岐阜市議会 2005-03-02 平成17年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日:2005-03-02
新年度におきましては、こうした課題を解決するための施策について研究、協議をするとともに、市民や学識経験者などによる懇話会を設置し、子どもの権利を保障する条例の制定に向け検討してまいります。 施設のバリアフリー化につきましては、安全な交通環境、快適な生活環境を形成するため、西岐阜駅周辺の整備を本格的に行うとともに、市内危険箇所の点検整備を市民と協働して行ってまいります。
新年度におきましては、こうした課題を解決するための施策について研究、協議をするとともに、市民や学識経験者などによる懇話会を設置し、子どもの権利を保障する条例の制定に向け検討してまいります。 施設のバリアフリー化につきましては、安全な交通環境、快適な生活環境を形成するため、西岐阜駅周辺の整備を本格的に行うとともに、市内危険箇所の点検整備を市民と協働して行ってまいります。
「子どもの権利条例」に基づきまして設置いたしました「子どもの権利相談室」には、さまざまな相談が寄せられておりまして、相談体制を充実し需要にこたえてまいります。また、16年度に策定した「子どもの権利推進計画」の着実な実施を図るとともに、図書館分館を改装して、(仮称)子ども情報センターを開設し、子どもたちや子育てに必要な情報を一元管理して情報発信してまいります。
〔教育参与 市川康正君登壇〕 ◎教育参与(市川康正君) 相談の対応についてでございますが、文化と人権の課には子どもの権利の相談室、それから、福祉の関係では家庭相談員、県では子ども相談センター、それから、教育委員会には教育相談室等、まだ相談を受け入れるそういった機関は幾つもありますが、そういった機関、どこへでも自由に相談できるような体制をつくりつつ、また相談があった場合には事案に応じて、また継続的に、
まず、第1の柱、新しい時代を担う人づくりをしますでは、子どもの権利を保障し、子どもたちが自ら学び、成長、自立することを支援していきます。また、人づくりの基礎となる確かな学力の習得や、他の人とともに協力、強調できるよう、豊かな心を育む教育を進めます。そして、地域の住民の方々の意見や提言を生かして、地域と協働で特色ある学校づくりを進めていきます。
この国際社会でという問題で言いますと、1998年の1月に国連の子どもの権利委員会が子どもの権利条約を批准している日本政府に対して勧告を行っています。
日本が国連の子どもの権利条約を批准、発効してから10年が経過をいたしました。同条約は子どもを大人と同等の市民的権利と自由を行使する存在と位置づけた画期的な条約であります。現在までに 192カ国に及ぶ国が同条約の批准国になっています。我が国でもこの10年間で条約の理念を広める取り組みが進められてきましたが、にもかかわらず虐待を初め子どもの権利の侵害と見られる事象が後を絶ちません。
次に、子どもの権利条約についてお伺いいたします。 子どもの権利は、2度の世界大戦で多くの子供たちが犠牲となったことへの反省から、国際的に考えられるようになり、1979年の「国際児童年」から約10年かけて審議され、1989年11月20日国連総会で全会一致で子供の権利条約が採択をされました。日本政府が批准・発効してことしで10年目となります。
│ │ 子供たちの苦しみの大きな要因は、国連・子どもの権利委員会が「極度に競争的な日 │ │本の教育制度が子供たちの発達にゆがみを起こしている。」と勧告したように、政府が │ │長い間進めてきた受験中心の詰め込み・競争教育や管理教育にある。
国のこのような情勢の中で、多治見市はこのたび、子どもの権利条例が制定され、取り組みが始まろうとしています。第5次の多治見市総合計画にも「新しい時代を担う人づくりをします」としています。子どもの権利の保障をもとに、権利条例を制定して、子どもの自立を支える学校づくりをすること、子どもの権利を保障した、児童生徒主体の校則、規定に見直すことなどが、その基本計画に盛り込まれました。
本市におきましては昨年子どもの権利条例を制定をしまして、現在その推進計画を策定中でございます。推進計画におきまして子どもの居場所づくりというのは重要な課題でございますので、重要だというふうに受け止めまして今検討を進めているところでございます。それから文部科学省のプランにつきましては活動拠点を学校に限定しておりません。
むしろ、教育基本法や子どもの権利条約の具現に向けての取り組みこそ真の解決につながると考えます。 教育基本法は、国家政策に教育を従属させた戦前の誤りを反省し、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間育成を期するという人類共通の普遍的な教育の理念を示し、人格の完成を教育の目的としました。
憲法、教育基本法、子どもの権利条約の具現に向けての │ │ 取り組みこそが、平和的な国家及び社会を実現するものと考えている。
年度多治見市水道事業会計予算 第44 議第42号 平成16年度多治見市病院事業会計予算 第45 議第43号 市道路線の認定について 第46 議第44号 市道路線の認定について 第47 議第45号 市道路線の認定について 第48 議第46号 市道路線の認定について 第49 議第47号 土地の取得について 第50 議第48号 多治見市固定資産評価審査委員会委員の選任について 第51 議第49号 多治見市子どもの権利
また子どもの権利の保護という視点からも本年4月から子どもの権利相談室を設置し、子どものあらゆる相談とともに、児童虐待を未然に防ぐという活動を積極的に進めてまいる考えでおります。以上でございます。 ○副議長(中道育夫君) 教育参与 原 和久君。 〔教育参与 原 和久君登壇〕 ◎教育参与(原和久君) 長期欠席者及びそろばん教育ということでお答え申し上げます。
多治見では子どもの権利条例を議決していただきました。子どもの権利擁護委員、また子どもの権利の相談室、こういったものを今後進めてまいりまして、まなびパークたじみの4階に相談室が開設される予定でございます。それで一層効果的に子どもを守る意識や活動が向上するものと考えております。
子どもの権利条例、多治見市でも制定しましたけれども、日本の場合は子どもたちに対する過度の競争社会に巻き込んでいるということで、これを虐待の一種だということで勧告されたこともあると思うんですけれども、子どもたちだけではなくて、やはり職員にとっても過度の競争社会にこの多治見市の職場が、市役所の中がなっていけば、こういったストレスを感じる職員が増えていくということで、やはり、これは試験制度よりも異動のとき
そして予防対策というか、本当にみんなが身につけなければならない問題だと思うんですけれども、子どもの権利条約、児童権利条約が制定されておりますけれども、これについて今、利用はどんなふうになっているか、行政の中ではどのように扱われているかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。
また、子どもの権利条例や福祉基本条例の制定など、新しい条例の制定も進めてまいりました。私自身が講演の依頼を受ける機会も増えてまいりましたし、合併に関する説明会の中でも多治見市の政策は進んでいるといった意見を随所でいただくなど、多治見市の行政運営は市内外で評価を受けるようになってまいりました。
市道路線の認定について 第47 議第130号 市道路線の認定について 第48 議第131号 市道路線の認定について 第49 議第132号 市道路線の認定について 第50 議第133号 多治見市が瑞浪市、土岐市及び土岐郡笠原町と合併することについて市民の意思を問う市民投票条例を制定するについて 第51 議第134号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて 第52 議第135号 多治見市子どもの権利
〔教育長 岡田幸三君登壇〕 ◎教育長(岡田幸三君) 図書館機能につきまして、まず議員が先ほど主張をしておみえになりました機能の見直しについては同意見でございまして、今現在主になっております本貸しの機能だけではなくて、例えば調査・研究のお手伝いをするといったようないわゆるリファレンス機能だとか、それから子どもの権利条例が制定をされましたので、それに伴って子どもの権利に関する、例えば子育てだとかそういったものが