高山市議会 2016-12-13 12月13日－04号
◆１２番（松山篤夫君） 高山市のアンケート調査ではごみ箱についてのクレームはなかったそうですが、奈良県での平成２４年１２月に実施された外国人観光客実態調査によりますと、印象の悪いところとして、ごみ箱が少ないことが挙げられています。 私は、学生のときに統計学を履修したことがあります。
◆１２番（松山篤夫君） 高山市のアンケート調査ではごみ箱についてのクレームはなかったそうですが、奈良県での平成２４年１２月に実施された外国人観光客実態調査によりますと、印象の悪いところとして、ごみ箱が少ないことが挙げられています。 私は、学生のときに統計学を履修したことがあります。
奈良県生駒市、兵庫県三田市という先進自治体の例を見ても明らかでございます。後づけはできない施設であり、歩行者と自動車の分離による安全性の確保、市民の利便性の向上、にぎわい創出などに必要であると考えております。 市長も申し上げましたが、道路等の問題でございます。
具体的に私は、いろいろ他市がどのようにこういう問題について取り扱ってるかっていうところを、全てではないんですけれども調べましたところ、山口県とか奈良県とか、やっぱりきちんとやってみえるし、中間検査も、もう法的に定めがなくても盛り土面積がどのくらい、盛り土だからどのくらいやって、盛り土の面積が何メートル以上であれば中間検査を求めるということもはっきり書いてありますし、写真についても必ず日付を入れて、それぞれの
93: ◯総務部長（平田 稔君） 21都市につきましては、東は山梨県甲府市、静岡県磐田市、岐阜県可児市、愛知県刈谷市、三重県亀山市、あと滋賀県野洲市、京都府八幡市、奈良県大和郡山市、和歌山県橋本市、大阪府泉大津市、兵庫県高砂市、島根県益田市、岡山県玉野市、山口県柳井市、愛媛県四国中央市、高知県香南市、福岡県行橋市、福岡県苅田町、佐賀県神埼市、宮崎県日向市、鹿児島県阿久根市
新国立競技場の屋根や内装の木材は、第三者機関の森林認証制度で適切に管理されていると認められた国内の森林から調達する方針で、浜松市は、大会組織委員会や東京都などに品質が確かな地元の杉材を新国立の屋根材にと陳情、北海道大樹町は唐松、奈良県黒滝村はヒノキ、徳島県那賀町は杉の木粉を使った加工材を売り込んでいると伝えられています。岐阜県の美濃市は、チケットや表彰状に美濃和紙をとアピールしています。
体罰による懲戒処分がゼロだった奈良県では、昨年、小・中・高などの生徒指導担当教員らを対象に、いらいらや怒りの気持ちを自分でコントロールするアンガーマネジメントと呼ばれるアメリカ発祥のプログラムを使った研修を初めて実施いたしました。怒りの要因などを客観的に把握し、衝動的な行動を抑える効果があるというものであります。
先ほど部長さんも言われたように、佐賀県で２００６年に最初に導入されたパーキングパーミット制度は、現在３２府県２市で導入をされ、本年度中には奈良県、和歌山県でも開始されます。三重県以西の西日本でこの制度の恩恵にあずかれない県は、沖縄県のみであります。岐阜県、愛知県、長野県は、残念ながら導入をされておりません。
そこで、ことし８月、金魚養殖で有名な奈良県の大和郡山市で採用された、市・警察・民間・ＮＴＴが連携し協定を結んだ、防犯カメラつき自動販売機の導入はいかがでしょうか。 設置場所が市道であれば、人通りの多いところでも初期投資の額が少なく、維持費は販売された代金から充当されるため、こちらも負担は少ないです。
主なサイバー攻撃と被害を受けた自治体の所在地としましては、ホームページが外国語に書きかえられたというようなことでございますが、群馬県、埼玉県、東京都、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、京都府、兵庫県、奈良県、島根県、徳島県、愛媛県、大分県です。 ホームページを見た人のパソコンをウイルスに感染させたのは、福井県、岐阜県、滋賀県、長崎県、鹿児島県です。
これにつきましても、従来、当市は奈良県桜井市、京都府の向日市、そして三重県の鈴鹿市、この３市と災害支援協定を結んでおりました。私になりましてからは、長野県の須坂市並びに茨城県の守谷市、この２市と災害支援協定を結ばせていただきました。 実は、災害支援というのは、やはり広く満遍なく全方位をカバーして、ある程度災害が羽島市と重複しないところをセレクトしなければいけないという部分がございます。
成功例としては、奈良県の生駒市、生駒市をしっかりとしたモデルとして、生駒市を超える改良型、これを一つのベースとして今議論をしております。 これともう一つは、生駒市と大阪市との距離感というようなことからすれば、ある意味、高級百貨店ということについては生駒市は十分やりこなしております。
この公契約条例について、他都市等の状況といたしましては、この４月現在、県では岐阜県に加えまして、奈良県、長野県、岩手県の４県、政令市では川崎市、相模原市の２市、中核市では秋田市、前橋市及び高知市の３市で制定されております。
また、奈良県では、大学、行政、地元、ＮＰＯ、地域住民と協働によるまち歩きやワークショップの実施や、学生による町屋の活用方法についても実地調査を行うなどして、景観やまちづくり推進にとって重要な地域資源活用の方向性やイメージ等の取りまとめを提案し、さらなる活性化を目指しております。
なお、今回の事業者の、ほかにも事業所をお持ちでございますけれども、例えば岩手県、福島県、奈良県、兵庫県、こういった事業所では既に認定がされておるというふうに聞き及んでおります。 以上でございます。 ○議長（太田博勝君） ８番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆８番（猿渡直樹君） 未払い賃金については、解決の方向に向かっておるというふうに伺いました。
調べてみますと、長野県や奈良県、山梨県などでは、その対応策として、自動給付方式という変則の償還払い方式をとっています。 助成対象者には一旦窓口負担していただき、それを後日自動で指定口座に振り込むという方式で、この自動給付方式によって、一々申請する手間はなくなり、少額だからというような理由で申告漏れがということがなくなるということがあります。
羽島市は、９月１日付で茨城県守谷市と、そして10月31日付で長野県須坂市と、それぞれ災害時相互応援協定を締結し、これら協定によりまして、羽島市よりも西方に位置しておりました奈良県桜井市、京都府向日市、三重県鈴鹿市、そして福井県南越前町の４自治体に加え、新たに東側、東方にも２つの自治体が加わり、羽島市の相互応援体制はさらに強化されました。
行政視察の日程でございますが、１１月５日から７日、視察先につきましは岡山県総社市、子育て王国まちづくり事業、広島県尾道市の認定こども園、奈良県生駒市の高齢者サロン「ひまわりの集い」でございます。 まず岡山県総社市について、ご説明をさせていただきます。