岐阜市議会 2008-12-02 平成20年第5回定例会（第2日目） 本文 開催日：2008-12-02
今後、生徒の意見をよく聞いて、子どもの権利に関する条例にあるように、意見表明権をしっかり保障していくことが必要だと思いますが、その点についてもお聞かせください。 市長には、１１月２６日に岐阜市主催で行った市岐商・立命館に関する市民説明会についてお尋ねをいたします。 市岐商を廃止して立命館に移管するというのは、まだどこでも決まったわけではありません。
今後、生徒の意見をよく聞いて、子どもの権利に関する条例にあるように、意見表明権をしっかり保障していくことが必要だと思いますが、その点についてもお聞かせください。 市長には、１１月２６日に岐阜市主催で行った市岐商・立命館に関する市民説明会についてお尋ねをいたします。 市岐商を廃止して立命館に移管するというのは、まだどこでも決まったわけではありません。
本来医療費が無料とされている福祉医療の対象者や子どもの保険証までも交付しないのは、憲法や地方自治の本旨、子どもの権利条約などいろんな角度から検証しても許しがたいことだと思います。同じ法律のもとで運営されていて、全国の他の都市と比べても岐阜市の保険証の未交付の実態は異常としか言い様子がないと思います。請願の願意はもっともであり、採択を主張し、討論といたします。
それと、もう一点は、今、男女共同参画社会を目指して啓発や普及に努めておられる市民参画部長に、こういう状態が本当に、男女共同参画条例を持ち、それから、子どもの権利に関する条例も岐阜市は定めているんですけれども、そういう条例から見てどうなのかということをお聞きしたいと思います。
また、議員の御指摘のとおり、子どもの権利条約、岐阜市子どもの権利に関する条例には意見を言ったり参加したりする権利も記されており、それを保障することは大人の責務と考えております。市岐商のことについても、現在の生徒、そして、岐阜市の将来の子どもたちの権利も含めて慎重に考えていきたいと思っております。
とりわけ、もともと医療費が無料にな │ │るはずの子ども、ひとり親家庭、重度障がい者に資格証明書が発行されていることは重 │ │大な問題であり、岐阜市がみずから定め普及に努めている岐阜市子どもの権利に関する │ │条例の子ども版である「岐阜市子どもの権利～みんなの約束～」第４条第３号（健康で │ │あるように見守られ、病気のときは医者にかかることができること。）
1996年６月に、国連子どもの権利委員会は、日本政府に勧告の中で、極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子どもの発達がゆがみにさらされている。厳しく批判しましたが、主要国政府の勧告の中で、教育制度そのものが不適格とされたのは、日本だけであります。
子どもの権利条例は第７条で、「子どもは、自分に関係があることについて意見を言う権利があり、仲間と会をつくったり、そうした会やいろんな行事に参加したりできます。そのために、主に次の権利が守られます。必要な情報を手に入れることができること。自分の意見を言ったり、文書や絵や音楽などで表現したりすることができ、それらの意見が大切にされること。仲間をつくり、仲間と集まること。
子どもの権利条約について検討します。地震防災対策推進条例の制定を行います。自然や砂防に関する新たな宣言を行います。各種審議会委員などにおける公募制度を行います。事務事業評価制度を取り入れた進行管理を行います。このように書かれております。これらの推進状況はどうなっているのか、現状と今後の見通しについて伺って、１回目の質問といたします。 ○議長（木本新一君） 西田農政部長。
さらに、子どもの権利の普及・啓発や男女共同参画社会の形成に努めます。 施策体系につきましては「学校教育」、「文化」、「生涯学習」、「スポーツ振興」、「人権」の五つの分野に分類をいたしております。
子ども相談センターや子どもの権利相談室等関係機関との連携を強化し、さらに休日のいじめ相談を想定しまして、いじめ相談対応マニュアル等の作成等も対策として行っております。
さて、多治見市子どもの権利に関する条例が平成15年９月に全国で４番目に制定され、はや４年が経過し、平成19年度より相談室の子どもの権利擁護委員も、補佐する相談員も全員新しいメンバーになられ、専門性の高い相談機関を目指して頑張っていただいております。
の向上について１０．加藤信弘 道路行政について フロンティア・リサーチパークについて１１．安藤英利 幼稚園教育の重要性 中学校の30人学級導入について市長に問う 小中学校の耐震化を急げ１２．水野正太郎 新しい多治見市のまちづくりと活性化について１３．仙石三喜男 新市民病院整備方針見直しについて 子どもの権利
岐阜市では、昨年の４月、岐阜市子どもの権利に関する条例をつくりました。これは１９９４年に日本政府も批准をした子どもの権利条約に基づき、岐阜市行政を含めた市民総がかりで子どもの権利と子どもたちの幸せを守るまちづくりを進めることを目的としております。
・ 地球温暖化対策及び猛暑対策 ・ 姉妹都市サンダーベイ市との今後の交流 ・ 清水緑地 ・ 長良川ホテル跡地等の利用 ・ 建設工事に係る設計変更 ・ 「広報ぎふ」９月１日号 ・ 岐阜市北部の産業廃棄物不法投棄問題 中川裕子議員 ………………………………………………………………………… 1132 ・ 若者の雇用対策と定住化対策 ・ 岐阜市子どもの権利
さらに、子どもの権利に関する条例のように、18歳未満でもわかるような文章にするのが古川色ではないかなというふうに思ったんですが、この就任されて間もない９月の議会に提案をされたのは、ここまで急がれたのはなぜかということを市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（森寿夫君） 市長 古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君） 決して急いだわけではございません。
総務費の人権啓発活動事業費は、県の委託金を受けまして、子どもの権利についての理解を深めるため、ジャーナリストの江川紹子さんを招いて講演会を行うものでございます。
続きまして、議第61号と議第62号の多治見市子どもの権利擁護委員の選任につきましては、子どもの権利擁護委員の仲松正人さんが平成18年12月31日に辞任されましたので、後任に森川幸江さん、また、子どもの権利に関する条例に基づきまして、三人目の委員として遠藤由美さんのお二人を本年４月１日付で子どもの権利擁護委員に選任したいと存じますので、御同意いただきますようによろしくお願いいたします。
さらに今年度に子どもたちへのメッセージカードを２回配付しまして、それに相談先として、市教育委員会の教育相談室、そして子どもの権利相談室の電話番号を記載するなど、気軽にいつでも相談できるように努めてきたところでございます。
子どもの権利・教育・文化全国センターは、３月２日、全国一斉学力テストの中止を要請しました。代表委員の三上 満氏をはじめ全教、日本母親大会実行委員会、新日本婦人の会、ＤＣＩ日本支部、民主教育研究所、日高教などの代表が参加しました。要請で、子どもセンター側は、全国一斉学力テストを実施すれば、子供たちの競争、学校間の競争、格差を一層助長すると批判しました。
そのため、本年度施行されました子どもの権利に関する条例に基づき、広く本条例の浸透を図ってまいります。また、性別にかかわらず、一人一人の個性と能力が発揮できる社会の実現を目指して男女共同参画推進条例や基本計画の周知を図ってまいります。