羽島市議会 2007-06-12 06月12日-03号
最近、大分県などでも大変地震の発生が多いようでございます。特に備えあれば憂いなしで、十分な備えが必要だと思っております。 羽島市についても、以前より職員の動員を想定した登庁訓練や毎年持ち回りによる各町での異常時訓練が実施されており、異常時に備えた訓練が市民を巻き込んで実施されています。 第1点は、職員の動員についてお聞きをします。
最近、大分県などでも大変地震の発生が多いようでございます。特に備えあれば憂いなしで、十分な備えが必要だと思っております。 羽島市についても、以前より職員の動員を想定した登庁訓練や毎年持ち回りによる各町での異常時訓練が実施されており、異常時に備えた訓練が市民を巻き込んで実施されています。 第1点は、職員の動員についてお聞きをします。
同じ日、大分県で、気象庁が今年4月に制定した気温35度以上の日を示す猛暑日をはじめて記録したと聞きました。 また、すばらしいニュースとしましては、6月4日にカナダのバンクーバーで、世界の航空会社250社が加盟する国際航空運送協会の年次総会が開催され、航空業界の環境対策として、ゼロエミッション(排出ガスゼロ)の目標を掲げる方針を明らかにしましたという記事でございます。
また、市場経済のグローバル化の中で、立命館アジア太平洋大学は日本で初めての本格的な国際大学として大分県別府市で展開しており、総学生数の約半分、2,200人余りの外国人がここで学んでおります。
この11月15日より、私は経済福祉委員会の行政視察の一員として大分県豊後高田市を訪れてまいりました。まちづくりに今一生懸命行政と地域住民とが協力し合って、往年のにぎやかな町並み、昭和の時代再建を目指し、努力をされてみえました。
こうした例としては、大分県総合文化センターのiichiko総合文化センターや鹿児島県文化センターの宝山ホールなど九州地区での焼酎メーカーの参入例や、皆様御存じのプロ野球楽天球団のフランチャイズ、フルキャストスタジアム宮城などもそうした事例として紹介をされております。 まだ広報紙に広告を載せる市区町村は1985年度で50であったと伝えられておりますが、昨年度には232自治体に拡大していること。
国の障害者自立支援法による重い利用料負担に対する県独自の軽減策を打ち出した大分県の広瀬知事が、要請に来た障害者の人たちに、「県としても負担軽減策を出したが、国もけしからん。国に要望していきたい」と答え、「頼られない自己負担額で利用を中止する人も出ている。10月からは障害児施設の費用負担も格段に重くなる。せっかくの療育を中断してしまうのは大変なこと。
その後も公務員による飲酒運転が相次ぎまして、姫路市職員による人身事故や大分県職員による物損事故などが繰り返し報道されています。一般市民による同様の飲酒運転による交通事故も続発しています。この程度なら大丈夫だろうという身勝手な油断に巻き添えにされた方々の無念さはいかばかりでありましょうか。
これは、ちょっとけたがすごく大きいところなんですが、大分県の別府市で、大企業の中で生き生きと働く障がい者、太陽の家という社会福祉法人なんですが、太陽の家では「世に心身障がい者(児)はあっても仕事に障がいはあり得ない」「保護より機会を」の理念のもと、1965年に設立された。ここは254人の障がい者と271人の健常者が働いているそうでございます。
それは、大分県の中津市、人口8万6,000人、では、昨年12月から導入したパトカー仕様の防犯登録車が小学校の犯罪未然防止に効果を上げて、市民から、とても安心できるという声が上がっております。その中でいろんな威力を発揮したという内容が出ておりますが、その中で、不審者が出たときに、そのパトカー仕様の車が通ることによって、不審者から児童が事なきを得たという事例があります。
平成17年9月及び12月議会において片桐議員がご指摘になりました大分県日田市の高速地すべりとは地形、地質、地下浸透水の状況が異なり、また日田市では阿蘇火砕流堆積物を含む土を盛土に使用しているなど間ノ根との共通点はなく、安全の是非については比較を申し上げることができません。
一方、日本では昨年1月に79年ぶりに山口県で発生したのに続き、大分県、また京都府で確認をされました。また、今年6月には茨城県を中心に鳥インフルエンザの発生が確認をされましたが、ただこのウイルスは毒性の弱いタイプのH5N2型であったようであります。
◆6番(西部雅之君) 合併前の武儀町では、町長を初め当局、議会、いろいろな地元の団体がございまして、土地の取得、先進地大分県への視察、土砂の搬出計画、あるいは商工会を中心に開校後の地域の活性化について県教育委員会との会合も持ちました。しかし、合併後、建設に中心的な役割を果たしました行政、議会もなくなり、地元の誘致活動も思うように進まぬ状況となっています。
私は9月議会の一般質問で間ノ根開発問題について質問し、その中で大分県日田市の流動性崩壊、つまり高速地すべりについて触れ、間ノ根も同様の災害が起きやすいと専門家が指摘していると申しましたが、その後、会派研修で現地に行ってまいりましたので、まずその報告から入ります。
次に、事業計画及び経過でございますけれども、平成13年3月、議員研修の一環といたしまして、大分県湯布院町の健康温泉館クアージュゆふいん並びに熊本県横島町の総合保健福祉センター・ゆとりーむを視察されました。
流動性崩壊の具体例として大分県日田市の例を挙げられました。それで、どんなものか調べてみると以下のようになっておりました。 平成15年7月、降雨を原因として緩傾斜地で発生した典型的な高速の土砂大移動現象。そこは20年前造成された階段状の農地で、ブドウ、トウモロコシが栽培されていた。崩壊流動区域は250m掛ける50m、崩壊部における最大の深さは7m。
その先進地として、明政会は、大分県竹田市に行政視察に行ってきました。そこは、1185年築城の岡城の城下町として栄え、また岡城は滝廉太郎の「荒城の月」で歌われた城であります。
富山県、大分県では、所得制限を設けておらず、助成期間に関しても、富山県では制限をしていないのです。また、石川県、福井県のように、助成期間を4年に拡大しているところもあります。京都府、山口県では、不妊治療を少しでも受けやすい環境づくりが大切であると、保険適用されている不妊治療の自己負担分も助成の対象としています。
こんな見出しで昨年から局地的に風疹が群馬県、大分県、鹿児島県などで流行しているとの報道がされております。風疹の恐ろしさは、妊娠初期にこの風疹に感染すると、目、心臓、耳に障害が出る先天性風疹症候群と言われる病状を持った新生児が生まれる可能性が極めて高いと言われていることです。
それから、県内にあるかどうかということですから調べさせましたが、県内では土岐市が収入役を置かずにやっておられますし、静岡県の下田市や大分県の臼杵市などが、この4月から助役が収入役を兼掌するということであります。ですから、恐らくこの例が全国へも広がっていくんじゃないかという、関市が見本になるんじゃないかと、そういうふうに思っております。
大分県の臼杵市役所では、あいさつ運動が行われ、親しみのある明るい市役所に変わったとの声が聞かれるそうです。経費のかからないサービスと考えていただき、あと一歩の推進をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 標題の2つ目は、地震対策についてお尋ねいたします。 今月の15日から21日までは、阪神大震災を機に制定された防災のボランティア週間であります。