岐阜市議会 2012-11-03 平成24年第5回(11月)定例会（第3日目） 本文
本年９月議会で大阪府、愛知県が規制条例を制定をしております。いいこと、悪いことを含め、大都市の状況が５年後、１０年後に地方で起こってきます。危機感を持っていただきたいと思います。 岐阜市では４店舗に脱法ハーブ販売のおそれがあり、１店舗は摘発をされたと先ほど答弁でお伺いしました。岐阜市内における脱法ハーブに起因する医療機関への救急搬送も、この２年間で１０件を超えると伺っております。
本年９月議会で大阪府、愛知県が規制条例を制定をしております。いいこと、悪いことを含め、大都市の状況が５年後、１０年後に地方で起こってきます。危機感を持っていただきたいと思います。 岐阜市では４店舗に脱法ハーブ販売のおそれがあり、１店舗は摘発をされたと先ほど答弁でお伺いしました。岐阜市内における脱法ハーブに起因する医療機関への救急搬送も、この２年間で１０件を超えると伺っております。
そして、大阪府、とてもかわいらしいデザインになっております。カードですけれども、このようにＳＯＳと書かれて、これが妊婦さんのお腹のデザインになっています。特に、大阪府の場合は、ホームページに大変力を入れておりまして、これは抜粋したものですけれども、このように全体がピンク色になっていて、ＳＯＳのところに涙がついています。望まない妊娠であることが一目でわかるような工夫がされています。
防災週間が始まった８月30日は、北海道で11万人が参加されたと聞いておりますし、千葉市が９月１日、大阪府が５日に、同様の訓練を計画をされました。愛知県も蒲郡市で11月に予定されているそうであります。 効果も上々で、東京の千代田区で参加された方のアンケートでは、回答者の４割が訓練後に家具などの転倒防止装置を確認したいと言い、担当者は訓練を契機に防災意識の啓発を図れたと話しておりました。
実例としては、平成24年６月４日に、大阪府泉大津市を中心として、中部から九州にかけての19の市町が締結したネットワーク型広域災害協定がございます。こうした集団的な広域災害連携協定の実現の可能性について、市の考えをお聞かせください。 ○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。 ◎市民部長（大橋優君） それでは、集団的な広域災害連携協定は実現可能かについてお答えをします。
211: ◯９番（山田喜弘君） ただ、ＰＲの仕方としては広報等、窓口でということだけになるんだと思うんですが、コンビニエンスストア交付を進める上には、先ほどの研究プラス、当然住民基本台帳カードの普及が何よりですので、実際始まる前は、普及するために無料にしてみたりした大阪府の羽曳野市なんかもありますので、ぜひこれをやるときには、住民基本台帳カードの普及について取り
コンビニ交付の成否は、いかに住基カードを普及されるかにかかっているので、導入の際に住基カードの交付手数料を一定期間無料にした大阪府羽曳野市や、子育て支援と一緒にしたカードを発行して普及に努めた千葉県松戸市があります。
また、救命力世界一宣言をしている大阪府豊中市では、平成２２年より市内全小学校の５、６年生を対象にジュニア救命サポーター事業を実施しています。
当委員会の行政視察についての協議、確認を行い、日程は８月８日から10日、視察場所は大阪府豊中市、愛媛県今治市及び岡山県津山市で調整し、とよなか水未来構想について、食と農のまちづくり条例について、食による観光振興策（Ｂ級グルメを活かしたたまちづくり）について視察を行うことになりました。 以上、産業建設委員会協議会結果報告を終わります。 ○議長（星野明君） 以上で諸般の報告を終わります。
また、今後の40年程度で新しい事故が起き、それが静岡県であれば東京都が、福井県であれば岐阜県や滋賀県、滋賀県にある琵琶湖の水を使う大阪府と被害が生まれれば、この国の将来は暗く閉ざされることになってしまいます。 このように、脱原発については、現在が一番取り組みやすい時期であると考えております。
総務文教委員会で昨年、大阪府の小中一貫校を視察しました。視察の感想として、現行の教育制度は小学校６年、中学３年の６・３制です。６・３制の現行教育のひずみの解消のために小中の一貫校をしてると私なりには理解しました。小学校低学年、小学校高学年、中学校と３つに分けた教育をしてました。 授業の性格からして、このように分けて教育するのが一番理想的な姿とも感じました。
また、荘川桜の二世の植樹が大阪府の高槻市で行われるなど、高山市の桜が多くの地域で植樹されることは、まことに喜ばしい限りであります。 そこで質問いたします。 日本人のだれしもが桜に思いを寄せる気持ちは一緒だと思いますし、高山市が誇る歴史を刻んできた桜が各地域で親しまれ育てられていくことを思うとき、高山市も桜の植樹に心がけ、美しいまちづくりの一環として推進していく考えはないか、質問いたします。
大阪府の制度融資、それぞれの市の自治体の制度融資、そういうもののある中で、こういった動向が出てきておるというふうに思っております。 これは一例ですけれども、今のファンドの考え、起業支援融資とファンドの関係についても高山市の考え、いまだ考慮中であるとは言っていただきましたけれども、どうとらえておられるのか伺っておきたいと思います。
最近、大阪府の泉佐野市が市の名前を企業名に売ると、市の財源確保に充てるということで話題を呼びました。ネーミングライツとは、企業から広告料をいただくかわりに市の名前や施設の冠に企業名や商品名をつける命名権を売り、歳入確保を図るものです。大垣市の場合、市の名前とは言いませんが、体育施設や文化施設の冠に企業からの広告収入をもらってはどうでしょうか。
一般就労には至らないが、働きたいという思いを持った障がい者の方々が、たとえ重度の障がいがあってもみずからの能力、適性に合わせて働くことができ、かつ自立して生活するに足る賃金を受け取ることができるようにする制度で、大阪府箕面市では全国に先駆けてこの社会的雇用制度を実施されており、障がい者の方々や支援者の方々から高い支持を得ています。
戸籍謄本や住民票の写しなどは、かつては何人でも取得することができましたが、平成１７年に戸籍謄本などを不正に取得する事件が兵庫県や大阪府で発生しましたことから、平成２０年５月１日から戸籍法及び住民基本台帳法の改正により第三者からの請求要件が制限され、罰則強化と請求時の本人確認が厳格化されたところでございます。
次に、荘川桜二世の植樹につきましては、３月３１日、大阪府高槻市で市街地再開発の記念事業として植樹してまいりました。これは、御母衣ダムの建設に伴いまして、荘川桜の移植を決断された電源開発初代総裁、高碕達之助氏が高槻市の名誉市民であることから実現したものでございまして、これからも桜が取り持った御縁を大切に交流してまいりたいと考えているところでございます。
次に、「村国ライブ事業の内容は」の質疑には、「平成21年からカフェライブをイメージしたコンサートを実施しており、千葉県、大阪府など遠くの方にも来ていただいており、村国座に来ていただき、各務原を知っていただく状況で事業の成果が上がっている」との答弁がありました。 次に、「イノシシが田畑にかなり被害を与えている。
23年度については1074名の方に御入場いただき、アンケートに御協力いただいた方だけなので、ちょっとどこから来ていただいているかは全部はつかめておりませんが、千葉県、大阪府、兵庫、京都、結構遠くの方も来ていただいておりますので、各務原を知らない人も、村国座へ来て各務原を知っていただくというような状況で、大変この事業は成果があるんではないかと思っております。
また、大阪府高槻市は、子供を授からないという意味では不妊と同じとして、この4月より同じく年間30万円を上限に助成が始まります。県内では初となりますが、飛騨市が新年度より治療費の助成を始めることになり、自己負担額の2分の1以内、同じく最大年間30万円を助成します。
今おっしゃられた岡山県真庭市の状況や神奈川県大和市の状況、あるいは大阪府高槻市などでは公費助成が行われているようでございますので、そうした状況を含め不育症治療への助成ということについて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（長屋和伸君） 傍聴人の方に申し上げます。携帯電話の電源を切っていただきますようにお願いをいたします。 16番 市川隆也君。