関市議会 2022-09-12 09月12日－16号
また、従業員数では１万6,777人は、岐阜県では大垣市１万6,850人に次いで２番目です。このように工業のまちです。以前は多くの部品製造業者、鋼製加工業者により刃物産業が支えられ、分業体制が確立していました。現在の関市の刃物製造事業者、約50社、これは昭和61年現在では70社ですので、比較しますと20社減っております。
また、従業員数では１万6,777人は、岐阜県では大垣市１万6,850人に次いで２番目です。このように工業のまちです。以前は多くの部品製造業者、鋼製加工業者により刃物産業が支えられ、分業体制が確立していました。現在の関市の刃物製造事業者、約50社、これは昭和61年現在では70社ですので、比較しますと20社減っております。
特に、大垣市では22人、多治見市21人、先ほど渡辺議員からも紹介がありましたけれども、この中のある市では、事実かどうかは分かりませんが、聞くところによりますと、とある市議会議員候補者がどうも当選しそうなので、議員定数を下げておこうというような結託をしたというようなうわさをお聞きしたこともあります。
３年間議論した結果、抜けていくというのが高山市、大垣市、郡上市。はなから抜けるんだったら、最初から言ってくれっていうぐらい無駄な議論でした。 結局、県１通信指令、いわゆる岐阜県警察と同じ議論を行いました。
９段階を採用しているのが、関市、美濃市、羽島市、郡上市の４市、10段階は、山県市、恵那市、下呂市、瑞浪市、瑞穂市、海津市、本巣市の７市、11段階は、土岐市、飛騨市の２市、12段階は、大垣市、多治見市の２市、13段階は、岐阜市、各務原市、中津川市、高山市の４市、隣の美濃加茂市は16段階、残る１市、可児市につきましては17段階、全体的に10段階以上が約８割、11段階以上が約５割、12段階以上が約４割、13
近年、子どもに関連する部制を敷く自治体がございまして、近隣市では美濃加茂市が健康こども部、大垣市ではこども未来部を組織をしていらっしゃいます。これは、保育園、子育て支援、ひとり親への支援、子ども総合相談、母子保健など、ソフト、ハードを含め、広範に及ぶ子ども関連施策をより執行管理しやすくすることや、複雑化する課題に即応するためにと思われます。
◎健康福祉部長（森小百合君） 議員が御紹介いただいた他市というのは、大垣市のことになります。大垣市は、2,010回、昨年度、リフトタクシーの利用助成の利用回数がございました。
いやいや、岐阜県庁、岐阜市役所、大垣市役所、羽島市役所、各務原市役所、土岐市役所、こういう状況になって、転ばぬ先の杖でやっています。熊本も行きました。東日本も行きました。今回、全国市長会の中で国土強靭化、最も重要なのは、役所機能の本庁舎が総合コントロール機能ですよと言うと、「ああ、そうですか」というふうに分かっていただける人が、たくさんいます。
同じ考え方で既に着手をされております、岐阜県庁、岐阜市役所、大垣市役所、各務原市役所、お隣の土岐市役所などが建て替えが完了し、岐阜県庁については本年の年末に完成を迎えます。 ２番、なぜ駅北で建て替えるのですか。 多治見市は、都市機能を集積した中心市街地と各地域を交通ネットワークで結ぶネットワーク型コンパクトシティの形成を推進しています。市庁舎は核となる都市機能です。
市街地再開発事業については、これまでに、飯田市、大垣市、春日井市勝川駅周辺の先進地事例を視察しています。これらの事例から、まちづくりは建物整備がゴールではなく、その後のまちの使われ方が重要であり、検討段階から建物整備後の使われ方をしっかり検討しておく必要があることが分かりました。
高校生への何らかの助成制度は、大垣市、美濃市、郡上市をはじめとして23自治体で実施されております。令和３年４月、岐阜県のホームページから、2022年度４月から恵那市でも始まるという話をお聞きしました。見込みだと聞いております。こうして22足す１、23自治体と過半数を超えて広がっている状態があります。 このように、国民の願い、市民の声が政治を動かしてまいりました。
県内では、岐阜市、大垣市、美濃加茂市を初めとする12市町村ですが、残念ながら東濃にはありません。中には飼い猫に補助をするという変わった市町もあります。 おおむね雄で3,000円から4,000円、雌で4,000円から6,000円くらい補助することになっておりますが、動物病院での手術料金と比較すると小さなお金かもしれませんが、その一部を助成していただくだけでも非常に助かるのではないでしょうか。
岐阜県では、まず岐阜県、市で大垣市、郡上市、羽島市が既に表明をしております。今年度、県内では中津川市も表明し、今年の10月現在、479の自治体、内訳は40都道府県、287市、12特別区、116町、24村です。
県内における公認陸上競技場の現状は、第１種公認陸上競技場が、岐阜メモリアルセンター長良川競技場、第２種公認陸上競技場が、多治見市の陸上競技場、第３種公認陸上競技場は、大垣市、中津川市、高山市、関市の陸上競技場、第４種公認陸上競技場は、大垣市の岐阜協立大学、土岐市、各務原市の陸上競技場があります。
最後に、請願者は大垣市在住の方ですが、請願者から選択的夫婦別姓制度の導入を望んでいる可児市在住の方もいますとのお話もあり、選択的夫婦別姓制度の問題は他市の話ではないということを改めて感じ、紹介議員も受けました。請願が採択され、選択的夫婦別姓制度の法制化に向け国会の議論が前に進むよう意見書が提出されることを願いながら、賛成の討論といたします。
その中に、紙面では、１位の高山市 264人から、以下、大垣市、中津川市、岐阜市、土岐市、郡上市、飛騨市、関市、恵那市、瑞浪市の71人と上位10市が紹介されているわけです。何か森の石松になっちゃいません。何か抜けていませんか。私、びっくりしましたね。東濃地域で何か一つ欠けているの、気がつきませんでしたよ。
可児市議会議長様、請願者、住所、岐阜県大垣市東前３－５、河瀬里美さん、紹介議員、野呂和久です。 趣旨を説明させていただきます。 夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める選択的夫婦別姓制度が1996年に法制審議会で答申されて、間もなく四半世紀を迎えます。
◎市民課長（杉山茂君） 全国的な数字というのは私どもも把握しておりませんが、県内では岐阜市、大垣市、高山市、３市とも廃止しております。 ◆委員（波多野こうめ君） 他の自治体はどうなんですか。 ◎市民課長（杉山茂君） 県内で現在、自動交付機を設置しているのは各務原市以外には美濃加茂市、１市だけです。 美濃加茂市も来年度中に廃止するということを聞いております。
しかし、料金的に高いというようなこともありますので、あまり岐阜市や大垣市のようにじゃぶじゃぶ使えるというような状況ではないもんですから、幼児教育、小学校、中学校では、手を洗うときに水道を出しっ放しで洗っちゃ駄目よと。きれいに洗ってから蛇口をひねって、またきれいに締めるんだよと。 もう一つ、もっと簡単な節水コマというものがありました。
大垣市にもお尋ねをしましたら、大垣市は所得に応じてということで、やはり下校から午後６時までということで、長期休暇のときは午前８時から午後６時までとなっています。延長の場合は午後７時までで延長加算はあるということで、教育委員会が担当であるということでした。 非常にそれぞれがそれぞれの制度でやっていらっしゃるということで、大変ある意味では参考になりました。 この件に関しての最初の質問を終わります。
近隣自治体である岐阜市や大垣市につきましても、本市と同様の運用を行っているようです。 なお、今後につきましては、個別の案件について、緊急性や多くの市民にとって必要性の高い情報であるかなど一定の基準を守りながら運用を図りつつ、議員御指摘の比較的広範囲に及ぶ市民活動の活性化につながる内容についても、他市の状況などを参考に研究してまいります。以上でございます。