多治見市議会 2022-06-17 06月17日－04号
その項目の中に家庭での困り感を表出、伝える項目をつくっておりますので、そのことにより、子どもたちが相談しやすい体制をつくっているところです。 そうした、子どもたちのサインを見逃さないようにアンケート結果を共有し、必要に応じてスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーあるいは子ども支援課等、関係機関と連携し、支援につなげております。 ○副議長（若尾敏之君） ９番 寺島芳枝君。
その項目の中に家庭での困り感を表出、伝える項目をつくっておりますので、そのことにより、子どもたちが相談しやすい体制をつくっているところです。 そうした、子どもたちのサインを見逃さないようにアンケート結果を共有し、必要に応じてスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーあるいは子ども支援課等、関係機関と連携し、支援につなげております。 ○副議長（若尾敏之君） ９番 寺島芳枝君。
また、体を動かすこと、スポーツを楽しむことで運動習慣が身につくため、子どもたちが生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現するための資質、能力を育む大切な場にもなっております。 このため、本市が推進する市民ひとり１スポーツの実現には、子どもたちがこの時期に部活動を通して、いかに運動習慣を身につけるかが鍵になると考えております。
それぐらい彼らはいろいろな補助金を当てにしたり、そういうふうなことではなくて、自分たちの地域を自分たちで活性化をする、自分の子どもたちも都会にいた人間が帰ってきている、こういうようなことについては、しっかり目を大きく開いて私自身はすばらしい地域だなと思いながら、次期地球村をどうしていくのか、それまでには公益財団法人多治見市文化振興事業団とも協議も必要になってきます。
子ども政策の司令塔となります子ども家庭庁を設置するための法案が先般５月17日に衆議院で可決されまして、現在、参議院で審議されているところでございます。
効果といたしましては、学校教育現場からは、給食費の徴収事務がなくなったことにより、教職員が子どもに向き合う時間が増えたということや、授業改善の時間を確保できるようになったなど、おおむね好評価を得ております。
子どもたちや学校にとって一番よい選択をし、安心・安全に学校生活がスタートできたことはよかったことです。今後も子どもたちのための時代の流れに適した柔軟な考えで変わっていただくようお願いします。 次の質問に入ります。 地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを目的として、令和２年から学校運営協議会を中核とし、コミュニティ・スクールの運営が開始されました。
言い換えれば、それは、親のマネーリテラシーを子どもは超えられないということです。 何より義務教育化することで、子どもたちにお金は学ぶものという意識が浸透していきます。あらかじめお金、イコール学ぶものと知っていたら、将来、家を買ったり、子どもを進学させたり、お金の知識が必要となったときに、改めてお金を正しく学んで正しく扱うハードルが格段に下がっていきます。これが最大の意義だと思います。
そんな中、今年の３月、４月は園児、小中学校の間での感染も多く、市民の間でも不安の声とともに、子どもたちの生活も落ち着かない状況が起こっていました。また、この時期、進学、進級、保育園児は親も子どもも不安だったと考えます。保護者の方々は仕事を急に休まなければならなくなったり、状況によっては家族みんなが対応に追われたというようなこともあります。急遽の休暇の対応などといった状況が起きました。
可児市子ども・子育て支援事業計画をよく見てみますと、１．家庭の子育て力向上の取組、次世代の親支援として中高生向けの子育て理解講座を開催するとありました。
子育て健康プラザ マーノの建設や、全国初となる子供に特化した子どものいじめの防止に関する条例の制定、支え愛地域づくり事業の実施、ＫＹＢスタジアムの建設、大河ドラマ「麒麟がくる」を活用したプロモーションなど、各分野にわたり力を注いでこられました。
教育委員会も全部、子どもフロアーを一体にしたらどうかというような詳細の１個１個については、議会の皆さん、区長会、市民の皆さんと議論をしながら、しっかり決めていく、こういうような計画でございます。 次に、市役所の庁舎を造る有利な起債、これ実は2017年にスタートし、2020年度廃止、僅か４年で終わってしまいました。
国が定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を地方自治法第179条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第３項の規定により承認を求めるものでございます。
次に、議案第32号 可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、この改正内容を端的に言うと、今まで書面でやっていたものを電子媒体で提出ができ、それをメール等で送信して受け付けることができるという解釈でよいかとの質疑に対して、これまで事業者が文書で作っていた書面等について
議第８号 高山市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、高山市立高根保育園を廃止するため改正するもので、審査においては、平成２５年から休止している経緯はといった質疑に対し、平成２５年度当初の高根保育園の園児は１名であったが、その保護者から、多くの子どもたちの中で保育を受けたいといった願いや、既に高根小学校が朝日小学校に統廃合されていたことから、就学後を見据えて、高根保育園ではなく
また、保育所費について、子どもの人数が減っているのに、園の数や受入れ人数の増加を見込んでいるのはなぜかの問いに対し、親の就労形態が変わってきており、特に未満児保育のニーズが高まっている。また、市外の保育園への管外保育は、未満児保育利用者が多くなり、それに伴い管外保育所入所委託経費の委託単価も上がる見込みであるとの答弁がありました。
初めに、議第11号 令和３年度多治見市一般会計補正予算（第10号）については、新型コロナワクチン接種事業、子ども子育て分野の職員の処遇改善について、市民の命と健康を守るために必要不可欠な予算措置であるので、前進と評価できる。
地域の子ども会は通学路である道路や地下道の清掃活動を危険と捉え、保護者は活動を中止しました。地下道は風が入りやすく、周辺の落ち葉やビニールなども入り込む。特にコンビニのごみや周辺にあるファーストフード店のごみ、マスクが多い。ペットのし尿もあるそうです。 周辺住民が道路を愛する気持ちを失えば、地下道のようにごみだらけになる。
現場に無理がかかり、子どもたちにも無理がかかってきます。ひいては教育の質に影響してきます。今回の会計年度任用職員の11名削減は重大な問題と考えます。 次に、議案第23号、令和４年度関市国民健康保険特別会計予算についてであります。 国民健康保険税は2018年、2020年、そして2022年と連続引上げとなっています。
子どもたちのための本市をより良いものにしていただけると、市長からの力強いご発言だったと思います。それを期待して、我々としても一緒になって対応していきますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（熊谷隆男君） 以上で、棚町 潤君の質問を終わります。
今、資料２－１は子どもさんたちが通学路として使っている。冬は、今年は特に寒かったんですが、氷が張ったり、雪が積もったりして、階段で転んだりする子どもたちをたくさん見ました。 私もこの近くで朝の見送りをさせていただいておりますが、非常にこの状況が子どもたちにとっても大変なけがをしないようにという部分があるかと思うんです。ここにおいてなんですが、１つだけ教育委員会にお願いしたいと思います。