岐阜市議会 2020-06-04 令和2年第3回(6月)定例会（第4日目） 本文
これは、健康に生きる権利、教育を受ける権利、子どもらしく過ごせる権利など、本来守られるべき子どもの権利が守られているかという視点で子どもに関わりのある第三者が、ヤングケアラーの可能性がある子どもを発見できるチェック項目になっております。 今後は、このアセスメントシートを学校現場でも活用いただけるよう、教育委員会と情報共有してまいります。
これは、健康に生きる権利、教育を受ける権利、子どもらしく過ごせる権利など、本来守られるべき子どもの権利が守られているかという視点で子どもに関わりのある第三者が、ヤングケアラーの可能性がある子どもを発見できるチェック項目になっております。 今後は、このアセスメントシートを学校現場でも活用いただけるよう、教育委員会と情報共有してまいります。
子どもの権利条約に定められた子どもの権利を守るための教育の在り方を検討する必要があること。 学校においては、教員と生徒の信頼関係の構築が重要であること。 みんなの森 ぎふメディアコスモス館長兼岐阜市立図書館長について、合格者なしとなった経緯を丁寧に説明する必要があること。
ぜひここでは、子どもたちを置き去りにしない、子どもを子ども扱いしない、これは子どもの権利条約にもきちんと明確になっていますので、小学校１年生の子たちにはより分かりやすい丁寧なアンケート、そして、中学生には中学生なりのアンケート、こういったものをきちんと行っていただいて、よりよい学校にしていっていただきたいというふうに思っています。
日本の取り組みはおくれていて、国連の子どもの権利委員会から再三勧告を受けてきました。ようやく２０１７年８月、厚生労働省の新しい社会的養育ビジョンでアドボカシーの必要性が盛り込まれました。ことし６月の改正児童福祉法では、２０２２年春をめどに子どもの意見表明を保障する仕組みをつくることになりました。
子どもの権利条約は子どもの意見表明権を認めています。いわゆる、いわゆるですよ、子ども扱いしない、子どもファーストをこの分野でこそ貫いていただきたいと思います。子ども、保護者に寄り添う、これをかけ声にしない。この取り組みを通じて、憲法及び子どもの権利条約が息づく教育行政の確立を願ってやまないものです。 総務委員会では、委員長報告にも紹介されておりますように、全会派から要望、意見がありました。
また、本市では、いじめや虐待など子どもの権利を侵害する事例が増加する中、全ての子どもの幸せのため、平成１８年３月に岐阜市子どもの権利に関する条例を制定しておりますが、議員御案内のとおり、児童虐待防止に特化した条例を制定している自治体もございますので、情報収集に努めてまいります。
最後に、子どもの権利とスポーツを楽しむ環境について、教育長に２点お尋ねします。 子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。子どもたちを狙った犯罪や不審者情報が後を絶たず、子どもたちが自由に公園や空き地でスポーツを楽しむ光景は、今はほとんど見られません。学校や地域のチームに入らないとスポーツができないような状況です。
新庁舎建設と不足する公用車駐車場に関して ・ 政策総点検に関して ・ 岐阜市３人乗り自転車貸出事業 原 菜穂子議員 ……………………………………………………………………… 1615 ・ 人口減少・超高齢社会における地域交通のあり方 ・ 放課後児童クラブにおける職員の配置数や資格を定めた国基準を、 国が事実上廃止する方針を打ち出したことに関連して ・ 子どもの権利
子どもの権利条約を日本が批准して２０年、記念すべき２０１４年という年に、子どもの貧困を解決し得る社会を実現していきましょう。 この文書掲載から２年、私たちの周りの状況に大きな改善は見られたでしょうか。 労働者福祉中央協議会・中央労福協が署名活動をしています。
３ 児童虐待が発生した場合、迅速かつ的確な初期対応が行われるよう児童相談所の体制 や専門性を抜本的に強化するとともに、子どもの権利を擁護する観点等から弁護士の活 用等を積極的に図ること。 以上 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
子どもの権利の観点からすればかかる対 応は当然ではある。 （３）学校保健課及び学校給食会の認識 学校保健課及び学校給食会は、各学校長が学校給食費の徴収責任者であり、 未納金対策について、学校給食会は、実施主体ではないと述べている。 【指摘 学校保健課】 私会計である以上、学校給食費の徴収責任者は、各学校長であると考える。
子どもの権利推進委員会というところがあります。ここが３年間かけていじめ問題について実は議論をして、──失礼しました。──２年間かけて議論をして、平成２２年３月に提言書というものをまとめてみえます。──こういうものなんですね。──提言書をまとめてみえます。
その結果、２０１３年１月、非婚の母は寡婦控除が適用されないため、公共料金の算定などで著しい不利益を受けていることを認め、その母親に婚姻歴のあるなしによって、非婚の母と子どもが不利益をこうむることは法のもとの平等を保障した憲法第１４条に違反する、子どもの権利条約に違反するとの調査報告書をまとめ、国や地方自治体に改善を求めてきました。
ここでも国連でありますが、国連の子ども権利委員会は日本政府への勧告の中で、極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子どもの発達はゆがみにさらされていると厳しい批判を寄せ、さらにその後も子どもの権利委員会審査に当たっては、前回勧告の改善は見られない、子どもの最善の利益、子どもの意見表明権などが十分に組み入れられていないと指摘しています。
私たちは、子ども一人ひとりが、本来持っている力を発揮して、いきいきと自分の可能性を追求し、幸せな人生を送ることができるよう、子どもの権利の保障に最大限努めます。そのために、子どもの権利を保障し、支援するまちづくりに取り組みます。」 １９８９年に第４４回国連総会で満場一致で可決された子どもの権利条約を１９９４年に日本も批准したことを受けて、岐阜市も丁寧に愛情を持って制定したものです。
よって、国におかれては、子どもの権利を最優先にした保育制度の拡充を図るため、 「子ども・子育て新システム」については地方自治体、保育関係者等の意見を十分に配慮 し、拙速に結論を出すことなく慎重に検討されるよう強く要望する。 以上 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
このほど岐阜市子どもの権利推進委員会によってまとめられましたいじめ問題に関する提言書を受けまして、学校がいじめ問題の重要性をより一層深く認識し、教職員の責任を改めて重く受けとめているところでございます。
しかし、実際に審議会委員に占める公募委員の割合を見てみますと、例えば、岐阜市障害者施策推進協議会では７％、岐阜市子どもの権利推進委員会、保健医療審議会では１３％、岐阜市人権擁護啓発推進協議会では９％、これは一部ですが、公募委員を設けている２４の審議会、協議会でも定員の２割を占めるところは半分以下の１０の審議会しかありません。
岐阜市は、岐阜市子どもの権利に関する条例を独自で持っている都市です。 〔私語する者あり〕 この計画をつくる際には、子ども、若者がこの計画をつくる段階から一緒に参加して意見を言う、そういった場所を設けてもらいたいと思いますが、御見解をお聞かせください。 最終処分場については、環境事業部長にお答えをいただきました。