関市議会 2022-09-12 09月12日-16号
ヤングケアラーというのは法令上の定義ではありませんけれども、一般に本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っていることで負担を抱える、もしくは子どもの権利が侵害されている可能性のある18歳未満の子どもとされています。
ヤングケアラーというのは法令上の定義ではありませんけれども、一般に本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っていることで負担を抱える、もしくは子どもの権利が侵害されている可能性のある18歳未満の子どもとされています。
国連で子どもの権利条約がつくられて約30年以上たちます。子どもの権利条約は、全ての子どもには生命、生存、発達の権利、最善の利益を保障される権利、意見が尊重される権利、差別されない権利の保障をうたっております。子育て、教育の負担軽減は、家計を応援するとともに、貧困から子どもを守り、教育の機会を保障するなど、子どもの権利を守る上でも少子化対策としても差し迫った課題となっております。
それと同時に、子どもの意思の尊重や差別的扱いから守る手段として、例えば子どもの権利を守る条例を策定するなど、将来的に関市を担う子どもたちの人権も大事にする取組をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 私からの一般質問は終わります。ありがとうございました。 (降 壇) ○議長(波多野源司君) これにて、4番 武藤記子君の一般質問を終わります。
特に児童福祉司、児童心理司、保健師等をはじめ職員配置の充実、子どもの権利を擁護する観点等から弁護士の活用等を積極的に図ること。 4、学校や医療機関、警察等関係機関における早期発見と適切な対応を図るため、児童相談所と関係機関との間における緊密な連携体制を再構築すること。特に、警察と児童相談所においては、虐待の通報を受けた場合、虐待の有無にかかわらず情報共有を図ること。
全国教職員組合、略称は全教といいますが--などが加盟する子どもの権利・教育・文化全国センターが実施したアンケート調査です。全国の245教育委員会の339人の教育委員から寄せられた回答によりますと、首長の政治的な考え方がより反映しやすい仕組みに変えようとしていることについて、「反対」37%、「どちらかといえば反対」31%、合わせて68%が反対という結果が示されています。
◆24番(桜井幸三君) それでは、2番のほうですが、日本思春期学会の冊子で、ワクチンで子宮頸がんを予防できるようになったのを知ることは子どもの権利であると。正確な情報を伝えることは社会の義務という言葉で学校教育に提言しております。
子どもの権利条例の制定についてお伺いします。 今、なぜ子どもの権利条例か。子供が一人の人間として成長し、自立していくことができるよう、子供の権利を保障し、豊かな子供時代を過ごせることを目指して、子供に係る世界共通の基準である子ども権利条約を基準として、権利保障のための制度創設や政策立案が必要とされてきております。