各務原市議会 2021-06-17 令和 ３年第 ３回定例会－06月17日-03号
特に子どもの権利が脅かされています。何人死にましたという分かりやすい尺度に比べて、子どもたちが失っているものはカウントしづらいです。青春、友情、心に火をつけるような教育や体験を子どもたち全員が少しずつ失って、失ったものが５年後、10年後にどう響いてくるのか、かけがえのない日常の時間、無形財産のようなものがあまりにも過小評価されています。人は生まれながらに自分らしく生きる権利が保障されています。
特に子どもの権利が脅かされています。何人死にましたという分かりやすい尺度に比べて、子どもたちが失っているものはカウントしづらいです。青春、友情、心に火をつけるような教育や体験を子どもたち全員が少しずつ失って、失ったものが５年後、10年後にどう響いてくるのか、かけがえのない日常の時間、無形財産のようなものがあまりにも過小評価されています。人は生まれながらに自分らしく生きる権利が保障されています。
やりたいことを飽きるまでやったり、何もしないでのんびりしたりすることは、子どもの権利条約が保障する大切な権利です。心の安定のためには、詰め込み教育で追い込まず、時間も空間もゆったりとした学校づくりが必要です。マスクが苦しい、行事がなくて悲しいといった子どもたちの気持ちを受け止め、社会全体で安心できる環境を贈りたいと思い、質問をいたします。
子どもさんの声を聞き、今こそ子どもの権利の視点を行政に入れて施策を実施していくべきときです。 以前からの質問でも取り上げましたけれども、児童虐待は長期休業で学校や地域の子どもの見守りの機会が減って、保護者の経済的な困難や家庭のストレスなどが重なって、そのリスクが高まっているという事態になっていると思われます。
そんな子どもたちに、今こそ子どもの権利について伝えたいと私は痛感しました。 子どもたちは未来です。大人のことを素直に聞いて、決められたことを守って、与えられたことを黙ってやる。そんな子どもたちを育てるのではなく、言われたことの意味を考え、決められたことの内容を考え、自分で疑問を持って、自分で考えて行動する。
次に、子どもの権利条約についての質問です。 子どもの権利条約は、1989年国連で採択された国際条約で、日本は1994年に批准をしました。批准から25年がたちましたが、自殺、いじめ、不登校など年々ふえ、虐待が顕在化をし、相対的貧困率もふえ、国連からは１回目の報告からずうっと勧告をされています。
国連子どもの権利委員会の最終所見では、日本は、思春期の子どもの性と生命の誕生にかかわる健康、つまり性教育がおくれているということが、注意喚起、緊急的措置をとるよう勧告されています。 学習指導要領には妊娠の経過は取り扱わないという歯どめ規定があり、日本の子どもたちは人間の生殖について科学的に学ぶ機会をほとんど有していません。
今議会でも虐待の質問をされている方が何人かいらっしゃいますが、私はこの事件の報道を見て、改めて子どもの権利について考えました。 権利とは人権です。全ての子どもたちが生まれながらにして持つ、誰も侵すことができない当然の当たり前のことが人権であり、権利です。この権利の正しい理解をこの国に根づかせていかないと、なかなか子どもの悲劇とか苦しさというのはなくせないのかなということを思いました。
子どもの権利擁護、子育て世代のみならず高齢化世代にも、人権擁護の課題は大きくなっています。町職員時代から今日まで、長く市職員として働いていただいた経験、地元感覚も人権擁護委員に欠かせない条件となるでしょう。 廣井治美さんを人権擁護委員に推薦する本議案に賛成して討論といたします。以上です。 ○議長（足立孝夫君） 傍聴の方に申し上げます。 傍聴はお静かに願います。
最初に掲げましたポイントの１つの中に、子どもの権利について考えてみたいと思います。 多治見市には、子どもが市の今と未来をつくる社会の一員として重んじられ、子どもの権利条例が制定されています。先日、市民派・チームみらいでは、多治見市に視察に行き、子どもの権利条例について学びました。また、川崎市の職員からも電話で子どもの権利条例のお話を聞きました。
６月議会で子どもの権利として意見を聞き、尊重しているのかを質問しました。誕生日会や遊びの内容、お菓子のことなど、子どもの意見を聞いていると回答がありました。この条文に書いてある人格の尊重とはその程度のことではなく、ここで過ごす子どもたち自身がルールを決める、ルールをつくる、ここで過ごすための意見が言える、その権利の尊重だと私は考えます。
複雑化・多様化する社会構造、家族関係にあって子どもの権利を守り、健全育成を促し見守る役割を担う大切な部署であります。 また、昨年、平成29年７月には、教育センター「すてっぷ」が開設、児童を対象に学校や家庭での相談に応じる窓口です。
１点目の民間委託の最大の理由であった支援員の人材確保の実態と、２点目が、人づくり講師が希望する場合は働けないかということと、３点目は、発達に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう具体的にどう実施しているのか、４点目は、子どもの人格を尊重し、子どもの権利として意見を聞き尊重しているのか、５点目、保護者への説明とかはどういうふうになっているのか、以上５点、御答弁お願いいたします。
児童福祉法の理念が改正され、子どもの権利条約の具体化が盛り込まれた今、子育て支援という政策から、子ども支援や子どもの権利という視点の政策を考えていくことがこれからの教育センターに求められていると感じました。十分に体制を整えているということですので、さらに研究して、今後に期待しています。
日本は、子どもの権利条約を批准しています。第31条には休息余暇についての児童の権利が保障されています。 しかし、残念ながら日本は全般的に子どもの権利条約が周知されず、子どもの自殺、いじめ、不登校などが年々ふえ、国連からは３回の勧告を受けているのが現状です。子どもの権利条約の中には、この条約を広く知らせることが記されています。
学童保育は、児童福祉法、子どもの権利条約の理念に基づき行政が主体的に行うべき事業です。よって、民間委託に反対をいたします。 議第111号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について。 マイナンバー制度実施のための運用について、国の法令改定に基づいて市条例を改正しようとしています。
また同じく請願中に、子どもの権利条約における初等教育の無償についても触れられていますが、この子ども権利条約には親が子どもの養育及び発達に対する第一次的責任を有することも規定されていますし、国においては、国内条件に従い、かつ財源内において援助の適当な措置をとるとも規定されています。
憲法26条は「義務教育はこれを無償とする」と明記され、子どもの権利条約は、「初等教育を義務的なものとし、全てのものに対して無償のものとする」とした精神に立てば、学校給食も無償とすべきです。 各務原市は「子ども医療費の中学校卒業まで無料化」を実施し、多くの保護者に喜ばれました。
しかし、現に離婚に伴い、不幸な境遇の子どもたちは少なからずおり、子どもの権利の尊重を守る観点から、養育費の未払いや面会交流の不履行の措置は重要であると考えます。より魅力あるまちづくりの観点からも、行政としては、このようなことを軽減する啓発活動が重要ではないかと考えます。 以上を踏まえ、２点、伺いたいと思います。 １点目ですが、当市の母子・父子家庭の現状を伺わせていただきたいと思います。
教育委員会は、政治的介入から教育の自由と自主性を守り、憲法と子どもの権利条約の立場に立った施策展開が求められます。 さらに、教育委員は、保護者、子ども、教職員、住民の不満や要求をつかみ、自治体の教育施策をチェックし、改善するとともに、会議の公開、教育委員会の待遇改善や支援、教育への見識や専門性を持つ人物の確保など、役割が実際に果たせる体制にすることが必要です。
教育委員会は、政治的介入から教育の自由と自主性を守り、憲法と子どもの権利条約の立場に立った施策展開が求められます。 さらに、教育委員は、保護者、子ども、教職員、住民の不満や要求をつかみ、自治体の教育施策をチェックし、改善するとともに、会議の公開、教育委員の待遇改善や支援、教育への見識や専門性を持つ人物の確保など、役割が実際に果たせる体制にすることが必要です。