２億8,０００万円増で計上いたしました。
第２款の地方譲与税から第10款の地方特例交付金までにつきましては、地方特例交付金に児童手当及び子ども手当特例交付金を含んではございますけれども、地方財政計画などからの見込み額で計上させていただきました。 次の地方交付税につきましては、平成21年度決算見込み額と国の地方交付税総額が 6.8％増額されていることを見込んだものでございます。