恵那市議会 2007-12-17 平成19年第4回定例会（第2号12月17日）
当面、中津川市民病院との連携を図って、または岐阜大学と相談をして、恵那病院をサテライトとした助産師外来、これについての検討を始めるべきではないかというふうに思います。これについてのお返事をお願いいたします。 ○議長（山田幸典君） 医療管理部長・堀 恒夫君。
当面、中津川市民病院との連携を図って、または岐阜大学と相談をして、恵那病院をサテライトとした助産師外来、これについての検討を始めるべきではないかというふうに思います。これについてのお返事をお願いいたします。 ○議長（山田幸典君） 医療管理部長・堀 恒夫君。
次に、議第８３号 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について執行部から説明があり、一般行政職員の初任給について質疑がなされ、執行部から、高校卒業で１４万１００円、短期大学卒業で１５万2,８００円、大学卒業で１７万2,２００円である旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。
63: ◯保健センター所長（中山恵二君） まず、食育推進会議のメンバーでございますけども、岐阜大学の教授、三師会の方から御選出いただいております。また、連合自治会、婦人会、商工会議所、食生活改善協議会、ＰＴＡ、民生、体育関係、農業生活改善、地域栄養士さん、公募委員の2人の方で、15名の方で構成しております。
また、多摩美術大学と連携し、市内屋外空間にモニュメント作品２点を設置し、彫刻のあるまちづくりの推進に努めた経費でございます。さらに、地域文化の創造母体である木曽川を総合的に研究する木曽川学の推進に努めた経費などでございます。
それから、職員に関しましては、医師、勤務医の問題、それから看護師の問題、両方ございますが、勤務医は、大垣市民病院は地域中核で、岐阜県の中核でもあるわけで、大学病院の医局の関係がありますので、そういう関係では大垣市民病院はかなり大学にとって大切な関連病院ということから、優先して人材を派遣してくれるということで、他の病院ほどは医師不足ということはございません。
特に平成１８年３月２日、最後の基本計画の調査検討委員会と名前は長いんですが、飛騨北部地域特定中山間保全整備基本計画調査検討委員会を開かれまして、最後だったわけですが、岐阜大学名誉教授の林委員長をはじめ、有森教授、あるいは松本教授、３名の方々もぜひともこの道路は必要だと、こういうことを結論をつけていらっしゃいます。何としても火は絶やすことはできないと。地元の大きな夢であります。
いわば国民生活の岩盤だと、ある大学教授も言っています。市は引き下げ中止の考えを国にしっかり言うべきですが、その考えはあるのか、お尋ねします。 生活保護予算が削られると、勢い生保利用の申請者に窓口が厳しくなることが危惧されます。
2001年、ニセコ町から発し、６年を要し、ついにこのレベルまで到達したと、北海道大学名誉教授で北海学園大学の神原 勝教授らは、本市の行政のあり方を絶賛しておられます。 これらの流れの中で、さきの９月定例会において、市政基本条例の関連条例である市民参加条例とパブリックコメント手続条例が制定され、残された市民投票条例とオンブズ条例は来年６月議会に提案予定とお聞きしております。
訓練の内容は、当初の予定でいきますと、実施時間は、徒歩行進については午後１時から夜の１０時まで、コースについて見てみますと、丹生川から高山を通ってまた丹生川へ戻るという形でありましたが、そこには、丹生川中学校、東山中学校、東小学校、中山中学校、それから高山短大や高山高校、松倉中学校、新宮小学校、三枝小学校、まさにこうした小・中・高校、大学等があるところを、まさにわざわざコースにしたのかと言いたくなるようなところを
このため、市内企業との協働によりインターンシップ事業を促進するとともに、市内産業界と大学等との交流機会を創出し、大学等との連携を強めながら、市内における若い人材の育成確保に努めているところでございます。また、御提案の若い技術者を育成する機関の誘致につきましては、何が可能なのか幅広く検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（古田澄信君） 都市建設部長 鈴木昭二君。
なお、医師の確保につきましては、引き続き岐阜大学からの派遣と臨床研修医師の独自の採用によりまして、スタッフの強化に努めてまいりたいと存じております。 続きまして、３点目の産科休止報道以降の診療科の受診状況に関しましては、平成19年10月のみの状況でございますが、外来・入院とも本年４月以降の動向とほぼ同様な傾向となっております。
次に、明治学院大学と中津川市との協働連携について当時の文化スポーツ部長は、旧神坂小学校跡地利用は、来年の秋をめどに、活用方法のほか、改修の必要性などの課題を整理していくよう方向づけをしている。明治学院大学とは今後とも文化的つながりを大事に、地域に根差した交流が望ましい。今後、校舎の跡利用を検討していく中で、地元と協議しながら将来の協働連携のあり方を検討していきたいと補足答弁をされております。
可児市内でも、東海地震等の震度予測として、岐阜大学工学研究室の発表では、５強の地震が発生すると予想しております。ちなみに震度５強とは、人が行動に支障を感じる、また重い家具が倒れることがあると言われております。 このように、大規模災害が近づいていることを認識し、備えるよう求められております。
私も高校、大学と陸上競技をしておりました一応アスリートの端くれでございます。西濃での記録を持って県へ行ったり、県大会で入賞して東海大会へも出していただいたことがございます。陸上という競技は、大会での着順はもちろんでございますが、やはり個人記録の世界というところが忘れられません。
│ 第６項 市民参画費 │ │ │ │ 第１０款 教育費 │ │ │ │ 平成１８年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計歳入 │ │ │ │ 歳出決算 │ │ │ │ 平成１８年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計
行田市の教員採用手法を参考にしまして、岐阜県及び愛知県にある大学の就職部に出向きましての説明、また、教育人材バンク登録者へのダイレクトメールや電話でのＰＲを実施してまいりました。 応募状況につきましては、10月22日から11月22日までを募集期間としまして、予定の６教科計８名程度の教員を募集しましたところ、合計で25名ありまして、すべての教科の教員を満たす応募がございました。
また、先般、松本大学との官学連携の協定を結ばれました。これからの観光にどのように反映なさるのかもお伺いをいたします。 では、次の質問に入らせていただきます。 観光客の宿泊、日帰り客の状況では、日帰り客が全体の約４８％を占めております。来年には東海北陸自動車道の全線開通など、高山市を取り巻く交通アクセスの整備により、日帰り客、すなわち通過型の観光がふえるのではないかというふうに懸念をされております。
当院が医師の派遣を受けております岐阜大学では、平成19年内に当院を初め各務原市の東海中央病院、郡上市の白鳥病院の産科を休止し、他の関連病院に集約化する方針を定められました。 その決定につきましては、非常に残念な結果でございますが、産科の患者様お一人お一人にご説明するとともに、12月中旬までの出産予定の方につきましては、当院で対応することとさせていただきます。
御嵩町では、亜炭廃坑が存在していると思われる箇所を大学の研究者の協力も得て、詳細に把握をしております。そのことは情報として住民にも公開されているようです。 御嵩町では、亜炭鉱害を完全になくすために必要な経費は５００億円という見積もりを出しております。同町はなぜこのような当面何の当てもない巨額の見積もりを試算して発表しているのでしょうか。