大垣市議会 2019-06-10 令和元年第２回定例会（第２日） 本文 2019-06-10
大分県別府市では、2016年5月におくやみコーナーをスタートさせました。三重県松阪市でも2017年からスタートしており、同市では市民サービスの向上としておくやみハンドブックも作成されています。 別府市のコーナーでは、まずお客様シートに死亡者の氏名や生年月日などを書き込んでもらい、職員がデータを入力すると必要な手続が導き出され、関係書類が一括して作成されます。
大分県別府市では、2016年5月におくやみコーナーをスタートさせました。三重県松阪市でも2017年からスタートしており、同市では市民サービスの向上としておくやみハンドブックも作成されています。 別府市のコーナーでは、まずお客様シートに死亡者の氏名や生年月日などを書き込んでもらい、職員がデータを入力すると必要な手続が導き出され、関係書類が一括して作成されます。
また、大分県の豊後高田市では、徘回のおそれのある認知症の高齢者が物損事故や交通事故を起こして賠償を求められた場合に備え、市が保険料を負担し、民間保険に加入することを進めようとしております。多治見市として、徘回対策はどのようにお考えなのか。ＱＲコードやＧＰＳはいかがか、現状をお聞かせください。 これで、２回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（加納洋一君） 副市長 佐藤喜好君。
こうした手法を全国に先駆けて２０１６年５月に導入した大分県別府市では、おくやみコーナーという名で設けられた窓口で手続を一括管理しています。別府市では、最大１３課で６０以上の手続がありましたが、大幅な時間短縮となっています。 三重県松阪市でも同じような窓口を開設しています。 小松市では、手続についてまとめたガイドブックも作成するとしています。
先ほど、九州のある市と申し上げましたが、九州のある市とは、大分県の別府市さんであります。大切な家族を失った大変なときこそ優しく寄り添うため、遺族の心情を考えると、死亡の手続は特別だとして、そんな思いやりに応える取り組みとして約２年前に設けたおくやみコーナーを新設されたそうでございます。
和光市では、介護予防についてを視察内容として予定していましたが、宮崎県日向市や大分県臼杵市など５市の市議会合同視察となり、地域包括ケアシステムについてが主な内容となりました。 和光市では、団塊世代が後期高齢者になったとき、いかに介護の重度化を防止するかをテーマとし、重度化防止、介護予防、自立に向けた取り組みを行ってきました。
また、大分県では、全国初の、犯罪被害者に対して市町村が支給する見舞金の半額助成を平成３０年４月より実施することを決定いたしました。これは県内市町村の犯罪被害者等支援を積極的に推進することを目的とし、結果として平成３０年３月には、大分県内の４市１村にて特化型の犯罪被害者等支援条例を制定いたしました。
２０１７年の九州北部豪雨で、これだけの被災現場でなぜ犠牲者が出なかったのかという地域があり、先般の西日本豪雨でも、大分県の日田などでは、被害は甚大なのに犠牲者が出なかった地域があったといいます。 そして、そうした地域に共通していることは、地域みんなで逃げるというコミュニティーの力です。そこでは、みんなで逃げるという共通理解があり、みんなに入れない高齢者を若者が助けに行っています。
資料にも掲載をさせていただきましたが、大分県杵築市では、県内で初めて市オリジナルでエンディングノートを作成され、ノートは自分に、もしも、があったときのために、自分に関するさまざまな情報をまとめておき、名称には、自身の豊かな人生、亡くなった後の家族の人生につなげてほしい、という思いを込めて、きつきネバーエンディングノート～私の思いをつなぐために～、との副題をつけたものや、小牧市の、わたしの「し」を歴史
２０１６年４月１４日、マグニチュード６．５、最大震度７の前震と、２０１６年４月１６日、マグニチュード７．３、最大震度７の本震から成る熊本地震では、水道の被害は震源の熊本県内に集中し、断水は熊本県、大分県、宮崎県、福岡県、長崎県、佐賀県、鹿児島県の７県で約４４万５，０００戸となった中で、岐阜市と同じく地下水が豊富で浄水することなく次亜塩素を注入するだけで水道水として配水している熊本市は、水源の地下水に
広島県呉市、群馬県高崎市、東京都足立区、北海道札幌市、室蘭市、そして、大分県大分市などがあります。 大分市の担当専門員の方に伺いました。大分市では、今年度は老朽危険空き家等除去補助をことし６月１日より募集しております。毎年、その募集をしまして、予算の中で先着順ということでこの補助制度が導入されております。
昨日も多治見で36.3度を記録、これは日本全国で、大分県日田市に次ぐ２番目に高い気温で、ことし37日目の猛暑日となりました。多治見のほか、県内では８月上旬に41度を観測した地点が２カ所あり、最高気温の観測史上順位上位５位までのうち３つを岐阜県が占めるという、今や岐阜県は暑い県といったイメージになりつつあります。
昨年もこの６月議会で、大分県大分市の日本文理大学との連携を絡めて本市の雇用対策について質問をしました。本市においては平成28年度から開始した雇用確保広域展開事業、そして平成29年度からは地育地就のかけ声のもと企業人材全力応援室を庁内に設置し、その成果も出てきたところでありますが、それ以上に日本全体の雇用環境が改善せず、来年度の採用に向けて中小企業の悪戦苦闘が続いているようです。
少し映画の内容をお話ししますと、大分県臼杵市の前の市長が、将来の臼杵を何とかしたいという熱い思いの中で、食を考えて、食を変えるという施策を打ち出し、それを新しい市長がその思いを受け継ぎ、土づくりセンターを開設されました。
まず、若者世代が住みたい田舎部門では、大分県臼杵市が第１位にランクインされています。主な施策として、移住希望者向けモニターツアー「うすきおためし暮らし」の開催や、「うすきおためしハウス」の始動、地域おこし協力隊の募集、さらに子育て世代を支援すべく、さまざまな相談に１カ所で対応できる「チアポート」を開設するなどのインフラ整備が紹介されております。
昨年には、岐阜工業高校や中部大学、遠くは大分県にある日本文理大学とも、人材育成や就職活動の支援についての連携協定を締結し、ものづくり産業を初め、さまざまな職種の担い手として就職へとつなげる仕組みを構築いたしました。
たび重なる北朝鮮からの弾道ミサイルの発射や、福岡県、大分県を中心とした九州北部で発生した集中豪雨、台風の影響で北海道産ジャガイモが不作となったことなどから「北」という漢字が選ばれたそうでございます。 こうやって１年を振り返ってみますと、平成２９年は平穏な暮らしが脅かされる年だったかなあと思います。
次に、ことし視察に行った大分県豊後高田市では、学びの２１世紀塾として教育の柱に位置づけ、教育委員会、学校、公民館、市民が協働してパソコン講座や英会話講座、算数講座、その他さまざまな体験ができる講座が用意されていて、多くの可能性を子どもたちに与えてくれる機会をつくっています。
そういった自治体がふえつつあるとはいえ、全国的に見れば先進的な取り組み地方自治体とそうでない自治体との格差は大きく、例えば福岡市や大分県国東市等では、基金運用利回りが実に２％に近い状況で運用収益を上げておりますし、昨年度の福岡県宗像市においては、実に基金運用利回り３.１７％といった実績を出しております。
福岡県の朝倉市や大分県の日田市などを中心に、１時間に最大で100ミリを超える、まさに想定外の豪雨に見舞われ、河川が氾濫し、家屋浸水や土砂流出の被害がありました。 また、関東地方でも、８月は長雨に悩まされました。東京都心では、８月１日から21日までの21日間という降水連続日数を記録するなど、実に40年ぶりの長雨となりました。ほかにも落雷や竜巻の被害も発生しました。まさに異常気象の夏でありました。