226件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

各務原市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会−03月12日-03号

今議会でも虐待の質問をされている方が何人かいらっしゃいますが、私はこの事件の報道を見て、改めて子ども権利について考えました。  権利とは人権です。全ての子どもたちが生まれながらにして持つ、誰も侵すことができない当然の当たり前のことが人権であり、権利です。この権利の正しい理解をこの国に根づかせていかないと、なかなか子どもの悲劇とか苦しさというのはなくせないのかなということを思いました。  

各務原市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会−03月11日-02号

子ども権利擁護、子育て世代のみならず高齢化世代にも、人権擁護の課題は大きくなっています。町職員時代から今日まで、長く市職員として働いていただいた経験、地元感覚も人権擁護委員に欠かせない条件となるでしょう。  廣井治美さんを人権擁護委員に推薦する本議案に賛成して討論といたします。以上です。 ○議長(足立孝夫君) 傍聴の方に申し上げます。  傍聴はお静かに願います。

各務原市議会 2018-12-12 平成30年第 4回定例会-12月12日-02号

最初に掲げましたポイントの1つの中に、子ども権利について考えてみたいと思います。  多治見市には、子どもが市の今と未来をつくる社会の一員として重んじられ、子ども権利条例が制定されています。先日、市民派・チームみらいでは、多治見市に視察に行き、子ども権利条例について学びました。また、川崎市の職員からも電話で子ども権利条例のお話を聞きました。

岐阜市議会 2018-11-04 平成30年第5回(11月)定例会(第4日目) 本文

最後に、子ども権利とスポーツを楽しむ環境について、教育長に2点お尋ねします。  子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。子どもたちを狙った犯罪や不審者情報が後を絶たず、子どもたちが自由に公園や空き地でスポーツを楽しむ光景は、今はほとんど見られません。学校や地域のチームに入らないとスポーツができないような状況です。

岐阜市議会 2018-11-01 平成30年第5回(11月)定例会 目次

   ・ 新庁舎建設と不足する公用車駐車場に関して    ・ 政策総点検に関して    ・ 岐阜市3人乗り自転車貸出事業   原 菜穂子議員 ……………………………………………………………………… 1615    ・ 人口減少・超高齢社会における地域交通のあり方    ・ 放課後児童クラブにおける職員の配置数や資格を定めた国基準を、     国が事実上廃止する方針を打ち出したことに関連して    ・ 子ども

各務原市議会 2018-09-13 平成30年第 3回定例会−09月13日-03号

6月議会で子ども権利として意見を聞き、尊重しているのかを質問しました。誕生日会や遊びの内容、お菓子のことなど、子どもの意見を聞いていると回答がありました。この条文に書いてある人格の尊重とはその程度のことではなく、ここで過ごす子どもたち自身がルールを決める、ルールをつくる、ここで過ごすための意見が言える、その権利の尊重だと私は考えます。

多治見市議会 2018-02-22 平成30年  2月 厚生環境教育常任委員会-02月22日−01号

◆仙石三喜男委員 この案件については、子ども権利擁護委員から勧告が出されている。子ども権利に関する条例の制度運用として勧告にまで至ったことについてどう考えているのか。 ◎教育総務課長(仙石浩之) 制度上、勧告がいいのか、悪いのかを申し上げることはできない。ただ今回のやり取りで、子ども権利擁護委員からいただいた勧告あるいは御意見等については最大限尊重する義務が我々にはある。

多治見市議会 2017-12-14 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月14日−03号

子ども権利相談室を初め、子どもの健全育成にかかわる関係機関との連携を図っております。学校が重大事態であると判断した場合には、教育委員会においていじめ問題調査委員会を設置し、市としては重大事態対策本部を設置しまして、オール多治見市でいじめ問題の解決に当たる体制を整えております。  続きまして、地域と連携した安全な環境づくりについてでございます。  

各務原市議会 2017-09-13 平成29年第 3回定例会-09月13日-02号

児童福祉法の理念が改正され、子ども権利条約の具体化が盛り込まれた今、子育て支援という政策から、子ども支援や子ども権利という視点の政策を考えていくことがこれからの教育センターに求められていると感じました。十分に体制を整えているということですので、さらに研究して、今後に期待しています。  

多治見市議会 2017-06-27 平成29年  6月 定例会(第3回)-06月27日−05号

号 平成29年度多治見市一般会計補正予算(第1号)  第7 議第56号 平成29年度多治見市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  第8 議第57号 財産の処分について  第9 議第58号 損害賠償の額を定めるについて  第10 議第60号 市道路線の認定について  第11 議第61号 工事請負契約の締結について  第12 議第62号 工事請負契約の締結について  第13 議第63号 多治見市子ども

各務原市議会 2017-03-22 平成29年第 1回定例会−03月22日-03号

日本は、子ども権利条約を批准しています。第31条には休息余暇についての児童の権利が保障されています。  しかし、残念ながら日本は全般的に子ども権利条約が周知されず、子どもの自殺、いじめ、不登校などが年々ふえ、国連からは3回の勧告を受けているのが現状です。子ども権利条約の中には、この条約を広く知らせることが記されています。

高山市議会 2017-02-20 平成29年 総務厚生委員会-02月20日−02号

通っている子たちの中で著しく子どもの貧困に近いものはなかなか現実はわからないという中で、この間の意見の中でもいわゆる育て方とかということについて話はありましたけれども、貧困のお話は余りなかったということを園長さんのお話からも改めて感じているので、全国的には子どもの貧困ということが叫ばれておりますけれども、高山市においてはまだまだ実態数がうまく、現場の声を聞いても正確にわからないので、そういう意味で子ども

高山市議会 2017-01-23 平成29年 総務厚生委員会-01月23日−01号

○車戸明良委員長 岩垣委員から先ほど発言がありましたように、今、状況が随分変わって、5年ほど前から見れば、子どもを未満児でも預けて働かなくてはならないといって、子ども権利というのは一体誰が責任を持ってどうやってとか、当然、親なんだけれども、どうしても周りの施設とか助けをかりないとできないような状況になって、不安定になっているということで、もう一回しっかり子ども権利条例を定めて、市としてもそのスタンス

各務原市議会 2016-12-22 平成28年第 4回定例会−12月22日-04号

学童保育は、児童福祉法、子ども権利条約の理念に基づき行政が主体的に行うべき事業です。よって、民間委託に反対をいたします。  議第111号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について。  マイナンバー制度実施のための運用について、国の法令改定に基づいて市条例を改正しようとしています。  

多治見市議会 2016-12-15 平成28年 12月 定例会(第5回)-12月15日−03号

10としまして、子どもの最善の利益を第一に考えながら、子ども権利の保障を図ることを目的とするとしております多治見市子ども権利に関する条例に照らしまして、現在の学童クラブのあり方、全て一律ではないのですけれども、そのあり方は条例にかなっているのかどうかをお伺いいたしまして、私の第1回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

土岐市議会 2016-12-08 平成28年第5回 定例会-12月08日−03号

そこで2のイですけど、子供の権利条例の制定についてですけど、27年前の11月20日、国連総会で子ども権利条約が採択されたのにちなんで、子供の権利の日が制定され、多々の報道を目にすることができました。条約の理念を施策に生かそうと、全国の市町村で子供の権利条例の制定が進んでおります。

岐阜市議会 2016-09-02 平成28年第4回(9月)定例会(第2日目) 本文

子ども権利条約を日本が批准して20年、記念すべき2014年という年に、子どもの貧困を解決し得る社会を実現していきましょう。  この文書掲載から2年、私たちの周りの状況に大きな改善は見られたでしょうか。  労働者福祉中央協議会・中央労福協が署名活動をしています。

多治見市議会 2016-06-01 平成28年  6月 定例会(第3回)-06月01日−01号

10 報第14号 平成27年度多治見市下水道事業特別会計継続費繰越計算書の報告について  第11 報第15号 平成27年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について  第12 報第16号 平成27年度多治見市水道事業会計予算繰越計算書の報告について  第13 議第68号 土地の処分について  第14 議第69号 損害賠償の額を定めるについて  第15 議第70号 多治見市子ども

関市議会 2016-03-22 平成28年第1回定例会会議録-03月22日−05号

特に児童福祉司、児童心理司、保健師等をはじめ職員配置の充実、子ども権利を擁護する観点等から弁護士の活用等を積極的に図ること。   4、学校や医療機関、警察等関係機関における早期発見と適切な対応を図るため、児童相談所と関係機関との間における緊密な連携体制を再構築すること。特に、警察と児童相談所においては、虐待の通報を受けた場合、虐待の有無にかかわらず情報共有を図ること。